沖縄タイムスが国の代執行提訴で嘘をついた

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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沖縄タイムスが国の代執行提訴で嘘をついた
政府、月内にも沖縄県を提訴へ　辺野古埋め立て
　【東京】政府は、翁長雄志知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の是正指示に従わなかった場合、代執行を命じる判決を求め月内にも高等裁判所へ提訴する方針を固めた。早ければ１２月上旬にも高裁での第１回口頭弁論が開かれる見通し。辺野古の新基地建設をめぐり、国と県が法廷で争う異例の事態に突入する。
　翁長氏は６日、埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めた国土交通相の是正勧告を拒否した。国交相は週明けにも次の段階となる是正指示を出す方針だが翁長氏は応じない意向だ。
　翁長氏が応じない場合、国交相は国が県に代わって承認取り消しを取り消すことができる「代執行」を求め、高裁へ提訴する。防衛省幹部は「国側が提訴のタイミングを遅らせる理由はない」として、政府が速やかに提訴に踏み切る方針を明らかにした。
　高裁は提訴から１５日以内に第１回口頭弁論を開くため、早ければ１２月上旬にも国、県側双方が法廷に立つ見通しだ。翁長氏は自身が意見陳述を行うかについては明言していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス 11月8日(日)6時54分配信
　タイムスは代執行を、、国が県に代わって承認取り消しを取り消すことができるのを代執行と説明している。取り消しを取り消す目的だけで高等裁判所に提訴するのはおかしい。取り消しを取り消すことが目的であるなら翁長知事の取り消しが違法であることを提訴すればいい。
　沖縄県は埋め立て承認を翁長知事が取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止した決定を不服として、総務省所管の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。県は申し出が却下された場合、承認取り消し効力の回復を求めて高裁に提訴する。取り消しを取り消すのが目的であるならば県の提訴を受けて、取り消しが間違っていると主張すればいい。県と同じ裁判をやる必要はない。

　代執行の正式名は行政代執行法といい、昭和二十三年に施行されている。第二条で代執行がどのようなものであるかを説明している。

第二条 　法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

　法律の説明は分かりにくい。ただ執行という言葉から分かるように、行政庁が代わって執行することである。取り消しを取り消すのは法的手続きだけであり、執行の対象ではない。
執行＝とりおこなうこと。実際に行うこと。「職務を―する」２㋐法律・命令・裁判・処分などの内容を実際に実現すること。「刑の―」㋑「強制執行」の略

第三条 前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。

　国交相は週明けにも次の段階となる是正指示を出すのは第三条に従っているからである。代執行とは県に代わって国が埋め立て手続きをやることである。

　
沖縄タイムスは２０１５年９月２８日 に「国と沖縄県が基地めぐり法廷闘争　代理署名拒否から２０年」と２０年前に大田元知事と翁長知事を重ね合わせている。

軍用地強制使用で当時の大田知事による代理署名拒否から２０年経過
首相が知事を訴える異例の裁判に発展。軍用地特措法改定の契機に
沖縄の異議申し立てに国が対抗措置をとる構図は現在も変わらない

　地主が米軍への貸与を拒否している軍用地の強制使用手続きをめぐり、大田昌秀知事（当時）が国に求められた代理署名の拒否を表明してから、２８日で２０年を迎えた。沖縄が戦後から背負い続けている過重な基地負担などを理由とする大田氏の異議申し立ては、村山富市首相（当時）が沖縄県を訴える異例の裁判に発展した。

　米兵による暴行事件で県民の怒りが頂点に達する中、大田氏は基地の固定化・強化に対する危機感を訴え、村山氏は日米安全保障条約と沖縄の怒りの板挟みになり、提訴から約１カ月後に退陣。１９９６年８月２８日に上告が棄却され、県側の敗訴が確定した。

　一方、知事の署名拒否は国に衝撃を与え、首相の権限で土地の使用を可能とする駐留軍用地特措法の改定につながった。

　翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を取り消した場合は、再び当時と同様に、国と県による法廷闘争に発展する見通しだ。

　大田氏と村山氏は、今の沖縄をどう見つめているのか。当時は戦後５０年、今年は戦後７０年。日米安保の犠牲になっている沖縄の構図は変わっていない。

　沖縄タイムスの取材に応じた村山氏は、翁長知事とオール沖縄の動きを支持しつつ「結集する県民の意思は誰も無視できない。その心情を国民全体で共有すべきだ」と強調。大田氏は「沖縄に基地はいらない。国の考え方に口出しできないのは、明治政府と同じだ」と安倍政権を批判する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　大田知事の代理署名拒否した時は自民党政権ではなかった。旧社会党を中心とした政権であり、旧社会党の村山氏が首相であった。だから、大田元知事と翁長知事に共通するのは政治的な対立の問題ではなく、県知事の違法行為が問題である。大田知事の代理署名拒否については県公文書にも掲載している。


９月２８日　代理署名拒否を表明（１９９５年）
　１９９５（平成７）年９月２８日、大田昌秀知事がアメリカ軍用地強制使用の代行手続きを拒否することを、沖縄県議会代表質問の場で明らかにしました。

　沖縄県の駐留軍用地の一部は、地主が用地を米軍に貸すことを拒否していることから、政府はこれまで３度の駐留軍用地特措法（以下「特措法」）に基づく使用裁決により、知事が代理で署名を行うことで、その使用権原を取得していきました。

　こうした中で、政府は、１９９６（平成８）年４月及び１９９７（平成９）年５月に新たな使用権原を取得する必要がある駐留軍用地について、特措法に基づく使用裁決の手続きに着手し、その代理署名を沖縄県知事に求めました。

