日本の議会制民主主義は歴史上最高の国家体制である

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日本の議会制民主主義は歴史上最高の国家体制である
　最初に出版した本が「沖縄に内なる民主主義はあるか」であった。私が問題にしているのは「内なる民主主義」である。というのも沖縄にしろ本土にしろ、「内なる民主主義」はあるのだろうかという疑問があったからだ。「内なる」民主主義と言っているから「内なる」に対する「外なる」民主主義はなにかということになる。外なる民主主義とは戦後の議会制民主主義体制のことである。日本の国家体制をつくっているのが議会制民主主義である。日本の議会制民主主義は国民主権として２０歳以上の国民が選挙で選ぶ政治家が国会で法律を制定する。政治の方向を決定するのが国会である。国会で制定した法律に則って内閣が行政を行い、裁判所は裁判を行う。いわゆる「三権分立である。　
日本の議会制民主主義は三権分立にとどまらない。戦後は独占禁止法によって財閥を解体した。経済は自由競争にした。大企業が結束して財閥をつくると政治介入が強くなり、政治を左右するようになる。企業の政治介入をさせないためには財閥を解体し、自由市場にして企業同士を競わせることだ。大企業が中小企業を力で抑え込むのを止めることも大事である。そのために取引を公正にした。公正か否かを監視しているのが公正取引委員会である。企業が政治に介入できないのが日本である。
軍隊が政治介入させないのも戦後の議会制民主義国家体制である。自衛隊のトップには防衛大臣を置き行政の内閣が自衛隊を管理している。自衛隊は内閣の防衛大臣の政治に従わなければならない。自衛隊が政治的発言をするのは禁じられている。幹部自衛官の政治への服従、すなわち、シビリアンコントロールである。自衛隊法６１条には「政治的行為の制限」規定がある。
昭和７年(１９３２年)５月１５日、武装した海軍の青年将校らが首相官邸などを襲撃し、内閣総理大臣の犬養毅を殺害した「五・一五事件」以後政党政治は崩壊し軍部が政権を握った。軍部が政権を握ると大陸での戦争を拡大していった。米国とも戦争をやり、敗戦した。この反省から戦後はシビリアンコントロールを徹底し自衛隊の政治介入を禁じた。

国民主権・三権分立・財閥解体・自由市場・公正取引・軍隊のシビリアンコントロール・政教分離が戦後日本国家の議会制民主主義体制である。戦後の国家体制は素晴らしい。民主主義の総仕上げに等しい体制だと私は思っている。

議会制民主主義国家ではプロレタリア革命は成就している
プロレタリア革命に興味がない人は多いと思うが私は学生の時、プロレタリア革命に共鳴した。
高校生の時、人間は平等で自由であるべきという考えにとても賛同していた。人民が立ち上がったフランス革命には胸が躍ったし、女性と子供も立ち上がったフランス革命の象徴である絵に感動した。
フランス革命については映画や雑誌に何回も上映、掲載されたからフランス革命が封建社会を倒して自由と平等を勝ち取ったと信じていた。しかし、自由、平等は簡単に獲得できるものではなかった。フランス革命の後フランスは混乱し、混乱を収拾したナポレオンが軍事独裁政権を樹立したのだ。民主主義国家になったのではなかった。


