自衛隊と豪軍、地位協定締結へ 「準同盟」関係強化

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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自衛隊と豪軍、地位協定締結へ　「準同盟」関係強化

朝日新聞デジタル 11月23日(月)1時43分配信
　日豪の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２２日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる。

　日本は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、豪州はビショップ外相、ペイン国防相が出席した。会談後、中谷氏は地位協定について「日豪の協力は共同訓練などの運用面を含めて飛躍的に前進している。防衛省としても早期妥結に努力したい」と記者団に語った。

　地位協定は、部隊が外国で活動する際の法的扱いを事前に決めておくもの。事故や犯罪に巻き込まれた場合の扱いや、軍用車両の公道走行、訓練に使う電波の周波数などについて、相手の国内法の適用除外を取り決める。これにより共同訓練や災害派遣がしやすくなり、例えば日本国内での日豪共同演習も特別な手続きなしに可能になる。

　また、豪州の次期潜水艦共同開発について、日本側が「日米豪の戦略モデルになる」（中谷氏）と共同開発国に選ぶよう訴えたが、豪側は選定の方向性に言及しなかった。また、日豪で太平洋の島国の社会基盤整備などを支援する共同戦略の策定でも一致した。（シドニー＝二階堂勇）(朝日新聞社)

ＴＰＰが締結し、いよいよアジアのＴＰＰ国間の本格的な自由貿易実現に日本政府は動きだした。貿易が発展するには平和でなければならない。アジアの平和を維持するための「自衛隊と豪軍、地位協定締結」である。地位協定締結を結ぶのに必要であるのが集団的自衛権の行使の成立であった。また、安倍政権はＴＰＰ参加国であるベトナムとも連携を強化している。

中国をけん制、ベトナムと連携強化…防衛相会談

　【ハノイ＝阿部真司、バンコク＝西島太郎】中谷防衛相は６日午前（日本時間同）、ベトナム・ハノイでフン・クアン・タイン国防相と会談した。
　両氏は、中国の南シナ海への強引な進出に懸念を表明し、海上自衛隊艦船のベトナムへの寄港などを通じ、防衛協力を進めることで合意する見通しだ。
　ベトナムは中国と南シナ海の領有権を巡り、対立しており、日ベトナムで連携を強化し、中国をけん制する狙いがある。

　海上自衛隊が寄港を検討しているのは、南シナ海に面しているベトナム南部のカムラン湾で建設中の海軍基地。来年初めの基地完成後、護衛艦などを派遣し、燃料補給を受けることなどを想定している。

　両氏は会談で、中国が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めていることを念頭に、「一方的な現状変更の試み」に反対し、「航行の自由」の確保が重要だとの認識で一致するとみられる。海自とベトナム海軍で共同訓練を行い、防
衛装備品の技術協力に関する協議を開始する方針も確認する予定だ。(読売新聞)

　軍事的にはオーストラリア、ベトナムそれにフィリピンと連携を強化する一方、政治的にもアジアの国々との交流を強化している。例えば、台湾とは友好都市が急増している。

台湾との友好都市急増　第２次安倍政権発足後　中国の妨害減る

　平成２４年の第２次安倍晋三政権発足後、国内と台湾の自治体間の友好都市提携が急増していることが６日、産経新聞の調べで分かった。頻発していた中国の提携妨害工作は鳴りを潜め、日中関係悪化を恐れ尻込みしていた自治体が方針転換したとみられる。南シナ海で軍事的挑発を続ける中国を牽制（けんせい）する安倍首相の外交姿勢に対する各国の理解が広がっており、国内でも日台親交を通じた自治体による対中包囲網構築が加速しそうだ。

　首相が自民党総裁として迎えた２４年１２月の衆院選で民主党から政権を奪還すると、投開票日翌日の１７日には群馬県が台湾の彰化（しょうか）県と友好協力協定を締結。以降、群馬県内の１２件を筆頭に石川県加賀市が３件、静岡、熊本両県内がそれぞれ２件提携。現在までに計２５件が確認されている。日本李登輝友の会によると、台湾との友好提携は昭和５４年の青森県大間町と虎尾鎮（こびちん）間が初めて。年１件弱のペースだったが、衆院選後は年８件に急増した。

　特に群馬県は平成２４年末からわずか３カ月間で３自治体と提携する力の入れようで、県は動機について「温泉文化に理解を示す台湾観光客を取り込みたかった。中国の妨害はなかった」としている。結果、２６年の県内外国人宿泊者１０万人のうち台湾から５万人を呼び込む成果を上げた。

　ただ、公安関係者によると、１８年に台南市と交流促進協定を結んだ仙台市では検討中の１７年秋、現駐日中国大使の程永華駐日公使（当時）が梅原克彦市長（同）に「締結は慎重に考えてほしい」と要請。１５年に新竹市と提携した岡山市の萩原誠司市長（同）にも、事前に駐日中国大使館員が反対を表明していた。

　在日中国大使館は産経新聞の取材に対し、「中国と国交を持つ国が台湾との政府間関係を発展させることに反対する」としている。(産経新聞)
これからは日本国だけの平和、経済発展を考える日本一国主義では駄目だ。中国対日本の発送も日本一国主義であり駄目た。
　アジア全体の平和、経済発展を目指さなくてはいけないし安倍政権はそれに向かって積極的に取り組んでいる。そのために積極平和主義を掲げ、安保関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使ができるようになった。

　日本一国平和主義からアジア平和主義へ
　日本一国経済発展主義からアジア経済発展主義へ

　安倍政権の集団的自衛権の行使とＴＰＰ締結はそれの始まりである。