乗松 聡子はヒューマニズムが欠落したジャーナリストである

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
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乗松 聡子はヒューマニズムが欠落したジャーナリストである

「県民投票」を否定し、翁長知事にによる埋め立て撤回の主張を沖縄タイムスに掲載したのが乗松 聡子という『アジア太平洋ジャーナル　ジャパンフォーカス』編集者である。彼女はカナダ・バンクーバー在住である。沖縄に住んでいないし本土にも住んでいない。遠いカナダに住んでいる。そんな彼女が「これは本来、沖縄の人が書くべきことですが、悩んだ末、沖縄の仲間たちを代弁してもう一度私が書かせていただきます」と断ってから、オール沖縄がやろうとしている県民投票に反対し、翁長知事が辺野古埋立を撤回することを提案している。彼女は辺野古基地建設反対を現場で運動している人たちを「沖縄の仲間たち」と言っている。その仲間たちの代弁者として沖縄タイムスに論考を掲載した。彼女がジャーナリストとして客観的な立場にいないことを暗示しているのが「沖縄の仲間たち」である。
　
　乗松聡子は県民投票には反対である。「県民投票に半年かけたらその間に工事は進み補償を要求される額もつり上がる。勝っても法的拘束力はなくその代償に見合うメリットは期待できない」と、県民投票では辺野古基地建設工事を止めることができないという理由で反対している。彼女が主張しているのは翁長知事による撤回である。
　彼女は翁長知事が訪米する前に撤回をするように主張した。彼女が翁長知事による撤回を主張する根拠は、辺野古移設反対を占拠公約にした翁長知事は当選し、当選した時の翁長知事も当選したことを根拠にして「撤回の事由」になると述べていたこと、それに加えて、仲井眞知事の埋め立承認の「法的瑕疵」を調べるために第三者委員会が続行中していた時にも専門家集団が「すぐに撤回可能」と訴えていた。彼女はこの二つの根拠にしてによって、翁長知事が撤回をすればすぐに撤回できると乗松聡子は確信を持っているのである。
乗松聡子は仲井眞知事の埋め立て承認を「取消」と「撤回」できることは沖縄では周知であると述べている。彼女のいう沖縄とは、革新系の政治家や識者や沖縄２紙である。彼女は沖縄に住んだことはない。沖縄の人々について直接調べたこともない。彼女は沖縄２紙や左翼識者や辺野古移設反対派の主張を調べてそれが沖縄であると信じている。　　
辺野古喫建設反対派だけの限られた情報を調べ、それが沖縄だと信じれば「取消」と「撤回」ができることは沖縄では周知であると思ってしまうのは当然である。１月２８日の沖縄大学での緊急シンポジウム「沖縄はどうすべきか」で彼女が「撤回」を主張した時に聴衆からは大きな拍手が起こったという。辺野古基地建設反対派の人たちが集まっているのだから当然のことである。ところが大きな拍手が彼女に「撤回」論に自信をもたらしたようである。シンポが終わった後も、高江や辺野古で常に体を張って運動してきた人たちから「よく言ってくれた」と次々に言われた。「遠くにいる人の方がよく見えている」とも。「私を呼んで言いにくいことを言わせている」、という人もいたと彼女は述べている。

乗松 聡子氏は根本的な勘違いをしている。いや、勘違いというより大衆迎合主義のジャーナリスト特有の法の無知をさらけ出しているといったほうがいい。「取消」と「撤回」ができるか否かは法律の問題であり、沖縄の周知で決まるのではないし拍手で決まるものでもない。法律が決めるものである。

彼女が法律について無知であることは、「第三者委員会」が、最高裁が翁長知事の「取り消し」を違法と判断した後に、知事が「取り消し」を取り消し、工事再開を許すという形になって、「第三者委員会」の専門的意見が完全に否定されたのに、「第三者委員会」が公的批判も検証もしなかったと批判したことである。最高裁が取り消しを違法行為と判断したのは公有水面埋立法からみれば当然のことであり、「第三者委員会」が最高裁を批判することはできないし、検証しても最高裁が正しいことを認めるだけである。公有水面埋立法を知っていれば簡単に理解できることである。そんなことさえ知らない乗松氏は、「このように、何かやってうまく行かないたびに検証もしないで次に進むということを繰り返していると、これでまた「県民投票」を行って目的を達せられなかったら、それも検証もせずに別の方策に切り替え、その間に基地はどんどん完成に向かって進むという事態になりかねません」と「県民投票」をすることを批判している。