　沖縄県は、この代理署名を行うべきか否かを、関係市町村、各種団体等の意見、前回の代理署名までの経緯、その後の政府の対応、さらに最近の在沖米軍基地を取り巻く政治社会状況、とりわけアメリカ兵暴行事件をきっかけに基地に対する県民感情も考慮しながら、あらゆる角度から慎重に検討した結果、代理署名はできないと判断しました。

　これに対して政府は、１９９５（平成７）年９月２９日、地方自治法に基づき、駐留軍用地特措法の規定により義務付けられた本件公告縦覧の手続きに応じるよう沖縄県に勧告し、同年１１月２９日には「命令」を行いますが、県民に過重な負担を強いている米軍基地の現状と平和な沖縄を求める立場から、沖縄県は、これを拒否しました。

　その結果、国は沖縄県知事を被告とする職務執行命令訴訟を、同年１２月７日に福岡高等裁判所那覇支部に提起しました。そして判決の結果、県は敗訴します。県は最高裁判所に上告しますが、最高裁判所の判決で上告は棄却され、１９９６（平成８）年８月２８日に置き縄県の敗訴が確定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「県公文書」
　地主が用地を米軍に貸すことを拒否した時、県知事が代理署名するのは駐留軍用地特措法によって決まっていた。だから、大田知事は代理署名をしなければならなかった。ところが、大田知事は代理署名を拒否したのである。それは法律に従わないことであり、違法行為であった。ただ、代理署名を県知事が拒否するすることを想定していなかったから、特措法には知事が代理署名を拒否した時の対処策がなかった。だから、大田知事が代理署名をしないと反戦地主の署名がもらえないので、そのままだと土地を返還しなければらなかった。タイムスは「首相の権限で土地の使用を可能とする駐留軍用地特措法の改定につながった」と書いているが、法律は成立する前の事態には適用されない。つまり太田知事の代理署名拒否には適用されなかった。
　政府は大田知事の代理署名は違法行為であること、知事に代わって政府が代理署名をする代執行を訴えて提訴したのである。そして、当然ながら国が勝訴し、村山首相が大田知事代わって代理署名＝代執行をしたのである。

代執行は国だけでなく地方自治体も行う。

「行政代執行」ってなに？

ホームレスのテント撤去とか、そういうときに必ず目にする「行政代執行」という言葉。そもそも行政代執行とはどのようなもので、どういう手続きで行われるの？問題点は？わかりやすく解説してみました。
「執筆者：辻 雅之」

「市民・国民の利益のため」の代執行制度
さて、このように民間人は「自力救済」を行えないわけですが、国家や地方公共団体などの行政機関は、法令を破った者などに対しては、「国民・住民を代表して強制的措置を行うことができる」のです。

市道のまん中に住む、ということは、市民の財産である市道を侵しているわけですね。ただ、だからといって民間人が勝手にその人を強制的に排除することは許されません。市が、被害を被っている市民に代わって「代執行」を行って強制排除するのです。

この、行政力が合法的に持っている「強制力＝権力」のあるなしが、国家や地方公共団体などの権力機関とその他の機関との決定的な違いといえますね。犯罪者を強制的に逮捕するのはもちろんですが、犯罪者ではなくても法令違反状態を強制的に現状回復することができる、それが代執行なわけです。

代執行にかかった経費は当事者負担となる
代執行にかかった費用は、やはり行政機関による「代理の執行」ということですから、当事者本人に納付の義務が発生します。

もし納付しない場合は、国税の滞納処分と同じやり方で、強制徴収することができるように規定されています。

２例
「窓ふさぐ」行政代執行、京都の伝建地区で全国初

代執行を行う前には、「戒告」を行います。かならず文書で行わなければなりません。口頭での戒告は、「言った言わない」になり、代執行手続が不透明になるからですね。

　「ただ今から京都市が、行政代執行法第2条の規定に基づく代執行を実施し、本件違反建築物の是正工事に着手する」。代執行の宣言申し渡しと同時に、職員が慌ただしくコーン標識を配置し、作業に取り掛かる──。

　京都市は２０１４年１２月１０日、市内東山区の伝統的建造物群保存地区内で、伝統的建築物の指定を受けた木造家屋のショーウインドー部分を、条例違反前の状態に「原状回復」する行政代執行を実施した。同市によると、建築物の保全を理由とした伝建地区内での代執行は全国初となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本経済新聞」
　代執行とは行政が代執行することである。沖縄タイムスが説明しているような、国が県に代わって承認取り消しを取り消すというようなものではない。県が辺野古埋め立て申請承認したのを取り消したのは違法行為であり、辺野古埋め立ての申請書は正当であるから県に代わって県が承認した埋め立てを「代執行」するのを求めて政府は高裁に提訴したのである。
　国が違法が明らかである取り消しを取り消すために裁判をするはずがない。
　タイムスは翁長知事の承認取り消し行為が法律的には正当であるように見せるために国が取り消しを取り消すためだけに裁判をするように見せかけているのである。
　裁判では翁長知事の取り消しが違法であり無効であると裁定されるだろう。ということは国の埋め立て申請を県が承認したことは有効であるということになる。それだけでも翁長知事にとっては決定的な敗北である。しかし、裁判で敗北しても翁長知事の抵抗は続くだろう。翁長知事の抵抗をなくすのが代執行である。
　実は、政府にとって難題が残っている。飛行場予定地には美謝川が流れている。埋め立て申請には美謝川を現状のまま空港内を通す予定になっている。しかし、そうなると川の生物に大きな影響があるという指摘があり、国は美謝川を飛行場外の北西側への移設に変更しようとしている。また、キャンプシュワブの山の土砂をベルトコンベアからトラックで運ぶのに変更しようとしている。国は二つの変更申請を出していたが、県の抵抗が強く仲井真前知事の間に承認されるがどうか不安があったので申請を取り下げた過去がある。
もし、変更申請を出せば翁長知事が拒否するのは確実である。国は裁判に提訴しなけれはならない。勝利するとしても判決が下るまで長い時間がかかる。それを解決することができるのが行政代執行である。

