ヘリパッド建設反対派の本性はアフガンのタリバン、イラクのＩＳＩＳと同じである

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)
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ヘリパッド建設反対派の本性はアフガンのタリバン、イラクのＩＳＩＳと同じである
　北部訓練場内の道路に違法に建てたテントを沖縄防衛局は撤去するように通知した。通知した張り紙には、撤去しなければテントや内部の物件については所有者が放棄したものと見做すと書いてあった。この通知は沖縄防衛局がヘリパッド建設反対派を弾圧する目的でしたものではない。米軍用地に違法に設置したものに対する通常の通知である。
　米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群などの移転先となる沖縄市の嘉手納弾薬庫知花地区には、「白川フリーマーケット」のために複数の小屋が常設されている区域がある。小屋の設置を黙認していたが、倉庫を移転することになったので沖縄防衛局は小屋の撤去を求めた。防衛局は早期退去を求める看板を金網などに貼り付けた。５月１５日までに工作物が撤去がされない場合は「所有権が放棄されたと見なし、通路、外柵からの入り口を閉鎖する」と通知した。
　違法な場所に設置したものを撤去するように通知したにも関わらず撤去しなかったら、所有権を放棄したものとみなして防衛局が撤去するのは当然のことである。
　防衛局は北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業における工事用道路の出入口に建てた青テントが工事用車両の通行を妨げていることを通知して撤去をすることを要求した、もし８月５日にまでに撤去しなかったらテントや物件の所有を放棄したと見做すことを通知したのである。
　ところが山城議長たち反対派は撤去しないで８月５日に撤去通告の張り紙を貼ろうとした防衛局の職員に襲い掛かると張り紙をはがし、職員を力づくて追い出した。それだけではない。帰ろうとしている職員の一人を十数人で取り囲んで協議と言う名の尋問をやった。職員は仕事として張り紙を貼りにきただけである。彼が尋問される義務はない。それに山城議長たちは個人活動をしているのであり、公的な資格はない。職員を捕まえる権利も尋問する権利もない。しかし、彼らは職員の自由を奪い尋問をした。
　彼らはテントや物の所有権を放棄していないと職員に言い、所有権を放棄したと見做すのは泥棒であると職員を責めた。彼らは防衛局の所有権放棄を認めていない。それは違法にテントを建てていることも認めていないのであり、日本の法律を認めていないということである。彼らには彼ら独自の法律があり、彼らの法律を破った防衛局職員たちを追い払い、職員の一人を逮捕して尋問をしたのである。

　彼らの目的はヘリパッド建設を阻止することである。その目的で青テントを建てた。ヘリパッド建設は国頭村長と東村長は容認している。二人の村長は選挙で容認することを公約にして当選した。だから国頭村民も東村民もヘリパッド建設を容認している。翁長知事はヘリパッド建設に反対したが県知事にはヘリパッド建設についての権限はない。権限があるのは東村高江の２基のヘリパッド建設については東村長であり、国頭村安波の４基のヘリパット建設の権限は国頭村長にある。それが議会制民主主義国家日本が法律で定めた地方自治体の権限である。
ヘリパッド建設を阻止するために北部訓練場の道路に青テントを建て、防衛局職員を暴力で排除したヘリパッド建設反対派は議会制民主主義を破壊する行為をしたのである。彼らの行為はゲリラ的な行動である。日本の法律を否定し自分たちの法律を実践しているヘリパッド建設反対派はアフガンのタリバン、イラクのＩＳＩＳと同じである。

２００１年１０月２日、アメリカ同時多発テロ事件を受けて、アメリカ軍はアフガニスタンに進攻しタリバン政権を倒した。そして、２００４年１０月９日、初の大統領選挙が行われ、カルザイが当選し大統領に就任した。国会議員も選挙で選ばれ、アフガンは議会制民主主義国家になった。まだまだ多くの問題を抱えているが、アフガンが議会制民主主義国家になったのは歓迎すべきことである。アフガン国家にテロをやり、国家を脅かしているのがタリバンである。
イラクでは米軍を中心とした連合軍が進攻してフセイン独裁国家を倒した。そして、アフガンと同じように選挙で大統領や議員を選ぶ議会制民主主義国家を樹立した。そんなイラクに武力侵攻してイラク国家を脅かしているのがＩＳＩＳである。タリバンとＩＳＩＳは議会制民主主義国家を暴力で倒そうとしているテロリストである。

