下らない「沖縄エゴイズム」

　

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

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琉球新報社説
「拝啓　米大使ケネディ様」
「辺野古移設断念の時」
　「沖縄の民主主義尊重を」


琉球新報が米大使ケネディ氏に訴えたというより諭したと言った方がいい社説を載せた。

親愛なるキャロライン・ケネディ駐日米国大使へ。あなたの沖縄訪問を心から歓迎します。

の文章から始まっている。
「沖縄県民は自由と民主主義、人間の尊重という普遍的価値を米国民と共有したいと望んでいます」と言い、「米政府は沖縄の民主主義を尊重していますか」と分かるような分からないような意味不明の言葉を投げかけている。

「キューバ問題、部分的核実験停止条約の締結、国内での人種差別撤廃など一連の国内、国際問題でときに悪戦苦闘し、ときに示した行動力、決断力とその問題解決への貢献は、英知と情熱に裏づけられた真の政治家のそれだった」
・・・・・・「ニューフロンティア」の旗手と言われた大統領の死は沖縄住民にとっても衝撃的でした。
　　　　　　琉球新報二〇一四年二月一一日

ケネディ大統領を慇懃な態度で褒め称え、

ケネディ大使、父親譲りの使命感で、米軍が住民の安全を脅かしている沖縄の軍事植民地状態に終止符を打ち、新しい琉米有効の扉を開いてください。
　　　　　　　　　　　　琉球新報
と、勝手に沖縄を軍事植民地状態と決めつけて、ケネディ大使に終止符を打つように求めている。
しかし、琉球新報をケネディ大使が読む可能性は低い。読んだところで心が動かされることはない。琉球新報の社説はケネディ大使ではなく社説を読んだ県民が辺野古移設反対の気持ちにさせるための県民をマインドコントロールするためのメッセージである。
そうであることが明確であるのは、ケネディ大統領の功績を讃えながらも、ひとつ肝心な功績を故意に抜かしていることだ。それはケネディ大統領がベトナム戦争を始めたことである。

キューバ危機で核戦争の危機を体験したケネディ大統領は、大国同士の対立は核戦争に発展する可能性があることを痛感し、核戦争を避けるためには大国同士の対立を避けなければならないと考えた。ケネディ大統領はキッシンジャー教授の「柔軟反応戦略」を採用して、ソ連と直接対立するのを止め、その代わり社会主義圏の拡大を防ぐために社会主義圏の周辺国に軍隊を送り局地戦をする戦略に転換した。それが「冷戦」と呼ばれるようになった。

ケネディ大統領の新たな戦略によって始まったのがベトナム戦争であるが、ケネディ大統領の戦略は現在も続いている。それが米軍の沖縄駐留である。

特にキッシンジャー氏はアイゼンハワー政権の採用した核戦略（「大量報復戦略」）の硬直性を辛辣に批判し、のちのケネディ政権が採用する「柔軟反応戦略」のひな型ともいえる、核兵器・通常兵器の段階的な運用による制限戦争の展開を主張した[2]。1960年代にはケネディ政権の外交政策立案に一時的に関与することとなる

「侵略者は通常兵器による限定戦争で勝利を得ようとし、手に入れた勝利を核兵器によって守ろうとするかもしれない。こうして、われわれは敗北を受け入れるか、それとも核兵器の使用を否認させるだけで侵略を黙認してしまうか、あるいは勝利を手に入れる前に侵略者から戦利品を奪えないようにする干渉戦争に乗り出すか、現実のディレンマに直面するであろう。もしソ連が通常兵器部隊でヨーロッパあるいはイランを軍事侵略することに成功すれば、ソ連は核兵器で自分の侵略地域を防衛し、反撃を阻止すると脅かしつつ、自分たちに都合のよい和平を提案することができる。」

「これに応じて、われわれは戦略ドクトリンを調整しなければならない。しかし、われわれが重要な地域において通常兵器による戦争で敗北するかもしれないという印象を与えることはきわめて危険なことであろう。・・・・われわれが通常兵器による軍事戦略と、核戦略の関係について採用する戦略方針は、アメリカの外交と同時に、われわれの戦略が今後進むべき方向を決定するだろう。これは軍備管理交渉において明白である。」

「今後、われわれが採用すべき方策は、限定戦争能力と通常兵器の軍事力を同時に再建しながら、きわめて重要な軍備管理交渉に乗り出すことである。アメリカの指導層は、われわれが軍備管理交渉に熱心な努力を傾ける一方で、軍事支出を増大しなければならないことを世論に理解させねばならない。この二つの努力のうち、どちらを軽視しても、その危険は非常に大きい。」
「限定戦争の再評価-通常兵器か核兵器か？」ヘンリー・キッシンジャー

大国同士は戦争をしないために外交交渉をやり、他方社会主義圏が拡大しないために限定戦争をするという外交と局地戦争を同時に進行させるのがキッシンジャー氏の戦略である。キッシンジャー氏の戦略はケネディ大統領から始まり、ニクソン大統領の時に採用され、現在も続いている。