　翁長知事の承認取り消しは違法行為である。違法行為をしてまで辺野古埋め立てを阻止しようとする翁長知事には今後の辺野古埋め立て手続きを任せることはできない。だから、翁長知事に代わって安倍首相が代執行をする。政府が代執行を求めて高裁に提訴するのはそのためである。
　代執行を裁判が認めた時、翁長知事は辺野古埋め立てに対して法的手続きで抵抗はできなくなる。翁長知事やタイムス２紙や辺野古移設反対派は、安倍政権は民意を無視した独裁政権であり、裁判所も安倍政権の仲間であるとアピールして、県民の支持を得るために頑張るだろうが、裁判所の判断は客観性が高いし、政府の正当性を理解する県民は増えるだろう。辺野古移設を阻止することは不可能であることも県民は理解するようになるだろう。

　裁判は時間がかかるが、裁判闘争に入れば翁長知事の嘘が暴かれていくだろうし、埋め立て工事も進んでいく。辺野古移設を容認する県民は増えていくだろう。

翁長知事敗北へのスケジュールが着実に動いたね

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翁長知事敗北へのスケジュールが着実に動いたね

翁長雄志知事は６日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める国土交通相の是正勧告を拒否する回答文書を発送した。県庁で会見した翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており、勧告に従うことはできない」との考えを改めて主張した。国土交通相の是正勧告を出した理由は翁長知事が違法行為をしたからである。知事は公的な存在であるから違法行為はやってはいけない。だから、是正しなさいと勧告したのである。

翁長知事の違法行為というのは、防衛局が提出した埋め立て申請を公有水面埋立法に則って審査した結果、県が瑕疵はないと判断して申請を承認したのに、後になって県が瑕疵があるといって承認を取り消したことである。瑕疵があるかないかのことではなく、承認をしたのに取り消したことが違法なのである。
公有水面埋立法には承認したのを後で取り消すという法律はない。だから、公有水面埋立法成が施行されて９０年になるのに承認取り消しは一度もない。
翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており」と記者会見で言ったが、取り消しが適法である理由は公有水面埋立法の第××条に書いてあるとは言っていない。法律には取り消しが適法であるとは書いていないのだ。翁長知事には弁護士がついているのだから、承認取り消しが適法であるなら、適法であることを証明する条文を教えるはずである。条文がないから、「考えており」としか言えない。「考えており」という発言からも承認取り消しが違法であると推察できる。

翁長知事は「（辺野古への）警視庁の機動隊の大量導入など政府はなりふり構わずに移設を強行しようとしている」と述べて政府を批判するがそれが翁長知事を法的に有利にすることはない。
沖縄防衛局が自らの立場を「私人」として承認取り消しの執行停止を申し立てることを非難してもなんの効果もない。

実は、国交省は翁長知事が違法である承認取り消しをするのを待っていた。翁長知事が承認取り消しをする国交省はすぐに是正の勧告を出した。予定通り翁長知事は勧告に従わないので、国交相は週明けの９日にも是正を指示する文書を送付する。当然翁長知事は是正指示にも従わない。国交相は月内にも代執行を求めて高裁に提訴する。これが国交相の予定であり、予定通りにことは進む。
政府が提訴すれば、代執行の手続きを定めた地方自治法は提訴から１５日以内に互いの主張を聞く口頭弁論を開くよう定めている。提訴から数カ月程度で１審の高裁判決が出る可能性があるとみられている。

高裁が代執行を認めれば翁長知事の辺野古埋め立て阻止は終焉する。「あらゆる方法で辺野古基地建設を阻止する」と豪語した翁長知事であるが、あっけなく敗北するのである。
翁長知事敗北へのスケジュールが着実に動き始めた。

これは翁長知事が当選してから決まっていたスケジュールである。

日米民主主義国家と中国共産党独裁国家の戦いが始まった

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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日米民主主義国家と中国共産党独裁国家の戦いが始まった


　中国人民解放軍の乙暁光副総参謀長は中国が南シナ海で造成する人工島周辺に米軍艦が再度進入した場合、「一切の必要な措置を取り、国家主権と海洋権益を守る」と対抗措置を辞さない姿勢を示した。
乙氏は北京で開かれた国際会議で、中国が一方的に「領海」と主張する人工島周辺の１２カイリ（約２２キロ）内における、米駆逐艦の航行を「中国の国家安全に対する重大な脅威」と位置づけた。乙氏はさらに、米軍の行動を「非常に危険で不測の事態を起こしかねない」「専門的ではなく、法を守らない」などと批判。習近平国家主席が呼びかける米中の「新型大国関係」に背く挑発行為だと反発した。
また、范氏は南シナ海で中国が造成する人工島近海への米艦航行について、「中国の領土主権と安全への脅威であり、判断ミスと偶発的な事件を引き起こしかねない」と非難し、「誤った危険な行動」を停止するよう求めた。そして、「中国軍は断固使命を果たし、国家主権と安全を維持する」と述べ、米国の対応次第では対抗措置を強める可能性を示唆した。
人民解放軍幹部は米軍に対して強気な発言をしている。米軍が南沙諸島で中国の領海に侵入すれば武力行使があることを匂わしている。一方、意見の違いをコントロールし、相互信頼を増進し、高官の往来を強化したい」とも述べ、軍同士の実務的な協力を継続していく考えを示した。