山城議長率いるヘリパッド建設反対派はタリバンやＩＳＩＳのように議会制民主主義国家を破壊する活動をしている。アフガンやイラクは国力が弱く、警察や軍隊も強固ではない。だから、タリバンやＩＳＩＳを取り締まることができていない。しかし、日本は戦後７０年間で議会制民主主義は発展し強固になっている。警察も強固である。タリバンやＩＳＩＳのようにテロ行為をすれば日本では彼らを取り締まり、彼らを殲滅することができる。日本にタリバンやＩＳＩＳのようなテロ行為がないのはテロ組織がないからではない。テロ組織は存在する。中核派、革マル派が居るし、本質的には共産党もテロ組織であるし、山城議長率いるヘリパッド建設反対派もテロ組織である。彼らがタリバンやＩＳＩＳのようなテロ行為をやらないのは日本の警察や自衛隊が圧倒的に強く、一方テロ組織が圧倒的に弱いからだ。この力関係があるからテロ行為をしないのである。警察と五分五分以上の力関係になり、テロ行為をしても警察に逮捕されない状況になれば彼らはどんどんテロをやるだろう。それを予測させるのが８月５日のヘリパッド建設派の防衛局職員への暴力行為である。
警告の張り紙を貼りに来た防衛局職員は１０人くらいであったがヘリパット建設反対派は防衛局職員の数倍は居て、力関係では反対派が圧倒していた。力で勝る反対派は力づくで職員を青テントから離した。警告文を貼ることを諦めて帰ろうとする職員を捕まえて、激しく抵抗する職員を強引に写真を撮ったり、帽子を取ったり、マスクを取ったりした。そして、一人の職員を捕まえると強引に座らせ、尋問をやった。その場は反対派が権力者であり、彼らが警察であり、検事であった。彼らは日本警察に逮捕されないようなぎりぎりの暴力を使って職員を束縛したのである。
武器を使わず、傷を負わせない反対派であるが、彼らは力が弱いからこのような行動をしているのである。彼らの思想が非暴力の思想であるのではない。彼らの思想はタリバンやＩＳＩＳと同じである。国家と対等に戦える実力があれば、彼らは武器を持ち、国家を打倒するための戦いをやるだろう。今の彼らは国の権力に比べれば圧倒的に仲間が少なくひ弱である。だから、国家を打倒するための戦いをやらないのである。その日を待ちわびながら反対運動をしている彼らである。


山城議長はヘリパッド建設阻止運動や辺野古基地建設反対運動で威力業務妨害や公務執行妨害など４つの容疑で逮捕され、公判が行われている。山城議長の仲間たちは山城議長逮捕を不当であると言い、山城議長は無罪であると主張している。彼らは本当に山城議長は無罪と思っている。
「襲いかかる権力からの弾圧をはねのけていく」
と、山城議長が言っているように、逮捕は山城議長にとって権力の弾圧であり不当な逮捕である。山城議長からみればヘリパッド建設や辺野古基地建設のほうが不正である。不正と戦っているのが山城議長である。山城議長は正しいことをやっているのだから逮捕は不当である。それが山城機長や反対派の考えである。
山城議長の運動は正しいのであり、彼を逮捕することが不当であり、彼を起訴するというのは不正な国家権力による弾圧である。山城議長は無罪であるが不当な国家権力が有罪にしようとしている。弾圧をはねのけて無罪を勝ち取るために山城議長と彼の仲間たちは法廷闘争をするのである。
もし、判決が無罪ならば、無罪であるのだから当然であり、国家の弾圧をはねのけることに成功したことになる。もし、判決が有罪ならば、無罪である山城議長を有罪にしたのだから判決は不当である。上告をして、最高裁でも有罪になった時、立法・行政・司法の三権分立が日本にはなく。日本は安倍政権の独裁国家であると彼らは決めつけるだろう。