エイブラハム・リンカーン大統領の有名な「人民の人民による人民のための政治」は選挙によって大統領や国会議員を選ぶこどであると考えた。

人間の自由。平等の社会をつくる民主主義国家が一番いいと思っていたが、学生の時に民主主義の欠陥を学生運動をやっていた先輩から教えられた。それは資本家による労働者の搾取である。
労働者は働いて商品を生産する。生産こそが人間の本質である。ところが資本家は工場を所有している権利を利用して商品を労働者から取り上げ自分の利益を加えて売る。つまり資本家は労働はしないで労働者が生産した商品に自分の取り分をくっつけて売るのである。それを利益という。資本家が労働者を搾取している根拠が利益である。人間には資本家階級と労働者階級分かれていて資本家階級が労働者階級を搾取しているという考えは私には新鮮だった。自由で平等の社会になっても人間が人間を搾取する矛矛盾は解決されないことを知った。搾取する人間が居ない労働者が自由で平等な社会があるべき社会だと考えるようになった。あるべき社会をつくるためにプロレタリア革命をしなければならない。
身分差別をなくし平等にしたのが民主主義革命であった。しかし、革命で平等になったが資産を私有している資本家階級が資産のない労働者階級を搾取するという問題が残る。その問題を解決するのがプロレタリア革命である。プロレタリア革命は実現しなければならないと思いながら一方で疑問があった。プロレタリア革命とは暴力革命である。暴力で民主主義国家を倒して新しい国家を創立するのがプロレタリア革命であるが、アメリカは大統領も国会議員も国民の選挙で選ぶ。国民が選んだ大統領を暴力で倒していいのだろうか。国民が選んだ大統領を倒したら国民を裏切ることになるのではないか。そんなことを自問自答するようになった。
私は労働者階級を拡大解釈した。労働者には妻や子がいる。彼らも労働者階級に属すると解釈した。すると国民のほとんどは労働者階級に属するということになり、労働者階級＝国民というのが私の考えになった。つまり国民が選ぶということは労働者階級が選ぶということである。そんな議会制民主主義国家でどのようにすればプロレタリア革命を実現できるのか・・・・・。
夜。図書館前に先輩と私の二人で立て看板を作っている時、私は先輩に聞いた。
「アメリカでも暴力革命をするのか」
「当たり前だ。革命とは国家体制を倒して新しい国家体制をつくることだ」
「でも、大統領も議員も国民選挙で選ばれているし、国民の代表でつくる国家を暴力で倒すというのは・・・・」
「又吉。クーデターと革命は根本的に違う。クーデターは体制を維持したままトップを暴力で代えるが革命は違う。国家体制を根本的に変えることだ。アメリカはブルジョア階級が支配する国家体制だ。それをプロレタリア階級の独裁国家するのが革命だ。だから大統領制度や議会制度そのものを倒すのがプロレタリア革命だ。又吉。まだまだ勉強が足りないぞ」
私の疑問は先輩に一蹴された。しかし、私は納得できなかった。私の疑問に関して書いてある書物を見つけることはできなかったし、答えてくれる人もいなかった。１９歳の時である。５０年以上過ぎた今はあの頃の私の疑問に答えることができる。

日本と米国はプロレタリア革命は起こらない。理由は日本と米国ではプロレタリア革命はすでに実現しているからである。１９歳の私が労働者階級は労働者の家族を含むから国民のほとんどが労働者階級であると思ったのは正しい。だから、国民の選挙で国の政治を行う政治家を選ぶのは国民主権の実現であり、選挙制度はプロレタリア階級が国の主権を握るということだ。
ロシア革命を起こしたレーニンは、資本主義社会では資本家階級が政治介入し、国家は資本家階級のための存在となる。資本家階級と一体となった国家は帝国主義国家となり植民地を求めて外国に進出していくという理論をつくったがそれは間違っていた。。レーニンの理論を今も信じているの日本共産党である。日本共産党は今も米国を資本家階級が支配する帝国主義国家と決めつけている。
レーニンの理論には決定的な間違いがある。米国は資本家が国家を支配していない。資本家が政治介入できないのが米国であり日本である。
ドナルド・ジョン・トランプ大統領は、みずから設立したカジノ、ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツを経営する実業家である。しかし、大統領になった時に経営から離れなければならない。大統領と会社経営を兼任することを許さないのが米国家である。大統領だけでなく、全ての議員は議員である間は会社経営から離れなければならない。これが議会制民主主義国家のルールである。レーニンの理論は帝国主義国家であった戦前の日本には当てはまるが米国や戦後の日本には当てはまならない。資本主義社会であっても日本と米国は資本家階級は国家に介入することはできない。レーニンのいう帝国主義国家ではないのが日本であり米国である。むしろ、労働者階級が国家をつかさどる政治家を選ぶのが日本、米国である。日本、米国ではプロレタリア革命は終わっているのである。
労働をしないで会社を私有している権利を利用して商品に利益を付け加えて自分の収入とするのが資本家は階級であるが、現代で会社を私有して働きもしないで収入があるのは株主である。株主が資本家なのである。経営者を資本家と考えるのは間違いである。経営者も労働をしているのだ。株主は経営者に利益を上げるように圧力をかけることはできるが政治介入はしないしできない。

戦後日本の国民主権の議会制民主主義体制は労働者階級にとって素晴らしい体制である。しかし、この素晴らしい体制を理解し発展させようとする内なる民主種者は圧倒的に少ない。それが日本の残念な現実である。

那覇消防局は正殿室内カメラ映像をすべて公開せよ

那覇消防局は正殿室内カメラ映像をすべて公開せよ
正殿の延長コードがショートして発光する前に正殿室内カメラの放映が消えた。
左側の室内カメラには日時が写っている。


室内カメラだけのの日時が消える。放映が止まったということ。

室内カメラが消えた後に正殿内が発光する。室内カメラには発行するまでの様子が映っていたはずである。

　なにも起こっていないのに室内カメラが故障することはあり得ない。室内カメラは作動していたはずである。放映が消えたのは那覇市消防局が放映を止めたからである。
　室内カメラには正殿室内が火災になるまでの様子が映っていたはずである。火災の証拠になる映像を那覇市消防局は放映しなかったのだ。