そして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中韓豪などを加えたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が４日、マレーシアで開かれた。
米国と中国の対立の中、南シナ海情勢が焦点となったが、議論はまとまらず、予定されていた共同宣言の採択が見送られた。
毎日新聞は １１月４日推２１時０分配信で次のように報道している。

　◇米中、南シナ海巡り対立

会議にはＡＳＥＡＮの各国防相と中谷元・防衛相、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席。ＡＳＥＡＮ関係筋によると、議長国マレーシアが作成した共同宣言の草案では「航行の自由」の重要性が明記されていたが、南シナ海という言葉は使われていなかった。中国も当初は宣言案を受け入れる方針だったという。
しかし、ロイター通信によると、米国などが「南シナ海」と盛り込むよう要求。人工島造成を進める中国へのけん制を強める狙いがあったとみられる。

これに対し中国は「宣言から南シナ海に関するいかなる記述も削除するよう働きかけた」（米軍高官）といい、宣言がまとまらなかった。中国国防省は４日、採択されなかったことについて「既に宣言内容は合意していたのに一部の域外国が会議で議題とならなかった内容を盛り込もうとした」と、非難した。

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で１０月下旬、米海軍艦艇が中国の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行する「航行の自由」作戦を開始。米中間の緊張が増すなか、ＡＳＥＡＮは結束を示せずにいる。

領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムはＡＳＥＡＮ各国に中国への強い姿勢を求めるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的だ。

鍵を握るとみられるのが、それ以外の「中立国」だ。マレーシアは領有権問題を抱えながらも中国に配慮し続けていたが、中国艦船が近海に南下するようになり、米国に接近している。ヒシャムディン国防相は５日、米国のカーター国防長官の招きで米空母に搭乗し、両国の協力強化をアピールする。

インドネシアも最北端のナツナ諸島などを巡り、中国の海洋進出に警戒を強めている。ただ、東南アジアのどの国も中国の経済的影響力は無視できない。タイ軍事政権はクーデターに理解を示す中国と緊密化している。

ＡＳＥＡＮ中立国は「米中のどちらの側にもつかない」と強調するが、米国が南シナ海問題で働きかけを強めることで、分断が深刻化する恐れがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「毎日新聞」



拡大国防相会議　共同宣言の採択見送り、議長声明を発表

マレーシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合)などによる国防相会議は、共同宣言の採択が見送られ、議長声明が発表された。「南シナ海の航行の自由」は、直接言及されなかった。
マレーシアで行われていた、ＡＳＥＡＮと日本やアメリカ、中国などが加わった国防相会議は、南シナ海問題をめぐる各国の隔たりが埋まらず、共同宣言が採択されないまま終了した。
代わりに発表された議長声明は、南シナ海の航行の自由については、直接触れておらず、「海上の安全保障について意見交換した」との表現にとどまるなど、この地域で存在感を増す、中国の要求が通った形となった。.
フジテレビ系（ＦＮＮ） １１月４日(水)２２時２６分配信
ＡＳＥＡＮで存在感を増している中国の圧力が通り、共同宣言は採択されないで議長声明を発表した。
南沙諸島への中国侵略が米国の「航行の自由」作戦によって窮地に立たされた。米国が介入しなければ侵略が順調に進んでいただろう。領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムは米国の「航行の自由」作戦に賛成であるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的である。
中国共産党は経済援助でアジアの国を味方にしようとするだろう。米国は国際法、航行の自由を主張するだろう。
米国には中国共産党の経済援助よりもっと強力なものがある。それはＴＰＰである。ＴＰＰはアジアを自由貿易地帯にし、経済を発展させる。ＴＰＰが発足すればアジアの議会制民主主義国家の多くはＴＰＰに参加し、アジアの政治・経済は発展するだろう。
南沙諸島が米国、日本などのＴＰＰ参加国によって中国共産党から自由にするのは確実である。武力衝突を避けて穏やかに結着をつけたい日米政府であるが、中国共産党が南沙諸島の領有にこだわり続けると武力衝突も辞さない態度に変わるだろう。人民解放軍幹部は米軍に対して強気な発言をしているが、いざ武力衝突となると引き下がるだろう。武力衝突になれば日米国に勝つか負けるかという前に中国共産党の存続危機がやってくる可能性が高いからだ。

中国で化学工場汚染に１万人デモ、警官隊と衝突
米政府系放送局ラジオ自由アジアなどによると、中国江西省上饒市で１日、化学工場の汚染に抗議する住民と警官隊が衝突した。
住民約１万人が汚水などを流す化学工場前などで抗議活動を行い、警官隊が催涙ガスやゴム弾などを撃った。住民側に複数の負傷者が出て、インターネット上では頭や手から血を流した住民の写真が流れている。中国では環境を汚染している工場への住民の反発が強まっている。
中国内の紛争は多く、紛争を押さえるのに大変である。もし、米国と武力衝突すれは中国の反米デモは増大する。反米デモが紛争と一緒になれば中国共産党が危うくなるだろう。中国共産党が抱えている問題はまだまだある。