「取消」は最高裁が違法であると裁決した。県民が「取消」ができると周知していたとしても法が否定している。それが現実である。「取消」は違法でありできない。県民が周知していることが間違っているのである。

乗松聡子が翁長知事に「撤回」することを要求する理由は、翁長知事は辺野古基地建設反対で当選したことである。当選した時から翁長知事は「撤回」する権利をもっていると彼女は思っている。「撤回」は県民がやりたくてもできない、知事にしかできないのが「撤回」であるという。
「工事が毎日進む今、翁長知事は、本当に基地阻止ができる可能性のある『埋め立て承認撤回』を今すぐ行ってほしい。２年以上『視野に入れた』状態を続けた後、今でも遅いのだが、もちろんしないよりはした方が阻止の可能性が高まる」
と、翁長知事が「撤回」をすれば工事はストップし、阻止することができると思っているのが乗松聡子である。
　翁長知事は当選したから「撤回」をする権利があると聡子はいった。しかし、本当に撤回する権利があるだろうか。日本は議会制民主主義国家で法治国家である。本当に「撤回」できるかどうかは地方自治法を調べる必要がある。乗松聡子が客観的な視点立つならば冷静に法律を調べて、「撤回」できるかどうかを検討するべきである。それがジャーナリストが取るべき姿勢である。知事の主観をそっくりそのまま受け入れればジャーナリストの客観的視点が失われる。ジャーナリスト失格である。

　翁長知事は埋め立て「撤回」も承認「取消」もできると言い、「撤回」するか「取消」をするか迷った上で「取消」を選んだ。なぜ、「撤回」ではなく「取消」を選んだか乗松聡子は知っているだろうか。恐らく知らないだろう。
「撤回」は仲井眞知事が２００９年に了承した埋め立てを「撤回」するということである。翁長知事が当選したのは２０１４年である。５年前に仲井眞知事と政府が決めた埋め立てを翁長知事は５年も後になって「撤回」することになる。５年も過ぎてから「撤回」するのはあまりにも強引であるし、県民にも理解されないだろうということから「撤回」をしないで、前年に仲井眞知事がやった埋立承認の「取消」を選択したのである。五年前に決めた埋め立てを「撤回」するのは「取消」よりも違法性がはっきりしている。もし、５年も前に決めたことを新しい知事に代わったことで「撤回」することができれば国による地方の公共事業はめちゃくちゃになる。それでは国は成り立たない。「撤回」ができないことはあきらかである。だから翁長知事は「撤回」をしなかったのである。
　ところが乗松聡子は５年前に決まったことを翁長知事は「撤回」する権利があるというのである。彼女が「撤回」が有効であると思っているのは辺野古移設が決まるまでの歴史と地方自治法を知らないからである。辺野古で基地建設反対運動している人たちも「撤回」を主張している沖縄の識者たちも反米反自民反基地のイデオロギーで固まっている連中である。彼らは辺野古基地建設を阻止するためには違法であっても主張する。彼らが「撤回」を主張するのは当然である。しかし、乗松氏はジャーナリストである。左翼活動家ではない。ジャーナリストであれば客観的な視点で辺野古基地建設の歴史や法律を検討するべきである。辺野古移設反対派のイデオロギーとは距離を保つべきである。彼女は『アジア太平洋ジャーナル　ジャパンフォーカス』の編集者である。ジャーナリストとしての自覚は強いはずである。そうであるならば彼女は客観的な視点を守っている積りかも知れない。客観的な視点を守っているつもりがありながら「撤回」を主張する彼女はジャーナリストとして軽率である。
彼女の論考を読んで断言できることは、彼女が辺野古移設が決まるまでの歴史を調べていないことである。そして、移設が決まるまでに関連した地方自治法を彼女は知っていない。歴史も法律も知らない彼女は辺野古移設反対派の主張や説明を鵜呑みにしている。鵜呑みにした彼女が『アジア太平洋ジャーナル　ジャパンフォーカス』の編集者であるという権威で県民に向かって「撤回」を主張するのである。彼女はジャーナリスト失格である。こんなジャーナリストは沖縄の政治を駄目にするだけである。
　
翁長知事が埋め立て承認撤回をしても政府は無視して工事を続行していくのは確実である。「撤回」の権利は翁長知事にないからである。もし翁長知事が「撤回」の訴訟を起こしたら政府は待っていましたとばかりに「代執行訴訟」を起こして県の代わりに国が辺野古を管理すると主張するだろう。翁長知事が裁判で負けるのは１００％確実である。「撤回」は翁長知事の寿命を縮めるだけである。だから、「撤回」をすると宣言しながら「撤回」に慎重になっているのが翁長知事である。
　
　辺野古飛行場建設の根本的な問題は普天間飛行場による宜野湾市民の命の危険と騒音被害をなくすことである。
もし辺野古飛行場建設ができなかった場合、普天間飛行場はどうなるのか。そのことを真剣に問題にしなければならない。解決の方法は辺野古移設以外には県外移設、国外移設、閉鎖の３通りある。もし、移設・閉鎖ができなければ普天間飛行場は固定化してしまう。そして県外移設・国外説・閉鎖は実現することが不可能である。もし、辺野古飛行場建設が実現しなければ普天間飛行場固定化してしまう。乗松聡子の論考は普天間飛行場問題については一言も触れていない。辺野古飛行場建設を阻止する方法だけに言及している。共産党、社民党などの反米主義者たちは日本のすべての米軍基地を撤去することを目的にしているから「ＮＯ　ＢＡＳＥ」を掲げてなにがなんでも辺野古飛行場建設を阻止する運動にまい進している。彼らにとって普天間飛行場による宜野湾市民の生命危機、騒音被害は２の次である。彼らは辺野古基地建設阻止、普天間飛行場閉鎖・撤去を主張している。普天間飛行場を移設するための辺野古飛行場建設であることを無視しているのが辺野古基地建設反対派の本性である。反米主義の彼らはそれでいいだろう。しかし、乗松氏はジャーナリストである。反米主義よりはヒューマニズムを優先させる立場の人間である。