　那覇市消防局は室内カメラの映像を公開せよ。

　正殿火災の真実を明らかにせよ。

那覇市消防局は首里城火災の犯人は県であることを隠した

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那覇市消防局は首里城火災の犯人は県であることを隠した
　那覇市消防局が発表した正殿一階の配電図である。溶融度と示しているのは、銅線が１０００度以上になって溶けたということである。同船は３０箇所も溶けて切れていた。銅線が解ける原因はショートしか考えられない。±の銅線が接触してショートし高温になりビニールが解けて３０箇所で銅線が接触して一気に溶融度に達して溶けて切れたのである。

　ビニールが解けるほどに温度が上がるには延長コードのどこかでショートしたことになる。図で考えられるのはＬＥＤ照明スタンドである。ＬＥＤ証明がなんらかの原因でショートしたとすれば延長コードが３０箇所も切断したことが納得できる。

２０１９年４月１４日の時事ドットコムに「ＬＥＤ照明事故、後絶たず　発煙・火災も」が掲載された。

　消費者庁によると、従来の白熱電球や蛍光灯用の取り付け器具のうち、明るさを調整できるタイプなどは、ＬＥＤ照明の取り付けは可能でも、危険が生じる場合がある。内部設計が異なるため、明かりがついても、使ううちに発煙や発火の恐れがあるという。
　同庁によると、ＬＥＤ照明の事故は０９年９月から今年３月１０日までの約１０年間に３２８件あり、うち２３件で火災が発生した。
　同庁消費者安全課は「ＬＥＤ電球などのパッケージには、どのタイプの照明器具に取り付け可能か表示してある。既に取り付けている場合でも、正しい組み合わせか不安な場合は販売店などに確認してほしい」と訴えている。
時事ドットコムトップ
２時３０分(
　正殿室内でなにかが一瞬発行する。赤丸がそれである。ＬＥＤスタントのショート以外に考えられない。

２時４６分
　１０００度以上の銅線の発光が２１秒以上続く。板は４００度で発火する。発光が火災の原因の可能性は高い。なぜか室内カメラは発光前から映らない。

２時４９分
　光は消える。銅線が溶融度に達したのは火災の前である。

２時５０分
　発光の１４分後くらいに火災が写る。外から見えるということは壁が燃えて崩れたということ。室内の火災はすでに起こっていた。

首里城正殿など８棟が焼失した火災で、那覇市消防局は６日、会見を開き、「出火原因は特定できなかった」と発表した。目撃者や防犯カメラの情報から正殿北側を火元とみて焼け跡から痕跡を探したが、原因特定につながる有力な物証が見つからなかったというのである。首里城火災の原因は不明であるということだ。考えられないことである。

延長コードが溶解した原因は延長コードのどこかでショートしたからである。そして、ショートしてもブレーカーが落ちないで通電していたからである。ブレーカーが落ちれば電流は遮断されて、延長コードが溶解することはなかった。ブレーカーの設定ミスで延長コードが溶解した。配線工事の初歩的ミスである。ショートした時には確実にブレーカーが落ちるようにするのは電気工事の基礎である。ショートしてもブレーカーが落ちなければ火災の原因になるからだ。
初歩的な電気工事のミスをしたのならＬＥＤ照明スタンドの接続でもミスした可能性がある。那覇市消防局は電気工事専門家に調査を依頼しただろうか。延長コードが融解した原因を徹底して調査するべきである。しかし、その気は県にも那覇消防署にもないようだ。

２時３０分に小さな光があり、１６分後の２時４６分に大きな発光があり、その４分後の２時５０分に火災がカメラに写ったのである。小さな光と大きな発光が火事発生に関係があるとみるべきである。延長コードとＬＥＤ照明以外は板だけであるから正殿内に小さな光を発する可能性があるのはＬＥＤ照明だけである。最初の小さな光はＬＥＤ照明のショート以外に考えられない。そして、延長コードが溶融して発光した原因はＬＥＤのショート以外には考えられない。
那覇市消防局は火災原因は不明であると結論づけたが、ＬＥＤ照明のショートと１０００度以上に達した延長コードの発光以外に考えられる火災原因はない。発光が火事の原因にならないのはおかしい。
火災は現実に起こったのである。であれば火災原因は必ずある。那覇市消防局は正殿火災原因になりそうなものを列挙するべきである。火災原因が不明であっても火災原因の候補を挙げることはできるはずである。
那覇市消防局は火災の原因をＬＥＤ照明と延長コードの発光以外にあげることができるか。できるはずがない。床も壁も板だけである。板だけで火災になることはあり得ないからだ。
２時５７分
　外のカメラにも火災が激しく打っている。室内はそれ以上に激しい火災だろう。

