日本の議会制民主主義は歴史上最高の国家体制である

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日本の議会制民主主義は歴史上最高の国家体制である
　最初に出版した本が「沖縄に内なる民主主義はあるか」であった。私が問題にしているのは「内なる民主主義」である。というのも沖縄にしろ本土にしろ、「内なる民主主義」はあるのだろうかという疑問があったからだ。「内なる」民主主義と言っているから「内なる」に対する「外なる」民主主義はなにかということになる。外なる民主主義とは戦後の議会制民主主義体制のことである。日本の国家体制をつくっているのが議会制民主主義である。日本の議会制民主主義は国民主権として２０歳以上の国民が選挙で選ぶ政治家が国会で法律を制定する。政治の方向を決定するのが国会である。国会で制定した法律に則って内閣が行政を行い、裁判所は裁判を行う。いわゆる「三権分立である。　
日本の議会制民主主義は三権分立にとどまらない。戦後は独占禁止法によって財閥を解体した。経済は自由競争にした。大企業が結束して財閥をつくると政治介入が強くなり、政治を左右するようになる。企業の政治介入をさせないためには財閥を解体し、自由市場にして企業同士を競わせることだ。大企業が中小企業を力で抑え込むのを止めることも大事である。そのために取引を公正にした。公正か否かを監視しているのが公正取引委員会である。企業が政治に介入できないのが日本である。
軍隊が政治介入させないのも戦後の議会制民主義国家体制である。自衛隊のトップには防衛大臣を置き行政の内閣が自衛隊を管理している。自衛隊は内閣の防衛大臣の政治に従わなければならない。自衛隊が政治的発言をするのは禁じられている。幹部自衛官の政治への服従、すなわち、シビリアンコントロールである。自衛隊法６１条には「政治的行為の制限」規定がある。
昭和７年(１９３２年)５月１５日、武装した海軍の青年将校らが首相官邸などを襲撃し、内閣総理大臣の犬養毅を殺害した「五・一五事件」以後政党政治は崩壊し軍部が政権を握った。軍部が政権を握ると大陸での戦争を拡大していった。米国とも戦争をやり、敗戦した。この反省から戦後はシビリアンコントロールを徹底し自衛隊の政治介入を禁じた。

国民主権・三権分立・財閥解体・自由市場・公正取引・軍隊のシビリアンコントロール・政教分離が戦後日本国家の議会制民主主義体制である。戦後の国家体制は素晴らしい。民主主義の総仕上げに等しい体制だと私は思っている。

議会制民主主義国家ではプロレタリア革命は成就している
プロレタリア革命に興味がない人は多いと思うが私は学生の時、プロレタリア革命に共鳴した。
高校生の時、人間は平等で自由であるべきという考えにとても賛同していた。人民が立ち上がったフランス革命には胸が躍ったし、女性と子供も立ち上がったフランス革命の象徴である絵に感動した。
フランス革命については映画や雑誌に何回も上映、掲載されたからフランス革命が封建社会を倒して自由と平等を勝ち取ったと信じていた。しかし、自由、平等は簡単に獲得できるものではなかった。フランス革命の後フランスは混乱し、混乱を収拾したナポレオンが軍事独裁政権を樹立したのだ。民主主義国家になったのではなかった。