中国、生産設備に過剰感拡大…低価格で輸出攻勢
中国国内にある製鉄所や工場など生産設備の過剰感が強まり、経済に深刻な影響が出始めている。
成長鈍化で稼働率が急速に低下したことが背景にあるが、政府は雇用問題に配慮して工場閉鎖や生産調整などの有効な手だてを打ち出せていない。中国企業による低価格での輸出攻勢にもつながっており、日本企業の業績にも大きな影響を与えている。
企業トップらで作る日中経済協会の訪中団は２日、産業政策を担う工業情報化省の幹部と北京市内で会談し、過剰な生産能力の解消を強く求めた。団長の宗岡正二・新日鉄住金会長は「世界中が今後の中国のあり方に大変注目している」と指摘した。訪中団は４日に経済の責任者である李克強リークォーチャン首相とも会談し、同様の申し入れをする方針だ。
経済政策を誤れば経済危機になる。経済が破産すれば失業者が増え、中国国民の不満は共産党に向けられる。そうなれば中国共産党の存続危機になる。天安門事件のように武力で人民を弾圧すれば世界から非難され、経済制裁などでますます中国共産党の存続危機は高まる。そうならないためには経済を発展させなければならない。中国共産党が日中韓会談をしたのは早期にＦＴＡを締結して自国の経済危機を乗り越えたいからである。
南沙諸島での武力衝突を避けたいのは中国である。南沙諸島に居座ればいづれは武力衝突をしてしまう。しかし、引き揚げてしまうと米国の圧力に負けたと国内で非難されるだろう。
やがて、中国共産党に最大の存続危機がやってくる。

そうだ、琉球処分の再来だ

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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そうだ、琉球処分の再来だ

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で４日午前、米軍キャンプ・シュワブ前の反対運動に対応する警視庁機動隊と沖縄県警の機動隊２００人前後が、ゲート前に集まった市民約１３０人の排除を始めた。午前９時すぎにはけがをした市民１人が救急搬送され、別の男性１人が警察に拘束された。
警視庁機動隊が新たに参加して強化された機動隊は座り込んだ活動家たちを強制排除し、スクラムを組んで座り込んだ活動家たちもごぼう抜きして鉄柵で囲んだ歩道に拘束した。県議会議員や市町村議員も排除した。
　強化された機動隊に、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「琉球処分の再来のようだ。超厳重体制でゲートを固めて基地建設を強行しようとしている。国家権力の弾圧には負けない。県民の皆さん、恐れることなく集まって」と呼び掛けた。

そう、山城議長のいう通り「琉球処分」の再来だ。
琉球処分とは独裁国家琉球王朝を処分して沖縄を四民平等、法治主義の社会にすることだった。
キャンプシュワブの国道は辺野古移設反対派の活動家によって超小さな独裁国家がつくられてしまっている。彼らは彼らの警察をつくり、国道を走る車を停め、キャンプシュワブに入る車であるかどうかを検分し、入る車なら取り囲んで「逮捕」する。彼らは彼らの武器を持たない軍隊をつくり、キャンプシュワブに入るトラックに立ちはだかり、もぐりこみ、しがみつきトラックを排除しようとする。
海ではカヌー対と船が立ち入り禁止のフロートを超えてボーリング台船に突撃してボーリング調査を実力で止めようとする。彼ら独自の警官も軍隊も人数が少なく弱いから日本の警官や機動隊や海保に抑え込まれているが、もし、彼らの人数が多く、抑え込むことができなかった場合はキャンプシュワブに入る車は排除され、ボーリング台船は占拠されるだろう。彼らの力が弱いから彼らの目的を実現できていないのであり、彼らの力が強ければ、キャンプシュワブは彼らが占領し独裁国家といえば大げさであるが、彼らの独裁社会が築かれていただろう。

キャンプハンセンの辺野古移設反対派は宜野湾市民の生存権を認めていない。同じ県民でありながらだ。人間の根本的な権利である生存権を認めない彼らは民主主義思想家ではない。
山城議長は「国家権力の弾圧には負けない」と言った。日本は議会制民主主義国家である。日本の国家権力は民主主義権力である。民主主義権力と対立している山城議長は非民主主義思想家である。ただひたすら辺野古移設反対に走り、国道を占拠し、暴力支配している山城議長は独裁者である。
山城議長が先導している辺野古移設反対派の行動を「抗議」と報道しているがそれは正確な報道ではない。彼らの行為は暴力を使った違法行為である。

キャンプシュワブで行われている機動隊の行動は独裁者琉球王朝を処分して四民平等、法治主義を実現した琉球処分のように、国道を占拠し、日本の法律を破り、独自の独裁小国家をつくっている辺野古移設反対派を議会制民主主義、法治主義の名の元に処分しているのだ。
彼らは日本国民である。日本国民としての権利がある。その権利を警察は守る義務がある。だから、警察は彼らの違法な行為を取り締まる。違法な行為以外は取り締まらない。これもまた四民平等、法治主義の精神であり琉球処分のあり方である。

大城立裕氏の小説・琉球処分は琉球処分の時の沖縄の様子をリアルに描いた小説である。小説・琉球処分は１９６８年に出版されたが、１９５９年に琉球新報に連載された小説である。

　小説・琉球処分は、明治五年五月に、明治政府から派遣された三人の男が浦添間切沢岻村から内間村へ向けて歩いている様子から始まっている。三人は沖縄の現状について調べていた。

　断髪の二人は、沢岻村を出る頃から、議論を続けていた。
「七日間をつぶしてこの島の百姓の生活を見てきてその疲弊ぶりに舌をまいた君が、やはりそのようなことしか言わないのか、ぼくとしては納得いきかねる」
・・・・・・・
「確かに貧乏には驚きます。何か腹立たしいものも感じます。だからといって、それをすべてわが責任であるかのように、苦しむいわれはないと思うだけです。正月二十五日にこの島へ来てからずっと、首里の政庁でも調べたではありませんか。なるほど島津が琉球を収奪した。しかし、琉球の百姓をしばりあげたのは、島津が直接にしたのではなくて、琉球政庁の役人どもだ。かれらは島津にひたすら頭を下げて苦しい苦しいといいながら、百姓と同じように苦しもうとはしなかった。自分らはぬくぬくと暮らした。その責任を問うべきですよ。それが琉球の御一新というものだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
　三人は元島津藩士である。三人が見た沖縄は百姓の極貧さであった。そして、極貧の百姓を搾取して豊かな生活をしている琉球王朝があった。その事実を小説・琉球処分は元島津藩士である三人の明治政府の男に語らせる。小説は琉球処分官と琉球王朝の駆け引きが中心であるが、沖縄の百姓の貧しさも描いている。