世界地図の赤色部分が一九六〇年代の社会主義圏である。戦後に社会主義圏が急速に広がり、アジアからヨーロッパにかけてほとんどが社会主義国家であった。なぜ、急速に広がったか。それは朝鮮戦争やベトナム戦争で分かるように社会主義は軍事力で侵略し占領するからだ。
中国のチベット、ウイグル、内モンゴルは人民解放軍が侵略して無理やり中国の領土にした。ソ連や中国は他国を支配するために侵略したが、米国は他国を支配する気持ちはなく、社会主義国家の広がりを阻止するのが目的であった。

東アジアでは韓国、日本、台湾、フィリピンなどわずかの国が非社会主義国家であったが、もし、米軍が駐留していなかったら四か国も中国かソ連に侵略されて社会主義国家になっていただろう。

日本国内にも社会主義国家を目指していた政党があった。日本共産党と旧社会党だ。日本共産党は実際に武力革命を目指したが、ＧＨＱに排除された。武力革命を諦めきれない沖縄出身の徳田球一は中国に亡命して、日本の武力革命を目指していた。旧社会党は北朝鮮を理想社会だと信じ、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還を積極的に行った。

在日朝鮮人の帰還事業
一九五〇年代から一九八四年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。

もし、米軍が日本・沖縄に駐留していないで、自衛隊も弱小だったら、共産党や旧社会党と中国が連携して日本は中国に組み込まれ、チベットやウイグルのようにニッポン自治区となり中国の実質的な植民地になっていただろう。


現在の社会主義圏である。第二次大戦後に武力で拡大していった社会主義であったが、「冷戦」が続き、熱い戦争のない平和が続いている内にヨーロッパの社会主義国家は市民が立ち上がり次々と民主主義国家になっていった。そして、一九九一年にソ連が崩壊するとソ連が支配していた社会主義国は次々と独立して民主主義国家になった。
武力で社会主義は広がり、戦争のない時代に市民の蜂起で民主主義が広がったのだ。

ケネディ大統領の「冷戦」戦略は功を奏したと言える。ところが新報社説は「ケネディ大使、父親譲りの使命感で、米軍が住民の安全を脅かしている沖縄の軍事植民地状態に終止符を打ち、新しい琉米有効の扉を開いてください」と世界の民主化に大きく貢献したケネディ大統領の戦略を「沖縄エゴ」で矮小化してしまうのだ。沖縄が「軍事植民地状態」だなんてバカバカしい。

現在の社会主義国家は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバだけになった。
世界の歴史は社会主義国家、軍事独裁国家から民主主義国家へと流れている。

米軍はイラクから撤退し、アフガンからも撤退の予定である。周囲に社会主義国家が存在しないからだ。しかし、東アジアには社会主義超大国の中国が存在している。「冷戦」が続いている東アジアだから米軍は駐留し続けている。
　沖縄に米軍が駐留しているのは社会主義国圏と資本・民主主義国圏との対立が原因であった。社会主義国家中国が民主主義国家にならない限り米軍の沖縄駐留は必要である。
中国・北朝鮮の本質を知ることなくして沖縄の米軍駐留は理解できない。

延坪島砲撃事件（ヨンピョンドほうげきじけん）




2010年11月23日14時34分ごろ（日本時間同）、朝鮮人民軍が北方限界線（NLL）を越えた延坪島に向けて突然、砲弾約170発を発射、90発が海上に落下し、80発が同島に着弾した[3]。当時、韓国軍海兵隊延坪部隊第7砲中隊は配備している6門のK9 155mm自走榴弾砲のうち4門を動員して月に一度の陸海合同射撃訓練を行っている最中であった。

部隊の南南西、4.8キロメートル離れた海上に向け、1門15発ずつ計60発を発射し、最後の砲撃を行おうとした4番砲に不発弾が発生した瞬間に北朝鮮の砲弾が部隊を襲った[4]。部隊内に着弾した砲弾4発のうち1発は、1番砲の砲台を直撃。もう1発が3番砲の外壁を破壊した[4]。訓練後に返却するため砲後部に集めてあった装薬に火が付いて火災が発生し、これにより1番砲と3番砲の2門の電気系統が麻痺した[4]。3番砲の火災は鎮火することができ、手動照準に切り替えて応射に参加した[4]。砲弾の直撃を受けた1番砲の火災は深刻で応射には加わることができなかった。
韓国軍は朝鮮人民軍の砲台を目標に80発の対抗射撃を行った。またF-15KとKF-16戦闘機4機ずつを島に向け非常出撃させた。

この事件で韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負い山火事や家屋の火災が発生した。住人1,300人には避難命令が出された。韓国軍合同参謀本部は直ちに珍島犬1号（非常事態警報）を発令し、金滉植国務総理も全公務員に対し非常待機命令を発令した。