エイブラハム・リンカーン大統領の有名な「人民の人民による人民のための政治」は選挙によって大統領や国会議員を選ぶこどであると考えた。

人間の自由。平等の社会をつくる民主主義国家が一番いいと思っていたが、学生の時に民主主義の欠陥を学生運動をやっていた先輩から教えられた。それは資本家による労働者の搾取である。
労働者は働いて商品を生産する。生産こそが人間の本質である。ところが資本家は工場を所有している権利を利用して商品を労働者から取り上げ自分の利益を加えて売る。つまり資本家は労働はしないで労働者が生産した商品に自分の取り分をくっつけて売るのである。それを利益という。資本家が労働者を搾取している根拠が利益である。人間には資本家階級と労働者階級分かれていて資本家階級が労働者階級を搾取しているという考えは私には新鮮だった。自由で平等の社会になっても人間が人間を搾取する矛矛盾は解決されないことを知った。搾取する人間が居ない労働者が自由で平等な社会があるべき社会だと考えるようになった。あるべき社会をつくるためにプロレタリア革命をしなければならない。
身分差別をなくし平等にしたのが民主主義革命であった。しかし、革命で平等になったが資産を私有している資本家階級が資産のない労働者階級を搾取するという問題が残る。その問題を解決するのがプロレタリア革命である。プロレタリア革命は実現しなければならないと思いながら一方で疑問があった。プロレタリア革命とは暴力革命である。暴力で民主主義国家を倒して新しい国家を創立するのがプロレタリア革命であるが、アメリカは大統領も国会議員も国民の選挙で選ぶ。国民が選んだ大統領を暴力で倒していいのだろうか。国民が選んだ大統領を倒したら国民を裏切ることになるのではないか。そんなことを自問自答するようになった。
私は労働者階級を拡大解釈した。労働者には妻や子がいる。彼らも労働者階級に属すると解釈した。すると国民のほとんどは労働者階級に属するということになり、労働者階級＝国民というのが私の考えになった。つまり国民が選ぶということは労働者階級が選ぶということである。そんな議会制民主主義国家でどのようにすればプロレタリア革命を実現できるのか・・・・・。
夜。図書館前に先輩と私の二人で立て看板を作っている時、私は先輩に聞いた。
「アメリカでも暴力革命をするのか」
「当たり前だ。革命とは国家体制を倒して新しい国家体制をつくることだ」
「でも、大統領も議員も国民選挙で選ばれているし、国民の代表でつくる国家を暴力で倒すというのは・・・・」
「又吉。クーデターと革命は根本的に違う。クーデターは体制を維持したままトップを暴力で代えるが革命は違う。国家体制を根本的に変えることだ。アメリカはブルジョア階級が支配する国家体制だ。それをプロレタリア階級の独裁国家するのが革命だ。だから大統領制度や議会制度そのものを倒すのがプロレタリア革命だ。又吉。まだまだ勉強が足りないぞ」
私の疑問は先輩に一蹴された。しかし、私は納得できなかった。私の疑問に関して書いてある書物を見つけることはできなかったし、答えてくれる人もいなかった。１９歳の時である。５０年以上過ぎた今はあの頃の私の疑問に答えることができる。

日本と米国はプロレタリア革命は起こらない。理由は日本と米国ではプロレタリア革命はすでに実現しているからである。１９歳の私が労働者階級は労働者の家族を含むから国民のほとんどが労働者階級であると思ったのは正しい。だから、国民の選挙で国の政治を行う政治家を選ぶのは国民主権の実現であり、選挙制度はプロレタリア階級が国の主権を握るということだ。
ロシア革命を起こしたレーニンは、資本主義社会では資本家階級が政治介入し、国家は資本家階級のための存在となる。資本家階級と一体となった国家は帝国主義国家となり植民地を求めて外国に進出していくという理論をつくったがそれは間違っていた。。レーニンの理論を今も信じているの日本共産党である。日本共産党は今も米国を資本家階級が支配する帝国主義国家と決めつけている。
レーニンの理論には決定的な間違いがある。米国は資本家が国家を支配していない。資本家が政治介入できないのが米国であり日本である。
ドナルド・ジョン・トランプ大統領は、みずから設立したカジノ、ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツを経営する実業家である。しかし、大統領になった時に経営から離れなければならない。大統領と会社経営を兼任することを許さないのが米国家である。大統領だけでなく、全ての議員は議員である間は会社経営から離れなければならない。これが議会制民主主義国家のルールである。レーニンの理論は帝国主義国家であった戦前の日本には当てはまるが米国や戦後の日本には当てはまならない。資本主義社会であっても日本と米国は資本家階級は国家に介入することはできない。レーニンのいう帝国主義国家ではないのが日本であり米国である。むしろ、労働者階級が国家をつかさどる政治家を選ぶのが日本、米国である。日本、米国ではプロレタリア革命は終わっているのである。
労働をしないで会社を私有している権利を利用して商品に利益を付け加えて自分の収入とするのが資本家は階級であるが、現代で会社を私有して働きもしないで収入があるのは株主である。株主が資本家なのである。経営者を資本家と考えるのは間違いである。経営者も労働をしているのだ。株主は経営者に利益を上げるように圧力をかけることはできるが政治介入はしないしできない。

戦後日本の国民主権の議会制民主主義体制は労働者階級にとって素晴らしい体制である。しかし、この素晴らしい体制を理解し発展させようとする内なる民主種者は圧倒的に少ない。それが日本の残念な現実である。