「皮肉を言うわけではないが、きみはやはり、封建政治をにくんだ勤王の志士奈良原幸五郎だ。しかし、きみは、自分が鹿児島の人間だということを忘れている。見たまえ。ぼくらが自分では日本帝国の官員として琉球の人民を解放するために来たつもりでも、百姓どもは、やはりぼくらを島津の片割れとして警戒しているのだ」
「それは思い過ごしだ、伊地知さん。いや確かに百姓たちはまだぼくらをこわがっているかもしれないが、そんなことをいちいち気にしていたってはじまらない。ぼくらとしては、この島の産業開発と教育とに努力をかたむけること。きのう話した通りです。・・・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
　明治維新とは、封建社会の江戸幕府から士農工商の身分制度を排して四民平等の近代国家を築いたものであった。明治政府による琉球処分が沖縄を近代社会にするものであることが三人の会話から分かる。しかし、琉球王朝は沖縄の近代化を理解できない。

明治御一新を説明するのにあれだけ骨が折れるとは思いませんでしたぜ。薩摩の国が鹿児島県になったのがなんだか悪いことをしたみたいで、変な錯覚までおこしましたな」
・・・・・・・
「薩摩への借金も免除してやると言ったとき、いちばん理解に苦しんだらしい。かれらの今までの考え方からすると、こんなことは奇跡ともいうべきものだろうから」
「あの調子では、その金で土民を救済し国本を張る資にするようにと命じたところで、その政策をとれるかどうか、あてになりませんな」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
明治政府は大日本帝国憲法を制定して、法の下での平等を目指して身分制度を廃止し、武士の特権をなくした。しかし、琉球王朝にとって農民を搾取する身分制度は当然のことであり、王朝を廃止して、武士と農民が同じ身分になる四民平等を理解することができなかった。明治維新は琉球王朝にとって予想もしていなかったことであり理解できないのは当然であっただろう。明治政府は琉球王朝を廃止するというのだ。琉球王朝が存在しなくなるということを理解するほうが無理である。自己決定権が明治政府に奪われてしまう。それは琉球王朝にとっては差別に等しい。
　琉球処分は身分制度を排し、四民平等の社会を築くことである。農民は大歓迎した。琉球王朝以外の沖縄のほとんどの人たちは琉球処分に賛成したのである。

安倍首相「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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　「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

安倍首相と朴大統領の首脳会談が行われた。韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側は拒んだ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。

　「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

　この安倍首相の言葉に韓国に対する安倍首相の政治姿勢が如実に表れている。きちんと筋の通った交渉をする。あいまいな妥協はしないということだ。
　そもそも慰安婦問題で問題になっているのは慰安婦は性奴隷あったと言われていることである。韓国の少女たちが強制連行されて無理やり慰安婦にさせられたというのが世界中に広まった。それが問題である。
慰安婦が性奴隷であったという証拠はない。少女が連行されたという証拠もない。証拠として残っているのは日本は１８歳以上、韓国は１７歳以上の女性が自分の意志で慰安婦になることを誓った証文を警察に届け、彼女たちは日本兵相手の売春婦として働いたことである。彼女たちが公的な売春婦であり、軍医が定期的に彼女たちの性病と健康検査をし、憲兵が身の安全を守ったと言う証拠は多数ある。韓国の慰安婦が日本軍に奴隷のように扱われたというのは元慰安婦たちの証言のみである。彼女たちの証言が矛盾に満ちていることも明らかになっている。
　元慰安婦の証言を根拠に日本に謝罪を求めている朴大統領であるがあいまいな妥協をしない安倍首相が朴大統領の望むような謝罪はしない。

　安倍晋三首相は２日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致した」と強調したが、しかし、それがあいまいな妥協につながるということではない。韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねた。そして、記者団に「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。

　「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で今日まで対応している」という安倍首相の姿勢が揺らぐことはない。
朴大統領は会談で、「慰安婦問題が両国関係改善の最も大きな障害だ」と指摘し、被害者と韓国国民が納得できる解決策を求めたが、日本政府関係者は１９６５年の日韓請求権協定などを踏まえ「補償の問題は解決済みだ」と重ねて強調した。韓国の要求に妥協することはないだろう。逆に日本政府ペースで慰安婦問題は展開する可能性が高い。
韓国側は日本政府による補償や謝罪を求めている。日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからである。しかし、安倍首相が韓国側の要求を呑むことはない。「人道的見地に立った対応」を検討していることを明らかにしているし安倍首相側はその方向で慰安婦問題の解決をめざしていく。韓国側が反発し関係が悪化しても日本側が損することはなにもない。
そもそも中国と韓国が日本と会談をする原因は両国の経済悪化である。経済悪化を防ぐために日本との関係を回復しようとしているのである。慰安婦問題の解決を急いでいるのは、できるだけ早く日本とＦＴＡを締結したいからである。
安倍首相も中国や韓国とＦＴＡを締結し貿易を盛んにしたいが、安倍首相にとっては中国、韓国２か国とのＦＴＡよりも１２カ国によるＴＰＰの存在が大きい。韓国と慰安婦問題であいまいな妥協をしてＦＴＡを締結するより、しない方がいい。慰安婦問題ははっきりと結着をつけるべきである。
韓国はＴＰＰに参加したがっている。今までのような日本いじめはしないだろう。
政治的にも経済的にも日本のほうが有利である。韓国には妥協をしないで筋を通した交渉をするべきであるし、安倍首相はそうするだろう。

