安倍政権ではなく議会制民主主義に敗北していくのが左翼の運命である

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　　辺野古飛行場建設反対運動　
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
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安倍政権ではなく議会制民主主義に敗北していくのが左翼の運命である
　安倍首相は２月２７日に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう、要請した。「要請」という言葉に違和感があった。なぜ「決定」ではなくて「要請」なのだ。「要請」と言っているが実質的には「決定」ではないのかという疑問があったからだ。しかし、私が間違っていた。小中高校などの休校について政府は決定する権限はない。権限は地方自治体にある。政府は「要請」する権利しかないのである。そのことを知ったのが沖縄県の学校再開であった。

　政府の要請に従って沖縄県小中高校は一斉に休校に入った。しかし、浦添市は県内には新たなコロナウイルス感染者が居ないことを理由に１１日から小中校を再開したのである。もし政府の要請が実質的には決定であったなら地方自治体である浦添市が再開することはできない。政府に再開を陳情して、政府の許可をもらえて初めて再開できる。しかし、浦添市は政府に陳情することはなく単独で再開を決めたのである。浦添市だけでなく他の市町村も再開を決めていった。小中校の休校、再開の権限は市町村長にあるのだ。政府にはない。だから政府は要請をしたのである。日本は地方自治権が強いことを知ったのが沖縄県の小中校の再開であった。高校の休校・再開の権限は県にある。沖縄県教育委員会は臨時休校していた県立高校や特別支援学校などを、１６日に再開した。
小中高校を管理する権限は地方自治体にあり政府にはない。日本は地方自治権が強い。それは辺野古移設や石垣市の自衛隊基地建設にも言えることである。政府が一方的に普天間飛行場を辺野古に移設することや石垣市に自衛隊基地を建設することはできない。地元の自治体の了承が必要なのだ。辺野古飛行場の場合は陸上は名護市長、辺野古の海の埋立ては県知事が了承したから移設工事は始まったのである。石垣市の場合は自衛隊基地建設を石垣市議会が賛成多数で決め、市長も賛成だから建設ができるのである。地元の市長、市議会が反対すれば実現できない。日本の議会制民主主義体制は地方自治権が認められている。
２０２０年３月１３日には新型コロナウイルス対策の特別措置法が可決・成立した。特別措置法は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする。しかし、「緊急事態宣言」は、
▽緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告すること。
▽その後の状況を適時、報告する。
の付帯決議も付け加えられた。
総理大臣が「緊急事態宣言」を行っても政府が直接、外出の自粛や学校の休校などを直接指示するのではなく、政府は都道府県知事に要請し、知事が市民に指示するのである。政府は要請はできるが命令はできない。日本は地方自治を徹底して尊重する国である。注目すべきは地方は首長も議会も住民の選挙で選ばれることである。だから、地方の政治は住民の生活を優先する政治をするのだ。

コロナウイルス感染者の多い北海道の鈴木直道知事は２月２８日に政府の要請に先駆けて独自に３月１９日までを緊急事態宣言期間とし、週末の外出自粛要請や一斉休校などの対策を実施した。知事が北海道民のコロナ感染拡大を押さえようとしたからである。また、３月１８日には「緊急事態宣言」を１９日で終了すると発表した。そして、宣言以前に比べて検査体制や病床が充実し、「新型コロナウイルスと闘う態勢が整った」と鈴木知事は強調。その上で「経済活動への影響を最小限にする必要がある」と述べ、早急に対応を検討する考えを示した。
大阪府は１９日に緊急事態宣言を終了し、（１）定期的な換気（２）来場者が１～２メートル程度の距離を取れる会場の広さ（３）近距離での会話や発声を避けることの３条件をクリアすればイベントや部活動などを再開するとした。このように地方自治体の独自の判断で行動することができるのが日本である。知事だけではない。市町村長も自分の判断で行動することができる。沖縄県で政府が休校要請したにも関わらず、ウイルス感染者が居ないことを理由に市町村長の判断で再開させることができた。
群馬県大泉町の村山俊明町長は１５日、新型コロナウイルス感染者の情報提供について「県は遅すぎる。１分でも早く対策を取らないといけない市町村の立場を理解せず、町と町民を軽視したのではないか」と述べ、山本一太群馬県知事の対応を強く批判した。中国なら知事を批判した村山町長は知事に処分されている。官僚主義の中国では上の判断が絶対であり下が批判することは許されない。
戦後の日本は国民主権の議会制民主主義国家になった。議会制民主主義が７５年間も続くうちに地方自治能力は大きく進歩したのが日本である。

左翼は「沖縄のことは沖縄が決める」を主張しているが、小中高の休校と再開を見ればその通りであることが分かる。ところが左翼は安倍政権を独裁呼ばわりして沖縄に辺野古移設を強制していると非難する。確かに辺野古移設反対のデニー氏が知事になり、辺野古埋め立て賛否の県民投票では７割が反対票だった。そのことを根拠に安倍政権は沖縄の民意を無視していると非難するのが左翼である。
議会制民主主義はもう一つ欠かすことができないものがある。法治主義である。政府と地方自治体が合意したことを一方的に破棄することはできない。ところが左翼は辺野古移設を名護市長、県知事が政府と合意したことを無視しているのである。そんなことは議会制民主主義では通用しない。

石垣市議会は陸上自衛隊の駐屯地予定地となっている大浜地区の市有地売却を賛成多数で可決した。中山石垣市長は政府と自衛隊基地建設と土地売却の合意をする。しかし、左翼の主張通りなら建設が終了しない時に左翼が市長になり、議会が過半数になって自衛隊基地建設反対の議決をすれば建設はストップしなければならない。そんなことが許されるはずがない。政府と市長が合意することで最終決定である。辺野古移設問題で左翼は議会制民主主義で最も重要である法治主義を否定しているのである。選挙や県民投票で勝利した辺野古移設反対派は安倍政権の独裁に敗北しているのではない。議会制民主主義の法治主義に敗北しているのである。
石垣市では住民投票を否決した市を自衛隊基地建設反対派が基本条例違反だと提訴したか、１００％敗北する。議会制民主主義の法律を市は順守しているからだ。安倍政権ではなく議会制民主主義に敗北していくのが左翼の運命である。