３時３分
　火災はどんどん広がっていく。

３時５８分
　崩壊寸前の正殿。

那覇市消防局は火災の約１週間後に首里城火災の原因について、「正殿の電気系統が濃厚」との見解を示していた。延長コードの電源プラグの周囲にほこりや水分が付着して発火する「トラッキング現象」や、何らかの原因による断線で出火した可能性があるとの予測を発表した。でもその発表には裏がある。火災原因から、消費者庁が発火の恐れがあるから注意するように発表したＬＥＤ照明を出火の可能性から外し、延長コードの溶融も出火原因から除外したことだ。火災原因は不明との結論を出す目的の予測発表だった。
那覇市消防局は正殿北側で見つかった配線などの金属類約５１キロを消防庁消防研究センターで調べさせたが出火原因の判定には至らなかったという。出火の原因ではないのを調べさせたのだから当然である。那覇市消防局が調べさせたのは延長コードがショートして断線した原因である。出火の原因ではないのを出火の原因であるようにしたのが那覇市消防局である。延長コードを溶融させたのが出火の原因ではない。床や壁の板を燃やしたのが出火の原因である。延長コードは２１秒以上も１０００度以上になって発光し断線した。火災の原因は発光した延長コードのほうが可能性が高い。しかし、那覇市消防局は発光を出火の原因としないのである。「トラッキング現象」がなかったとすればＫＥＤ照明スタントがショートした可能性が高い。
カメラの位置。発光も出火も室内カメラに映っていたはずである。市消防局は放映をしていない。

室内カメラには正殿の東側に設置していたＬＥＤ照明スタントのショートや出火する様子が映っていたはずである。ところが４台のカメラの内、室内カメラの映像はすぐに消えている。おかしい。
北側カメラ２時３９分の時、室内カメラは２時４２分となっているが、室内カメラの映像は４２分で消える。そして、北側のカメラに２時４５分２７秒に発光が映り、発光は２時４５分４８秒までのの２１秒も続くのである。１０００度以上の発行が２１秒も続けば正殿の板の壁が燃えないはずはない。室内カメラが作動していれば火災の様子が映っているはずだ。それなのに那覇市消防局が発表した４つのカメラの中で室内カメラだけは発光する前に消えている。火災もなにも起こっていないのにカメラ撮影が止まることはあり得ない。那覇市消防局が発光から火災になるまでの室内カメラの放映を止めたとしか考えられない。

ＬＥＤ照明は県が２月に首里城を管理するようになってから設置した。火災の原因がＬＥＤ照明の設置にあるなら県が火災の犯人になってしまう。那覇市消防局は火災の原因を突き止めるよりも県を火災の犯人にしないことを優先したと思われる。県も那覇市も左翼政権である。左翼政権が県民の支持を維持するためには絶対に県を首里火災の犯人にしてはならない。左翼政権の圧力に那覇市消防局は従っと考えてもおかしくない。

首里城火災が起きた時にデニー知事の行動に「なにか変だ」と思った。火災のあった１０月３１日に韓国から帰国したデニー知事がその翌日に東京に行き、内閣府で衛藤晟一沖縄担当相に首里城の早期再建へ協力を求めたことである。あまりにも早すぎる首里城再建への動きである。普通なら首里城火災の被害状況、火災の原因などの情報を集めるのを優先するはずである。ところがデニー知事はそんなことはしないで首里城再建のために東京に行ったのである。デニー知事の行動に合わせるように県と那覇市は首里城再建の寄付金集めに走った。「なにか裏がある」と直感した。

国から県に管理が移ったのは２月であった。管理してから一年も経たないのに首里城大火災になった。火災の原因をつくったのは県である。県は足元が暗いという理由で延長コードでＬＥＤ照明スタンドを設置した。正殿内に火災を起こす可能性があるのは県が設置したＬＥＤ照明と延長コード以外にはない。県民は首里城火災の原因に関心が集まるだろう。火災の原因を突き詰めていけば延長コードの１０００度以上の溶解が原因ではないかと思うようになる。そして、延長コードの溶解の原因がＬＥＤ照明スタンドのショートではないかと思うようになる。県としては県民が火災の原因に関心が向くことを避けなくてはならなかった。県は火災原因への関心を反らすために「首里城再建」「再建寄付金」を打ち出したのである。多くの企業や人が次々と寄付をするようになり、首里城再建と寄付に注目が集まった。火災原因に県民の関心が低くなった時に那覇市消防局の火災原因不明の発表である。

カメラの記録を冷静に分析すれば首里城火災の原因は簡単に分かるのに那覇市消防局が火災原因不明と発表すれば原因不明になるのである。首里城火災で自衛隊のヘリ散水を要請しなかったのは１００メートルの火災旋風があったからだという県の嘘を暴くことができなかった自民党県連だから那覇市防衛局の嘘を暴くこともできないだろう。嘘を暴けない自民党県連も同罪である。こんなでたらめなことがまかり通っているのが沖縄の政治である。