「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

.　名言だなあ。

負けのレールを進むしかない翁長知事

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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負けのレールを進むしかない翁長知事
　埋め立て承認の取り消しから翁長知事は負けのレールに乗った。
　埋め立て承認の取り消しを国土交通相は先月末に一時執行停止と決定した。それは予定通りである。一時執行停止に対して翁長知事がてきることは一時執行停止を不服とし、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会へ審査を申し出る以外にはない。法律の世界に入ったらレールは決まっている。翁長知事は「国交相の決定は違法な関与行為だ」と主張して、執行停止を是正する勧告を出すよう求めたが、翁長知事の要求が認められる可能性はゼロに限りなく近い。

　県庁で会見した翁長知事は「内閣の構成員である国交相が、閣議決定が行われ、（防衛省が進める）辺野古移設の政府方針に反する判断を下すことは不可能で、公正・中立という審査の前提が欠落している。執行停止は埋め立て工事を行うための方便として使われている」と述べたが、公正・中立は裁判に求めることであって政府に求めるものではない。政府に法律に違反しないで、政府にとって利益になる方法を選ぶ。当然のことだ。県だって法律に違反しないで県の利益になることをやる。それが行政だ。
　しかし、違法行為は許されない。翁長知事は違法行為をやった。埋め立て承認の取り消しである。埋め立てを承認した県が、承認の取り消しをすることはできない。違法行為をした翁長知事の要求が法の世界で通用することはない。

　翁長知事は国地方係争処理委員会へ審査を申し出た。
係争処理委は地方公共団体が国からの是正要求や処分などに不服がある場合に審査する機関。委員は行政法の専門家など５人で構成され、申し出から９０日以内に審査して結論を出す。翁長知事は主張が認められなければ、審査結果から３０日以内に国を相手取って高裁に提訴する方針である。認められるどころか県の申し出が審査の対象外として却下される可能性もある。
高裁に提訴したところで違法な行為を高裁が認めることはない。翁長知事の敗北は最初から決まっている。敗北は最初から明らかなことである。翁長知事は負けのレールを確実に歩んでいるだけだ。

グリーンピース船がやってきた
　名護市辺野古への新基地建設反対を訴えるため、国際環境保護団体グリーンピースのキャンペーン船「虹の戦士号」は１日、那覇新港に到着した。県内では辺野古海域の調査や地元住民と協力し抗議活動を展開するという。環境保護団体だから辺野古崎沿岸の埋め立てを環境破壊だといって反対するのは理解できるが、那覇第２滑走路も同じように海を埋め立てる環境破壊である。那覇市に来たのだから第２滑走路の環境破壊も調査してもらいたいものだ。自然破壊は第２滑走路のほうが辺野古崎埋め立てよりひどいという噂もあるくらいだ。しかし、第２滑走路は民間だからグリーンピースは関心がないか。辺野古は米軍基地建設だから関心があるのだ。グリーンピース船は５日夜、辺野古に向け出港するそうだ。
「虹の戦士号」が沖縄に派遣されるのは４回目だそうである。新基地建設をめぐっては　グリーンピースは同船を派遣することで、日本政府が県民の声を無視し、工事を強行しようとしている実態を世界に訴え、国際世論を喚起する狙いであるという。
街のど真ん中にある普天間飛行場の危険性を除去するための辺野古飛行場建設であるのたが、グリーンピースは「新基地建設」だと思い込んでいるのだろうな。騙されているのも知らないで、埋め立て反対を世界に訴えるのだという。グリーンピースのように騙されやすい国際団体が多いだろうな。

日中韓の首脳会談と南沙諸島問題

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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日中韓の首脳会談と南沙諸島問題


日中韓の首脳会談が行われた。
安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領は1日午後（日本時間同）、ソウルの青瓦台（大統領府）で会談し、３カ国首脳会議の定例化を確認するとともに、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化で合意した。安倍首相は中国、韓国との首脳会談をずっと呼びかけていたが、中国、韓国が応じなかった。今回は中国と韓国のほうから日本との三者会談を提案し日本は喜んで応じた。

韓国は従軍慰安婦問題を理由に日本との首脳会談を拒否してきたが、本当は従軍慰安婦問題が原因ではない。韓国の中国との接近が原因である。韓国は日本より経済成長の著しい中国と貿易を拡大することが経済発展すると予想して中国と親しくしていった。反日色の強い中国と親しくなるためには韓国は日本を非難する必要があった。従軍慰安婦問題で韓国政府が非難した原因はそこにある。
中国と韓国は歴史問題で日本を非難し続けたが、それができなくなってきた。いわる経済の悪化である。
韓国の世論も経済悪化に危機感を持ち対日改善求める声が増えている。中央日報は１０月３１日、「歴史問題で成果を上げようとごり押しすれば関係が余計に悪化する。両首脳が再び会える糸口を作るべきだ」とする専門家のコメントを掲載した。１０月２７日付のソウル新聞社説も、首脳会談の成果は期待薄との展望とともに、「それでも関係改善のための努力を続けるべきだ」と論じた。
朴槿恵大統領は対日外交では歴史問題で強硬姿勢を貫いてきたが、今後はそういうわけにもいかないだろう。中国も歴史認識に関し、李首相は「過去を総括し、歴史をかがみとし、敏感な問題を善処する必要がある」との考えを示したが、経済発展につながるＦＴＡの早期成立を加速しようとしている。日中韓会談を開いた目的はＦＴＡの成立を目指しているからである。
日本もＦＴＡを望んでいる。日中韓ＦＴＡは２０１３年３月に交渉を開始した。日本にとって中国は最大、韓国は第３位の貿易相手国である。中国は乗用車に２５％、韓国も自動車部品に８％の高い関税をかけており、ＦＴＡによる関税の撤廃や大幅引き下げをやると日本は大幅に輸出を拡大することができる。
しかし、これまで中国と韓国は、自国産業への影響を懸念して、大幅な市場開放に消極的な姿勢を示し、交渉が難航している。中韓はＦＴＡを締結したが、自動車や豚肉など多くの主要産品を関税撤廃の対象外にした。中韓のＦＴＡは水準の低いＦＴＡである。中国は共産党一党独裁の国である。共産党の利益が優先し、自由な経済を抑圧しているからＦＴＡも水準の低いものになる。中国が共産党一党独裁国家であることを考慮しなかった韓国は、中国の経済成長の高さだけを見て、中国接近をした。そして、中国の御機嫌を取るために中国を真似て歴史問題で日本いじめに走った。その結果、経済危機に陥った。