彼らは多数決を認めない。多数決の原理によって選挙があり、多数決の原理によって法律は制定され、多数決の原理の政治によってヘリパット建設も辺野古基地建設も決まった。これが議会制民主主義国家日本の政治である。しかし、多数決の原理を拒否している彼らは日本の多数決の基本原理を否定している。彼らにとっては議会制民主主義よりも反資本主義・反日米政府主義・反日米安保主義・反米軍基地主義のイデオロギーが正しい。だから彼らはヘリパッド建設、辺野古基地建設に反対するのである。

　機動隊を殴る。立ち入り禁止のバラ線を切る。県道に車を並べて交通をストップさせる。県道で県民大会を開く。県道に車を駐車して数キロも一方通行にする。農道に車を駐車して農業従事者の車を通さない。米軍用地にテントを建てる。米軍用地のヘリパッド建設現場に入り工事を中断させる等々、これらは彼らにとって全て正しい行動である。彼らの運動は市民運動ではない。市民運動であるなら国家を認め法を認め国に要求する運動をする。しかし、ヘリパッド建設反対運動は国に求めるのではなく建設を阻止する運動であった。国に求めるのではなく国のやっていることを阻止する運動である。彼らの運動は市民運動ではなくテロである。激しいテロではなく穏便なテロである。穏便であるから市民運動に見えるが、本質的にはテロである。

　彼らは「１万人集まれば辺野古基地建設は阻止できる」と言い続けている。彼ら自身が辺野古基地建設は阻止する人間の人数の問題と考えているのである。彼らのいう通り１万人集まれば警察の弾圧を跳ね返し、辺野古基地建設を止めることができるだろう。しかし、現実は１万人にほど遠い２桁の人数しか集まらない。だから辺野古建設を阻止することができない。阻止活動をする人数が少ないことが彼らにとって深刻な問題である。だから、阻止運動に参加する人間を集めるのに必死になっている。彼らは力対力の力学による運動をやっているのであって市民運動をやっているのではない。彼らの運動はテロリストの思想が支えている。

　３月１７日に山城議長の公判があった。彼は公判が終わった後に支援者に演説をした。
「この裁判は私や稲葉さんが代理人となっていますが、全県民が対象になっている。辺野古新基地、高江新基地に反対する県民のリーダーだということで私たちを獄につなぐということは可能ならば全県民をつなぎたいという国家の意志の反映でしょう。自分はこそこそ隠れて、こいつがやったこいつがやったというような話をする。政府として国家として国防のために安全のために基地を造らなければならないというならば堂々と出てきて言えばいいじゃないですか。県民の皆様にお願いしたいと、この基地がなければ日本は守れない。日本の将来はないんだと、(腰を)曲げて県民にお願いするという話なら堂々とやればいい。県民は今血の出るような、県知事を先頭に屈辱とそして忍従を強いられている中で、基地を造ろうという、強引に権力の力を借りて、機動隊の力を借りて推し進める側がこそこそと隠れて、こいつが犯罪者だ、こいつが犯罪者・・・。こういう言われ方はないんじゃないですか。
　私は証言者にとやかく言ったつもりはありません。検察と裁判官の・・・裁判所のあり方に抗議をした。おかしい。国が１５０万県民を押さえてでも基地を造るというのなら、その仕事を防衛局が担うというのなら、堂々と言えばいいじゃないか。私たちはどんなに捕らわれても手錠でつながれても腰縄されても堂々と自らを主張してまいりました。私たちをさらし者にして、まるで動物園の犬みたいに、なにかみたいにさらし者にして罪を問う告発をするというのなら、なぜ告発する側が堂々としていないんだ。本当に激しい怒りで身が震えそうでした。今日のようなことはあってはならない。全県民に屈辱とそして私たちの誇りを傷つけ、怒りに火を注ぐような行為じゃないですか。全裁判所に検察側に防衛局に政府に言いたい。反省して、もう少しは真摯に県民と向かい合う姿勢をとってほしい。私たちは堂々と法廷で論じていく。そういう決意です。ぜひ防衛局、政府受け止めなさい。県民の前で、堂々と県民の論議を受け止めて真摯に議論をしようじゃないか。この裁判はこのことが求められています。
　誰に罪がある。誰に罪がない。そうではなくて、根本にあるのは基地をつくろうとする政府と基地ができたら戦争に巻き込まれる。そういう無謀な戦争の防波堤となるようなことは二度とごめんだという県民のそういう思い、そういうことを堂々と論じ合う場だ。その上で具体的な罪に触れるのかを問えばいい。私たちの行為が公務執行妨害や威力業務妨害に触れるのか触れないのかを論ずべき場ではないんです。そのことを主張したい。ぜひ、次から正式な裁判であるというなら、彼らもそのような条件をつけるべきです」