中国はすでに外国資本に侵略されている

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中国はすでに外国資本に侵略されている
旧ソ連も中国と同じ共産党一党独裁国家であった。それなのにソ連は崩壊し、中国は存続している。存続しているどころか世界二位の経済大国になっているのが中国である。法開始したソ連とは対照手はである。経済大国になった中国は一帯一路戦略で世界進出も目指している。同じ共産党一党独裁国家であるのにソ連は崩壊し中国は躍進したのである。ソ連と中国は何が違うのか。ソ連が崩壊した原因と中国が経済発展した原因はなんなのか。

共産党一党独裁の社会主義国家はロシア革命によってレーニンが設立した。レーニンが設立した社会主義国家はアメリカ国家の否定が根拠になっている。アメリカは資本主義社会であり、選挙で選ばれた政治家が国を運営する。レーニンは資本主義と選挙制度を否定したのである。
資本主義は企業を私有している資本家が労働者を搾取する構造になっている。搾取によって資本家は富み、労働者は貧困を強いられる。労働者が搾取されないために資本家を社会からなくす。そのために企業を国営にしたほうがいいというのがレーニンの考えであった。だからレーニンが設立した社会主義国家では企業は資本家ではなく国が所有し運営するようになった。企業を国営にしたのが社会主義国家である。
レーニンは国家というものは支配階級が被支配者階級を支配するための機関であると考えていた。資本主義社会である場合の国家は資本家階級が労働者階級を支配するための国家であるというのである。アメリカは資本主義社会である。だから資本主義社会のアメリカ国家は議会制であっても本質的に資本家階級が労働者階級を支配するための国家であると決めつけた。労働者を搾取する資本家階級を排除した労働者階級のための国家にするには社会から資本家を排除し、国が企業を所有して経営し、選挙をしないで共産主義者だけの共産党一党独裁の社会主義国家を考えたのである。レーニンが創立した社会主義国家は人類歴史上初めての国家であった。
。
社会主義国家の大きな特徴は企業はすべて国が所有し、国が経営することである。だから、民間の企業は存在しない。民間企業が存在しないことが社会主義国家の特徴である。
社会主義の特徴である民間の資本家がいないことが社会主義国家の大きな欠点であった。社会主義国家では経済は発展しないのである。
資本家は利益を追求する。利益を増やすには労働者を搾取するだけでは限界がある。より利益を増やすには生産効率を高めることと売れる商品を開発することであるである。アメリカで自動車企業のフォードは自動車の組み立てに流れ作業を採用し、生産効率を高めて自動車の大量生産に成功した。大量生産することによって値段を下げることができた。フォードは自動車の売り上げをどんどん伸ばし、莫大な富を得た。
資本家の貪欲な利益追求があるからこそ生産は向上し商品が売れるようになり経済は発展する。資本家こそが経済を発展させる原動力である。資本主義国家のアメリカはどんどん経済が発展し、資本家が排除された社会主義国家のソ連や中国などは経済が後退していった。経済後退がひどくなり恐慌状態が続いたソ連は国家が崩壊した。中国もソ連のような社会主義体制のままだったら崩壊していただろう。しかし、中国はレーニンが作り上げた社会主義体制を崩した。
社会主義体制を崩したのは鄧小平である。

１９７８年に日中平和友好条約の批准書交換のため訪日した鄧小平は東海道新幹線に乗った際はその速さに驚嘆し、日産自動車の整然と作業する産業用ロボットに感銘を受けた。施設の視察を精力的に行って目の当たりにしたのが日本の先進技術、経済力、特に科学技術での躍進振りであった。
翌年の１９７９年にアメリカ合衆国との国交が正式に樹立されると、鄧小平は訪米した。首都ワシントンＤ・℃でアメリカ合衆国大統領のジミー・カーターとの会談に臨んだ後、ヒューストン、シアトル、アトランタなどの工業地帯を訪れ、ロケットや航空機、自動車、通信技術産業を視察。前年の訪日とこの訪米で科学技術において立ち遅れた中国という現実を直視した鄧小平は市場経済を導入した改革開放の強力な推進を決意した。
　中国は鄧小平の改革開放政策により香港に隣接する広東省の深センをはじめとする経済特区を設置した。この外資導入による輸出志向型工業化政策は、その後、きわめて大きな成果を収めた。鄧小平の改革開放を推進したことによって中国は、１９９１年に崩壊したソ連とは対照的に経済が発展していった。
　鄧小平の改革開放から４０年経過した中国は世界第二位の経済大国になった。しかし、世界二位は中国の実力だけによるものではない。民間の外国資本のおかげである。社会主義の象徴である国営企業は今でも赤字経営が多く政府資金で赤字補填をしている状態である。

