日本共産党流民主主義を打破しよう

　

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

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日本共産党流民主主義を打破しよう
日本共産党の歴史は長い。日本共産党は１９２２年(大正１１年)今から92前にに結成された。
ソ連の影響が強い日本共産党も武力革命を目指していた。そのために戦前は徹底して弾圧された。共産党員は片っ端から検挙され、刑務所に入れられた。小説家小林多喜二が警察の拷問で殺されたことは有名である。

第二次世界大戦終了後、刑務所から解放された共産党員は公然活動が許された。敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に共産党は党勢の拡大に努め、昭和二十四年一月の衆院選では三十五議席を獲得し、十数万人の党員を擁するようになった。

日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和二十六年十月の第五回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とする「五一年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定した。そして、この方針に基づいて、二〇年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げた。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、二十七年十月の衆院選では、党候補は全員落選した。
　　　　　　　　　　「警備警察五〇年」
日本共産党が目指したのはロシア革命のように武力で日本国家を倒して社会主義国家を建てることだった。中国や北朝鮮など戦後の世界は武力蜂起によっで次々と社会主義国が誕生した。根本から社会変革を達成するには暴力革命しかないと考える党員が日本共産党で多数派だった。議会で多数を握って社会を変革すると考えるのは少数派だった。
しかし、ＧＨＱは暴力革命を目指している共産党員を徹底して弾圧した。国民からも受けいられなかった。沖縄出身で日本共産党設立に加わった徳田球一も武力革命派だったからＧＨＱによって公職から追放された。彼は中国に亡命し。中国から日本の暴力革命のチャンスを狙っていたが病死した。

暴力革命を目指した武装闘争はＧＨＱに抑えこめられ、国民からの支持も失った。共産党は国民の支持を得るためにイメージチェンジをしなければならなかった。

改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、四二年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
　　　　　　　　　　「警備警察五〇年」
戦後の日本共産党は、日本の現状を、アメリカ帝国主義と日本独占資本に支配されていると規定し、この両者の支配を打ち破る人民の民主主義革命をおこない、それから連続的に社会主義革命へと至るという二段階革命論をとった。しかし日本共産党は、徐々に「人民の民主主義革命」と「社会主義革命」の連続性を強調しなくなり、ついには「民主主義革命」と「社会主義革命」は完全に分離された。一九八九年の「赤旗」の宮本顕治議長新春インタビューから、日本共産党は「資本主義の枠内での改革」を強調するようになった。二〇〇四年の綱領では、現在の日本に必要なのは「民主主義革命」であり、将来の課題は「社会主義的変革」との表現に変更された。
　　　　　　　　　　　　ウィキペティア
党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。（中略）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。（中略）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。

　　　　日本共産党 二〇〇四年綱領
戦後の日本は民主主義国家である。しかし、共産党は民主主義国家と認めていない。共産党にとって日本の国家はブルジョアジー階級が支配する差別国家であるのだ。

共産党は日米安保、米軍の日本駐留など米国との関係はすべて対米追従と位置付けている。日本が真の独立国になるには米軍基地を撤去し、米国と距離を置くことである。そして、現在の日本は大企業や財界が国民を支配していると解釈している。共産党の民主主義は資本主義社会の民主主義とは性質が異なる共産党独自の民主主義である。
共産党流の民主主義を実現するには多くの国民を共産党の元に結集しなければならない。そのために国民をオルグするための民間団体をどんどん増やしているのだ。

注目するべきは、二段階革命論である。第一段階の民主主義革命は共産党以外の民主主義を目指す政党や団体と共同行動をする。民主社会を目指す多くの団体と連携することによって民主主義を実現する戦略である。その戦力のもとに数多くの団体をつくっている。反戦平和、平和教育、辺野古のジュゴンを守る会などこんな小さい沖縄に団体は何百とある。このような市民団体や政党が結集して民主主義革命を実現するのだ。民主主義革命には保守系の団体でも参加できる。しかし、次の第二段階の社会主義革命は共産党だけによる革命になる。社会主義国家は共産党一党独裁国家でなければならない。ブルジョア思想や不純な政治思想を持った政治家を政権に参加させないために普通選挙はやらない。共産党以外の政党をつくることも許さない。
これが共産党の社会主義国家へのシナリオである。
現在は共産党流の民主主義革命を目指している。実現するための民間団体を増やしている。