　山城議長は三権分立を理解していない。裁判は法律に違反しているか否かを判断する場であり、政治の場ではない。ヘリパッド建設をするかしないかを論じあうのは政治の場である。論じてヘリパッド建設決めるのは政府と国頭村長であり東村長である。２村長が建設に賛成したから、ヘリパッド建設は始まったのである。政府が一方的に始めたのではないし、防衛局は建設が決まったから建設に携わっているのである。
　山城議長は１５０万県民が基地建設に反対していると言っているが国頭村と東村はヘリパッド建設に賛成した。山城議長は堂々と嘘をついているのである。いや、彼は１５０万県民が基地建設に反対していると信じているのだろう。彼は妄想の世界に居るのだ。
現状を客観的に見ているならば山城議長は政府、防衛局だけでなく東村長や国頭村長も批判するべきである。しかし、そうなると１５０万県民が基地建設に反対しているとは言えなくなる。彼にとって都合の悪いことは彼の妄想の中には存在していないのだろう。彼の妄想の世界では１５０万県民全員が基地建設反対なのである。それは現実ではない。彼の脳の中の妄想世界にあるだけである。

　裁判所は違法か否かを判断する場である。基地建設について政府や防衛局が主張する場ではない。裁判所は山城議長が公務執行妨害、威力業務妨害をしたかどうかを論じる場である。山城議長は一方的に日本の三権分立を破壊して、裁判所を政争の場にしようとしている。そして、政争するのが裁判所であると山城議長は中学生でもおかしいと思うことを堂々と言うのである。
　彼は選挙で選ばれた議員でもなければ市町村長でもない。議長の肩書があるが、それは沖縄平和運動センターという私的な組織の議長でしかない。彼には一個人として主張をする権利があるだけである。公的な権限は一つもない。米軍基地建設に反対し、運動する権利はあっても建設工事を阻止したり、県民の意志を代理する権利はない。１５０万の県民がどうのこうの言っても、県民の代わりに彼が運動することは許されていない。彼は彼の個人的な権利だけで行動するだけが許されている。
　彼の個人的な行動に違法行為の容疑があるので警察は逮捕し、検察は起訴したのである。検察は山城議長を起訴したのではない。山城博治を起訴したのである。山城博治の思想を起訴したのではない。彼の違法行為を起訴したのである。それが日本の三権分立の中の司法である。しかし、山城議長は三権分立を認めないで司法の場を政治の場にしようとしている。
　彼は１５０万人県民の意志を自分の思想と同じであると決めつけている、それを根拠にして自分の行動を正当化している。それはもっとも危険な思想である。１５０万県民が彼の思想を支持しているという妄想によって彼のあらゆる行為を県民が支持していると思い込んでしまう。そんな妄想の中にある山城議長は機動隊や防衛局職員への暴力、また一般市民への暴力も県民が支持していると思い込んでいる。彼の妄想の先にあるのは暴力で自分の目的を実現することだ。山城議長の本性はテロリストと同じである。４月１７日の公判を終わってから支持者に向けた演説で彼の本性はテロリストであることをあらわにした。