　中国側からすれば中国の経済社会は外資に侵略されている状態であるのだ。これも中国の現実である。そして、侵略されていることが経済発展の原動力になっている皮肉な状態である。もし、全ての外資が中国から引き上げれば中国経済は破綻するだろう。
　中国が貿易戦争て米国の要求のほとんどを受けれたのは米国の要求を撥ねつけて激しく対立すれば米国の多くの企業が中国から引きあげるかもしれないと恐れたからである。米国企業が引き上げれば中国経済は悪化する。悪化させないためには米国企業を中国に留まらせなければならない。留まらせるために米国政府の要求のほとんどを受け入れたのである。外国資本なしには中国経済は維持することができない。これが中国経済の現実である。

　経済が発展するには企業経営は資本家を中心とした経営専門家の自由な活動を保証し自由競争の市場にしなくてはならない。自由競争市場は経営に優れた企業は成長し、劣る企業は倒産するという厳しい世界である。
　米国、日本が経済成長をしたのは自由競争の経済を推進したからである。戦後の日本は財閥を解体し、公正取引委員会を設置して、より自由で平等な競争を促進した。だから、小さな企業も経営才能に優れていたら成長し、大企業になれた。自動車や家電関係の企業は戦後に成長して大企業になった。
　日本、米国とは違ってソ連や中国は資本家を排除して国営にしたから、政治家が経営に深く関わった。競争は抑制され、政府の計画を優先した経済であった。だから経済は成長しなかった。社会主義国家は経済が発展しない国家であったのだ。

習近平主席は人民解放軍出身ではない。廈門副市長、福州市党委員会書記を経て、２０００年に福建省長となった。２００２年１１月、張徳江に代わり４９歳で浙江省の党委書記に就任した。習近平は軍ではなく官僚の世界から出世して中国政府のトップの主席の地位に就いた。
　毛沢東の率いる人民解放軍が革命を起こし中華人民共和国を設立した。中国は人民解放軍が支配していたが、軍部の支配下で経済は悪化していった。経済を再建するため鄧小平が市場経済を導入した。外資導入などを経て中国経済は復興した。経済発展に直接関わったのは人民解放軍ではなく政策に直接関わっている官僚であった。外資企業受け入れ、工場の配置など経済には政府が関わらなければならない多くの仕事がある。その仕事をするのが公務員であり、官僚である。経済発展していく中で次第に官僚が政治の実権を握るようになり、官僚出身の習近平が主席になったのである。
革命を起こして中国を社会主義国家したのは人民解放軍である。人民解放軍の下に官僚が位置している関係であった。官僚出身の習近平主席が人民解放軍の上になり政治の実権を我が物とするための戦術が汚職摘発による解放軍幹部の排除であった。２０１３年に国家主席になった習近平は翌年の２０１４年から始めたのが汚職摘発であった。中国を支配してきた人民解放軍は巨大な経済利権団体でもあった。企業からの多くの賄賂が人解放軍の幹部に流れていた。汚職が蔓延していたのである。習主席が汚職が蔓延していることを利用して、汚職摘発をやり人民解放軍の幹部を逮捕し排除した。人民解放軍は汚職摘発によって弱体化していった。習主席は人民解放軍だけでなく政敵も汚職摘発していった。５年間で汚職立件が２５万４千人　そして、閣僚級以上を１２０人失脚させた。汚職摘発によって習主席の権力は強大になった。
　権力の強大化に成功した習近平主席は２０１８年３月１１日の全人代で、国家主席と国家副主席の任期を２期１０年とする制限を撤廃して習近平思想を盛り込む中華人民共和国憲法改正案を賛成２９５８票・反対２票で成立させた。