　北朝鮮は韓国への侵略の欲望を持ち続けている。中国もスキあらば周辺国への侵略を狙っている。
【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国海軍の南海艦隊の艦艇３隻が２６日、中国とマレーシアが領有権を主張する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島最南端のジェームズ暗礁（中国名・曽母暗沙）に到着し、領土主権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行った。

　中国はフィリピンやベトナム、マレーシアには軍艦を派遣している。しかし、日本の尖閣諸島には軍艦を派遣していない。なぜか。日本の自衛隊は強く、バックには米軍もいるから反撃されるのが怖いからである。弱い国には軍艦を派遣して脅し、強引に領地を広げる。それが中国の本性なのだ。
　スキがあれば侵略する。それが中国である。


中国はもうひとつ大きな爆弾を抱えている。それは中国の社会主義体制が崩壊した時に内戦が起こり、周辺国へ紛争が飛び火する恐れがあることだ。ソ連が崩壊した時にもチェチェン戦争など多くの戦争が起こった。中国が平和裏に民主主義国家に変革すればいいが、内戦になる可能性もある。内戦が日本や韓国などの周辺国に飛び火させないためにも米軍のアジア駐留は必要であるし、沖縄駐留も必要である。

　米国は軍事力だけで中国を抑止しているだけではない。政治交渉でも中国を抑止し日本・アジアの平和に尽力している。

〇中国の王毅外相は１４日、訪中しているケリー米国務長官との会談の中で、中国は朝鮮半島における戦争や混乱は容認しないとの考えを伝えた。中国国営の新華社が報じた。
〇米海軍太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官は１１日、当地で講演し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「一方的な現状変更の試みだ」と批判した上で、中国軍の最近の動向について「急激な軍事力の増大と透明性の欠如、ますます独断的となっている行動パターンについて心配している」と懸念を示した。
〇ハリス司令官は、中国軍の一連の行動で地域の緊張が高まっており、「誤算につながり得る」と、偶発的な軍事衝突が起きる可能性を指摘した。
　アジア太平洋への軍事面でのリバランス（再均衡）戦略ついては、新型哨戒機や最新鋭の沿海域戦闘艦の配備などを実例として挙げた。
（2014年2月12日18時46分 読売新聞）
〇米国のケリー国務長官は７日、訪米した日本の岸田文雄外相とワシントンで会談し、「米国は中国が主権を主張する島などで日本が中国の攻撃を受けないよう守る」と表明した。シンガポール紙・聯合早報が８日伝えた。
〇英国の報道によると、来週、中国を訪問する予定のケリー国務長官は会談で、日米安保条約での約束を守ると改めて述べ、両者は日米同盟強化の方針を確認した。
〇ケリー国務長官は日本との関係の重要性について改めて言及。「両国関係は地域の平和の基盤であり、オバマ政権のアジア太平洋リバランス戦略の基盤でもある」として、「東シナ海を含む地域で日米安保条約に基づく防衛義務を果たし、アジア太平洋地域の繁栄と安定に貢献するよう努力していく」と述べた。
〇ケリー国務長官は中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、「米国はこれを認めず、受け入れない。この地域での動きを変える考えもない」と述べ、「関係各方面が国際法を順守し、他国の航行の自由、自由な飛行の権利を確保する必要がある」と強調した。

軍事・政治の両面での米国のアジア平和への尽力がなければ沖縄はとっくの昔に戦争に巻き込まれ、中国に占領されていただろう。
米国は沖縄の人たちの命を守ってきた。


なぜ、尖閣に中国軍が攻撃しないか。理由のひとつは自衛隊が強いから、第二に米軍が後ろにいるからである。もし、自衛隊が弱く、米軍の後ろ盾がないなら、フィリピン、ベトナム、ラオスのように中国軍の軍艦が攻めていただろう。

沖縄県にとって一番大事なことは県民の命を守り、戦争に巻き込まれないことである。それをやってくれたのが自衛隊と米軍である。自衛隊と米軍に保護されて私たちの生命の安全は保たれてきた。

私たちの社会生活が安全を保っているのは警察がいるからである。もし、警察が居なければどんなに素晴らしい民主的な法律をつくろうと世の中は乱れ強盗や殺人が横行する。
国際情勢も同じである。外国軍やテロの侵略を防ぐ軍隊がいなければどんなに素晴らしい「平和宣言」をしても侵略されてしまうのだ。
私は嘉手納飛行場の近くに住んでいる。北朝鮮や中国が不穏な動きがあるとすぐに嘉手納飛行場が慌ただしくなる。北朝鮮がミサイルを発射する噂があると本国から最新鋭の偵察機がやってくる。
常に米軍は最悪な状態を想定して行動していることが分かる。そして、戦争に発展しないために最大限の努力をしている。
復帰前の沖縄は米軍によって平和が保たれていた。復帰後は自衛隊と米軍が沖縄の平和を守っている。