当たり前の県承認撤回の敗訴

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当たり前の県承認撤回の敗訴

承認撤回裁判で県は敗訴した。当然のことである。日本は法治国家である。法に則った政府の手続きを違法だと主張する県が敗訴するのは当然である。
玉城知事は「最高裁判所には法の番人として本件訴訟の重大性や行政不服審査法地方自治法について先例のない重要な法解釈を含むことなどにかんがみ」と述べているが、承認撤回は明らかに違法行為であるから過去に承認撤回がなかったのであり、玉城知事は司法に対する無知をさらけ出しただけである。「口頭弁論を開き、充実した審理を経た上で判断をしていただけるものと期待していただけに誠に残念であります」と述べているが口頭弁論をする資格のない裁判なのだから法的にできないのだ。司法の無知による「期待」である。
　最高裁は、防衛省が受けた埋め立て承認と、一般私人に対する埋め立て免許の違いについて、「手続きや要件に差異はない」と指摘。一般私人が免許を取り消された場合に審査請求できるのと同様、防衛省も審査を求めることができると説明した上で地方自治法の規定に基づき、「承認撤回」を取り消した裁決は、裁判の対象にはならないと結論付けたのである。
　地方自治法の規定で承認撤回の取り消しは裁判の対象にならないという最高裁の判定に「地方自治法の先例がない」「口頭弁論を開き、充実した審理を経た上で判断をしていただける」とはお門違いの要求である。
　県が敗訴することは最初から決まっていた。翁長前知事は承認取消をして敗訴したが、敗訴は最初から知っていた。知った上で承認取消をしたのである。承認撤回も同じである。敗訴するのは知っていながらやったのである。理由は辺野古飛行場建設反対運動を盛り上げるためである。それ以外の理由はない。反対派は盛り上げて建設阻止実現を目指しているが、司法闘争で勝利するのは無理である。
　反対派は安倍政権と闘っているつもりであるが違う。反対派が闘っている敵は安倍政権ではない。議会制民主主義体制である。巨大な議会制民主主義体制を敵にして闘っている反対派は自民党県連のリーダーであった翁長前知事と共闘して県議会選挙に勝ち、周議員選挙に勝ち、県民投票に勝った。しかし、辺野古埋め立てを阻止することはできなかった。当然である。議会制民主主義ルールで決まった辺野古埋め立ては議会制民主主義のルールでしか阻止することはできない。そのルールとは国会の過半数によって辺野古飛行場建設に反対することである。阻止する方法はそれ以外にない。司法闘争で阻止するなんて議会制民主主義体制では不可能である。

承認撤回裁判に敗訴した県政は、県議会（新里米吉議長）で米軍普天間飛行場の閉鎖・返還と名護市辺野古の新基地建設問題を国民全体で議論するよう求める意見書を賛成多数で可決した。
県に国民全体で議論するよう求める権利はない。意見書を可決しても国民が議論することはない。国民全体が議論するようになるには国民全体に直接議論するように国民を説得しなければならない。そのためには議論しようと思わせるようなアピールをしなければならない。そのためには莫大な資金と知恵が必要である。しかし、県政は資金も知恵もない。ないのに国民全体で議論するよう求める意見書を可決するのが県政である。人口１４０万の沖縄県である。国民は１億２０００万人である。県議会で議決するだけなんてなんの効果もない。自己満足のための議決である。

翁長知事誕生から承認撤回敗訴までで反対運動のピークは過ぎた。
〇自民党リーダーの翁長氏と共産党などの左翼政党との共闘。
〇県外移設を掲げた翁長氏の知事当選。
〇埋め立て承認取消し。
〇衆議院選挙で反対派圧勝。
〇翁長知事後継者のデニー氏が知事当選。
〇埋め立て反対が県民投票７割以上。

翁長知事の誕生以後は反対派が圧勝し続けた。しかし、辺野古移設工事は着実に進んだ。これだけ圧勝しても阻止できなかったということは辺野古移設は県の政治で阻止できないということ。承認撤回の敗訴で司法闘争で県が勝つことがないこともはっきりした。議会制民主主義体制には沖縄の移設反対派は手も足もでないのである。

県が敗訴した翌日に沖縄県の有識者会議が辺野古新基地は「軟弱地盤で建設困難」と玉城デニー知事に提言したという。県も有識者会議も埋め立て不可能とは判断していない。困難とは不可能ではなく可能ということである。だから県は敗訴したのである。県が敗訴した原因を判決の翌日に提言するのが沖縄の有識者会議である。苦笑いするしかない。