翁長知事と大田知事は沖縄の恥だ

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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翁長知事と大田知事は沖縄の恥だ
　日本の近代化は明治維新の四民平等と法治主義に始まる。日本は次第に民主化していくが、軍部が次第に力を増していき、５・１５事件、２・２５事件によって軍部の力は絶大になり、軍部が政権を握った。日本は政党政治が崩壊し軍国主義国家になっていく。ただ、軍部が政権を握っても、四民平等と法治主義が崩壊したわけではなかった。日本は軍国主義国家にはなったが、軍事独裁国家にはならなかった。

一九三八年（昭和一三）年四月　国家総動員法が公布される。
○国民を総兵士にする法律である。
一九三九年（昭和一四）年四月　米穀配給統制法が公布される。
　　　　　○国民を軍政府の統制下に置く法律である。
一九三九年（昭和一四）年六月：ネオン全廃・中元・歳暮の贈答禁止・学生の長髪禁止・パーマネント廃止を決定。
　　　　　○国民の自由・幸福への追求を弾圧する法律である。
一九三九年（昭和一四）年七月：国民徴用令が公布される。工場や炭鉱に国民を勤労動員することを可能とした法律。ただし、朝鮮半島では施行されず、企業が朝鮮で労働者を募集できるように改正。
　　　　　○軍人と財閥が日本国民を支配するための法律である。
一九四〇年（昭和一五）年六月：米、みそ、醤油、砂糖、マッチなどの購入が切符制になる。
　　　　　○軍部による国民支配を強化する法律である。
一九四〇年（昭和一五)年一〇月三一日、全国のダンスホールの閉鎖。
　　　　　○国民の幸せを求める権利の剥奪である。
一九四〇年（昭和一五）年一〇月　政党が解散し、大政翼賛会ができる。
　　　　　○政党政治を完全に消滅させ、ますます軍部支配が強化される。
一九四一年（昭和一六）年四月　生活必需物資統制令が公布される。
　　　　　○ますます、軍部の支配を強める法律である。
一九四一年（昭和一六年一〇月一八日）東條内閣になる。陸軍大臣の東條英機が第四〇代内閣総理大臣に任命され、一九四四年（昭和一九年）七月二二日まで続いた日本の内閣である。

軍部の人間が内閣総理大臣になったのであり、内閣を破壊し軍部が支配したのではなかった。だから、軍部が政権を握ったが内閣や大臣を排して軍部が直接国を支配するのではなく、法律を国会でつくり、公布して法律で国を運営した。軍部が政権を握っても法治主義を守ったのである。沖縄の知事問題には例として適当ではないかも知れないが、日本の近代化の象徴の一つが法治主義であることは間違いないことである。

戦後の日本は２０歳以上のすべての国民に選挙権が与えられ、国民に選ばれた議員によって法律が制定される議会制民主主義国家になった。戦前よりもいっそう法治主義が徹底されていった。

沖縄県の知事は選挙で選ばれる。知事は沖縄では行政の最高位である。公の仕事をする県知事は法を守るのは絶対である。県知事が法を破ることはあってはならないことである。
ところが大田知事と翁長知事は法律を破ったのである。政治思想は大事である。政治思想による公約を掲げて立候補する。当選した知事は自分の政治思想を実現するために行動する。しかし、違法なことをしてはならない。法治主義に徹しなければならない。

法治主義を徹底しなければならないことを示したのが村山首相であった。大田知事が代理署名拒否した時は自民党政権ではなかった。旧社会党を中心とした政権であった。旧社会党の村山氏が首相であったのだ。社会党は革新系であり沖縄の米軍基地反対派のほうだった。だから、社会党としては大田知事の代理署名を応援する側であった。政治的には大田知事の代理署名拒否を支持していたが、公的な首相として代理署名拒否を認めることは村山首相にはできなかった。
理由は一つである。太田知事の代理署名拒否は駐留軍用地特措法に違反していたのである。日本は法治国家である。日本行政の最高位である首相の村山氏は大田知事の違法行為を黙認することはできなかった。

村山政権は、１９９５（平成７）年９月２９日、地方自治法に基づき、駐留軍用地特措法の規定により義務付けられた代理署名の手続きに応じるよう沖縄県に勧告し、同年１１月２９日には文書による勧告を行うが、大田知事はそれを拒否した。国は沖縄県知事を被告とする職務執行命令訴訟を、同年１２月７日に福岡高等裁判所那覇支部に提起した。判決の結果、県は敗訴。県は最高裁判所に上告するが、最高裁判所の判決で上告は棄却され、１９９６（平成８）年８月２８日に沖縄県の敗訴が確定した。
大田知事の代理署名拒否は駐留軍用地特措法に違反していたのだから裁判をやる前から大田知事の敗訴は決まっていた。村山首相も政治的には同調したとしても日本は法治国家であり明らかな違法行為を許すことはできなかった。
大田知事は法治国家日本で初めて違法行為をやった沖縄知事である。議会制民主主義を破壊する知事として恥ずべき行為である。

翁長知事が第二の違法行為の県知事になった。辺野古移設阻止は翁長知事の政治的目標であるが、知事であるから違法行為をやってはいけない。しかし、翁長知事は大田知事と同じように違法行為をやった。国土交通省は「承認取り消しは違法」であるから取り消しはしないようにと通告したのに、翁長知事は取り消しをした。
石井啓一国土交通相は取り消し処分を撤回するよう指示する文書を発送したが翁長氏は指示にも応じないから、石井国土交通相は代執行の実施を求めるため来週にも高裁に提訴する。大田知事の時と同じパターンである。翁長知事が敗訴するのも同じパターンである。

違法行為をして国に提訴されて敗訴する。他の都道府県ではありえないことである。公的立場の知事なら政府と政治的に対立したとしても、法律を遵守しなければならない。法律を破った瞬間に国に敗北するのは目に見えている。法律に専門の顧問弁護士が居るのに法律を破るのは異常である。頭がおかしくなったというしかない。

大田知事と翁長知事は沖縄は法治主義の県ではないことを印象付けてしまった。大田知事と翁長知事は沖縄県は議会制主主義国家の県として失格である烙印を押してしまった。

違法行為をしたと翁長知事と大田知事は沖縄の恥である。
本当に恥である。