　習主席によって中国は人民解放軍の権力から官僚の権力に移動したと言える。中国を考える時、共産党独裁と決めつけるより現実の中国の政治・経済を見つめるべきである。

政権党になれないのが野党の運命

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政権党になれないのが野党の運命
　野党の安倍内閣に対する質疑は下らない。安倍内閣と政策を競うのではなく政権批判だけに固執しているのが野党である。コロナウイルス感染が中国から世界に広まり、日本でも感染者が増えていった頃に国会は始まったが、野党はコロナウイルス感染拡大を防ぐ対策を提案することはしないで、「桜を見る会」に関しての追及に終始していた。コロナウィルス感染を防ぐことよりも桜を見る会の内実を暴き、安倍政権を窮地に追い詰め、あわよくば解散させるというのが野党の狙いだったのだ。とにもかくにも安倍氏を首相の座から引きずり下ろすことに固執していたのが野党であった。
　日本人を含め５６の国と地域からの乗客と乗員の計約３７００人が乗っていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセスは次々とコロナウィリスに感染する乗客が増えてパニック状態になった時でさえ野党は「桜を見る会」の問題に固執して安倍政権を追い詰めるのに躍起になっていた。
　「桜を見る会」は１９５２年に吉田茂首相（当時）が開いたのが最初で、東日本大震災などで中止になった年を除き、毎年４月ごろに東京都内の新宿御苑で開いてきた。皇族や外国の大使、国会議員のほか、文化・芸能、スポーツなど各界の功労者が招かれるのが「桜を見る会」である。政府は１万人の招待を目安にしていたが、来場者は年々増加して１９年は約１万８０００人に増え、開催経費は１４年の約３０００万円から１９年は約５５００万円に膨らんだ。野党は、安倍首相の後援会関係者が多数招待されていたことを問題視し、税金で賄われている「桜を見る会」を安倍政権は「公私混同」していると責め立てた。公職選挙法が禁じる買収・供応に当たる可能性を指摘し、徹底して追求していたのが野党である。「桜を見る会」に問題があるとしてもそれは安倍政権の政策批判ではない。スキャンダル批判である。次の「桜を見る会」から是正していけばいいだけの問題である。ところが野党は安倍政権を追い詰めるのに固執し続けた。２０２０年度の予算案への追及はほっといた状態の中で予算案は衆議院で可決した。
野党は懸命に安倍政権を追い詰めたつもりになっただろうが、世間はコロナウィルス感染への関心が高く、報道はコロナウィルス感染が主流となり、野党の「桜を見る会」の追及に関心の高い国民は少なかった。マスメディアで話題にされないとなんの効果もないのが「桜を見る会」追求である。野党は「桜を見る会」から話題の高いコロナウィルス感染問題追及へと方向転換した。
　
　政治家にとって問題にするべきはコロナウィルス感染にどのように対処していくかである。対処方法を与野党で模索しより適切な方法を政策にし、予算を決めることである。ところが野党にはそんな気はない。安倍政権の政策が適切か否かを判断しないし、安倍政権の政策に対抗する政策の提案をすることもしないで政策が決まるまでの点検に固執した。

　安倍首相は全国の小中高校を３月２日から春休みまで休校にするように要請した。野党は首相に絡みついてきた。

※首相は要請することはできるが命令することはできない。戦後の日本は戦前のような中央集権国家ではない。地方の自治体には自治権がある。小中校の休みの決定権は市町村にある。県立高校は県に決定権がある。

　野党は小中高を休みにすることに賛成なのか反対なのかを表明しなかった。賛成か反対かの態度を決めるのが政治家として重要なことである。重要なことは傍に置いといて、安倍首相が小中高を休みにすることを決めた手順の説明を求めた。
　専門家の協議の意見を参考にしたと答えると、議事録を要求し、専門家の協議には休校に賛成という記録はないと首相を責める。首相は専門家たちがこの１、２週間が感染拡大を大きく左右するとの意見を参考に、休学にするのは独断で決めたと答えた。
新型コロナウイルス対策が迷走しているのは官邸主導の性だと国民に思わせたい。それが野党の狙いである。
　立憲民主党、国民民主党そして共産党はコロナウィルス感染が拡大していく中で、拡大をどのようにして食い止めるかを提案するのではなく、安倍政権の失敗を探しているのである。そんな政党が国民の支持が高くなることはない。政権党になれるはずがない。たとえ安倍政権の支持が下がったとしても野党の支持は上がらない。だから政権党になれない。それが野党の運命である。

沖縄から訴える 「法治国家としてのプライドを失っている日本人」

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民主主義運動
　香港
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反民主主義運動＝左翼運動
　韓国
　　日本製品不買運動　日本旅行忌避運動
　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
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宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
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沖縄から訴える 「法治国家としてのプライドを失っている日本人」
がっかりしていることがある。日本人は日本が独立国家であること、そして法治国家であることに誇りを持っていないことである。韓国の最高裁は日本企業が元徴用工に賠償金を支払う判決をした。ところが日本ではこの判決に異議を唱え、判決は無効である主張する日本人が居ないのである。日本人は法治国家としてのプライドを失っていると思わざるをえない。

徴用工問題は日本国内で起こったことである。だから徴用工原告団は日本の裁判に提訴した。日本国内で起こったことなのだから日本の法律で裁かなければならないから徴用工原告団が日本の裁判に提訴したのは当然である。徴用工裁判は２００７年に最高裁が日本企業が元徴用工に賠償金を支払う義務はないという判決を下した。これで一件落着であった。最高裁の判決は最終決定である。新たな事実を提示することによって今までの主張とは違う主張をする裁判を起こすことはできるが同じ内容では同じ判決なることが決まっている。賠償金は支払う義務はないという判決が下るだけである。これで裁判闘争は終結したのである。
ところが元徴用工原告団は韓国の裁判に提訴した。驚いたことに韓国の裁判所は提訴を受け入れた。あり得ないことである。日本国内で起こったことである。韓国にとって日本は外国である。外国である日本で起こったことを韓国で裁判するということは外国日本に韓国の法律を適用することになる。日本に韓国の法律を適用することは日本にとって決して許されないことである。しかし、韓国は元徴用工が韓国人であることを根拠に韓国内で裁判をやり、韓国の法律を日本に適用したのである。法律は国境を超えることはできない。韓国の法律が国境を越えて日本に適用することは許されない。日本には日本の法律しか適用されないのだから。それなのに韓国の裁判所は徴用工原告団の提訴を受け入れたのである。受け入れたということは韓国の判決を日本に適用することになる。適用するということは韓国の法律が日本国内で日本の法律より権限を権限が強いことになる。韓国の法律に日本の法律が従属させられるというのが韓国の徴用工裁判であるのだ。