中国と韓国が歴史問題に執心している時、日本はＴＰＰ締結に執心した。歴史問題は政治でもなければ経済でもない。慰安婦問題も南京虐殺問題も政治・経済にはなんの影響もない。むしろ観光では韓国や中国の日本観光は増えて、日本の韓国や中国への観光客は激減している。慰安婦問題や南京虐殺問題で日本を虐めたがお金では日本に利益をもたらしている。それが経済である。
歴史問題よりも経済発展に執心した日本はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を締結し、太平洋を取り巻く国々の経済発展の基礎を築きつつある。これからの日本は中国、韓国とのＦＴＡよりもＴＰＰを中心に政治・経済は進んでいくだろう。だから、安倍首相は、南シナ海で中国が造成した人工島をめぐって懸念を伝達した。
韓国は南沙諸島問題では米国と中国のどちらにもつかず中立的な態度を見せているが、安倍首相は「法の支配」や「航行の自由」の観点から、中国を批判している。

米国は、中国が暗礁を元に造成した島に３０００メートル級の滑走路を完成させ、軍事基地化しようとしている工事を中断させるために、イージス艦を航行させた米国は「国際法の遵守」や「航行の自由」を理由にしているが、将来的にはＴＰＰ締結国の航行の安全も加わり、中国への圧力はますます強くなっていくだろう。
中国にベトナムやフィリピンは暴力的に資源を搾取されている。フィリピンやベトナムの漁の被害は大きい。それをなくすためには中国の侵略を排除するしかない。米国、日本、ＴＰＰ参加国が結束して将来は中国を排除するだろう。
今回、対象の水域は１隻の米イージス艦が航行しただけになっているが、周辺海域の公海上には、複数の艦船や航空機が待機していたと見られている。
中国を南シナ海から撤退させるストーリーは始まった。

民主党も宜野湾市民の生存権を見捨てるのか

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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民主党も宜野湾市民の生存権を見捨てるのか

　民主党の細野豪志政調会長は３１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「名護市辺野古への移設が本当に正しいのか、検証に入らないとならない時期だ」と述べ、現行計画の是非を再検討すべきだとの考えを示した。那覇市内で記者団に語った。　
　細野氏は再検討の理由について、自民党に政権が戻ってからの約３年間、地元で反対論が強まったと指摘。「在日米軍、特に海兵隊が沖縄に存在することによってどういう抑止力が強化できるのか、議論はまだ十分煮詰まってない」とも述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「時事ドットコム」　
　細野氏の辺野古移設の検証に入る理由が自民党に政権が戻ってからの約３年間、地元沖縄県で反対論が強まったからだという。つまり辺野古移設反対の票が増えたということである。選挙で勝たなければ議員になれない。細野氏は票を得るために辺野古移設の検証をするというのである。辺野古移設を決めたのは民主党だった。だから、岡田代表は翁長知事に辺野古移設に反対することはできないと言った。しかし、細野氏は検証するという。考えるのも行動するのも自由であるからそれはそれでいいだろう。
　二人に共通しているのは普天間飛行場の周辺に住んでいる市民が現在騒音被害を受けていること、ヘリコプター墜落で宜野湾市民の命が失われる可能性があり、辺野古移設は宜野湾市民の生存権の問題解決であることを全然考えていないことである。岡田代表は民主党政権時代に菅元首相が辺野古移設を決めたから反対するわけにはいかないと言い、宜野湾市民の生存権についてはなにも話していない。
　細野氏は「在日米軍、特に海兵隊が沖縄に存在することによってどういう抑止力が強化できるのか」と辺野古移設を海兵隊の抑止力の有無の問題に転換している。辺野古移設は普天間飛行場が辺野古に移設することであり、米軍基地が拡張されるのではないから、在日米軍や海兵隊の抑止力の問題とは一切関係がない。辺野古移設ができなければ普天間飛行場が継続していく。普天間飛行場をそのまま継続していくか、それとも辺野古に移設するかの問題にしか過ぎないのだ。

　岡田代表も細野氏も宜野湾市民の生存権を考えていない。生存権は政治家にとってとても大事なものである。生存権を無視する者は政治家失格である。

　今の沖縄県は、辺野古移設反対派によって宜野湾市民の生存権が抹殺されている。抹殺の率先者が翁長知事である。翁長知事は知事になりたいばっかりに普天間飛行場の危険性除去を放棄して、革新と手を握った人間である。最低の政治家である。県民が翁長知事や革新や沖縄二紙に騙されて辺野古移設反対に賛成するのは仕方がないが、岡田代表と細野氏は政治家である。政治家が宜野湾市民の生存権を無視するのは許せないことである。これでは政権を握ることはできないだろう。握ったとしてもすぐに転落してしまうことは明らかである。