　辺野古飛行場は普天間飛行場を移設する目的で建設している。辺野古飛行場を使用するようになれば普天間飛行場は閉鎖・撤去して民間地になる。だから米軍基地が増えるわけではない。宜野湾市民の命の安全と騒音被害は解決される。乗松氏がジャーナリストであれば宜野湾市民のことも考えるべきである。ところが彼女の論考からは宜野湾市民を危惧する言葉が一言もない。ただひたすら辺野古基地建設をどのようにすれば阻止することができるかを追及しているだけである。
　辺野古基地建設は普天間飛行場を移設するためであることはすべての人が知っている。乗松聡子も当然知っているだろう。彼女がヒューマニズムを大事にしているなら辺野古基地建設を阻止したら宜野湾市民の危険が続くことになることを悩むはずである。しかし、彼女の文章にはそれを感じることはできない。彼女には宜野湾市民のことを思いやるヒューマニズムがない。ヒューマニズムのないジャーナリストだから辺野古基地建設阻止運動に同調し、阻止するために知恵を振り絞るのである。

　『アジア太平洋ジャーナル　ジャパンフォーカス』編集者の乗松 聡子はヒューマニズムのないジャーナリストである。彼女はジャーナリストであるのに辺野古基地建設が地方自治法に則って決まったことをことを調べていない。公有水面埋立法を理解していない彼女は翁長知事の埋立承認取り消しが違法行為であることを最高裁が判断したことを理解していない。彼女は埋め立てを「撤回」することが違法であることも知らないで翁長知事に「撤回」を要求する愚かなジャーナリストである。

　私は「あなたたち沖縄をもてあそぶなよ」を出版したが、彼女も沖縄をもてあそんでいる本土ジャーナリストの一人である。沖縄をもてあそんでいる本土ジャーナリストや評論家は多い。彼らを徹底して批判していくのも沖縄の私たちの大きな課題である。