徴用工裁判は日本の判決と韓国の判決のどちらが正しいかという問題ではない。独立国家日本に韓国の司法が介入できるか否かの問題である。
韓国大法院が元徴用工の慰謝料請求権を認めた判決は画期的であり正当であると評価する日本の評論家が居るが、根本的な問題は韓国の裁判が日本国内で起こったことを裁けるかどうかの問題である。この評論家は日本が独立国家であるという誇りを捨てている。元徴用工の被害を救済し、尊厳を回復させるために韓国最高裁の判決を優先させるのである。元徴用工への賠償を認めない日本の最高裁判決を彼は唾棄するのである。日本人でありながら。彼は日本が独立国家であり法治国家であることの誇りを捨てている。

日本が法治国家であるということを認識している日本人は居ないのではと思うようになったのが慰安婦問題を調べている時だった。私が慰安婦問題に興味を持ったのは慰安婦は外国ではセックススレイブと呼んでいることを知ってからだ。セックススレイブつまり性奴隷である。明治政府は四民平等を掲げ法治国家としての日本の近代化を推進した。慰安婦を性奴隷にしたはずはないという憶測から慰安婦問題を調べていった。しかし、慰安婦問題を扱っている書物やブログの多くは法律ではなく、慰安婦の様子を調べて慰安婦は奴隷ではなく売春婦であると主張していた。そのような主張は慰安婦は性奴隷ではなかったことを決定的にするものではなかった。性奴隷だったという女性たちの存在を完全に否定することはできなかったのだ。元慰安婦と名乗る女性が性奴隷だったと言えば否定することができない。売春婦であった慰安婦も居れば性奴隷だった慰安婦も居たということになってしまう。これでは慰安婦＝性奴隷を完全に否定することはできない。
慰安婦が日本軍の性奴隷であったということは日本に性奴隷制度があったということになる。しかし、明治政府は四民平等宣言し士農工商制度を廃止した。明治時代からは日本には性奴隷は存在しないはずであるという予測を立てて慰安婦問題に取り組んだ。予測通り日本には娼妓取締規則という法律があり、日本軍が管理している慰安婦は性奴隷ではなかった。私は慰安婦は性奴隷ではなかったことを証明したが、残念ながら私のように証明した日本の識者はいない。明治から始まった四民平等・法治主義を誰も念頭に置いていない。そう感じた。四民平等・法治主義は中学・高校で習ったものである。誰でも知っている。誰でも知っているはずなのに慰安婦は性奴隷ではなかったという証明に役立てていないのである。不思議な日本人である。徴用工裁判でも日本が法治国家であることそして独立国家であることをほとんどの日本人は念頭に置いていない。
日本の共産党や左翼系の弁護士、学者、評論家は徴用工問題を巧みに人権問題に転嫁して世界共通の問題であるようにイメージさせ、、日本と韓国の間には司法が絶対に越境することができない国境があることをうやむやにして、韓国最高裁の賠償金支払いの判決を正当化している。日本政府も日本企業も韓国最高裁の判決に頭を下げろと繰り返し主張しているのが左翼連中である。左翼は日本が独立国家かつ法治国家であることを故意に無視する。左翼の主張を論破するのになくてはならないのが日本も韓国も独立国家であり、司法には歴然とした国境あることを認識することである。しかし、保守系にはそのような認識が欠落しているようだ。
日本の最高裁は日本企業に弁償することを命じることはできないと判決した。日本は日本の判決を守る義務がある。日本人は日本の司法判断を守らなければならないと主張する保守を見たことがない。司法判断を守っているのが唯一安倍政権である。安倍政権は徴用工原告団が差し押さえた日本企業の資産を現金化した時は韓国に政治制裁をすると通告している。日本の行政は日本の司法判断を守る義務がある。韓国にある日本企業であっても日本の司法判断を尊重する義務がある。日本の司法が賠償金を払わなくてもいいと判決したのだからたとえ韓国であっても日本企業の資産を日本政府は守らなければならない。しかし、韓国内に直接介入することはできないから現金化を止めることはできない。できるのは貿易や金融などの政治制裁をすることだ。安倍政権は日本の司法判断を守ることに徹している。

韓国の不正な徴用工判決と闘っているのは安倍政権だけである。文政権を非難し、韓国との絶縁を主張する保守はたくさんいるが、彼らは感情的な部分が強く、日本が独立国家であり法治国家であることを誇りにしているとは言えない。