ケネディ大使来県に合わせて、「基地増やさないで」プロジェクトオーが誕生したが、これも共産党流の民主主義革命を目指すための団体である。素人の団体であるように見えるがそうではない。素人の団体のように見せ、素人の市民を集めるためのプロ活動団体である。

　日米政府は普天間飛行場を辺野古に移設し、嘉手納飛行場以南の米軍基地は返還すると発表した。それは沖縄の基地を減少させる政策である。普天間飛行場の辺野古移設は現状維持である。西普天間の外人住宅地跡は返還され、嘉手納飛行場以南の米軍基地返還も始まった。明らかに基地が減少する方向に進んでいるのに共同代表の小橋川共行さんは「これ以上基地を増やさないでほしい」と言っている。彼は嘉手納飛行場以南の米軍基地返還を無視している。基地を減少する政策を進めているのに、普天間基地の辺野古移設を新基地を造ると言い、それが基地が増加というのだから普通に考えれば彼の頭はおかしい。
沖縄県の人口は一四〇万人しか居ないのに「オバマ大統領へ一〇〇万枚のはがきを送ろう」なんて発想するのも妄想癖のある頭がおかしい人間だ。
しかし、彼は頭がおかしいのではない。彼は市民運動を装いながら、社会主義革命をめざしている人間である。
辺野古移設反対―普天間飛行場反対―米軍基地反対―安保廃棄―反米主義―反資本主義―社会主義へと市民を導きたいのだ。気が遠くなるような戦略であるが、共産党の二段階革命の戦略はこうなる。

共同代表の小橋川共行さんは「市民一人一人の気持ちがこもった声を、どうしても届けたくて集会を企画した」と語っているが、市民団体を装った政治団体であるというのは「「カマドゥー小たちの集い」と同じである。「カマドゥー小たちの集い」を結成した時、普天間飛行場周辺に住んでいる若い母親たちの集まりであるのを売り文句にしていた。それを信じた私はすっかり騙されてしまった。「カマドゥー小たちの集い」は若い母親たちの集まりではなかった。ゴリゴリの政治活動家の集まりだった。それを知った時のブログを紹介する。



「風船アドバルーン揚げはテロに等しい行為」

「カマドゥー小たちの集い」は
「米軍基地には航空法が採用されず、
掲揚物などの規制がないことを逆手に取った試み」
でアドバルーン風船を普天間飛行場を離着陸する飛行機の高度と同じ高さに揚げた。

「カマドゥー小の集い」は
宜野湾市の若い母親たちが世界一危険な普天間飛行場に
我慢できないで立ち上がったグループであったはずである。
若い母親たちが立ち上がったことに私は期待した。
ところが子供を持つ親であるなら
普天間第二小学校の移転や子供の身の安全のためには
辺野古移設も仕方がないというような意見が出ると思ったが、
第二小学校の移転の話は一切ないし、
辺野古移設も反対だった。
　
結成した頃は{若い母親たち」が売りであり、
政治には素人の母親たちが立ち上がったという
イメージを与えていたのに、
今日の新聞にはメンバーの又吉京子さんは六十二歳とあり、
上原美智子さんも六十二歳とある。若い母親ではなく魔゛子がいるかも知れないねんれいである。
しかも上原美智子さんは宜野湾ではなく那覇に住んでいる。
なんじゃあこりゃあという心境だ。
これは市民団体の振りをした左系女性の政治集団だ。
がっくりきた。

飛行場の周囲にアドバルーン風船をあげるのは航空法では危険だからという理由で禁じている。
しかし、米軍基地には航空法が適用されていないという。
普天間飛行場のアドバルーン風船揚げは法律の網をくぐったやり方である。
法律違反ではないとしてもとても危険であることに違いはない。
アドバルーン風船が原因で事故が起こる可能性がある。
それなのに「カマドゥー小たちの集い」は
アドバルーン風船を揚げるのである。

ねずみ講も取り締まる法律が最初はなかった。
そのことを利用して大もうけをした人間がいる。
押し売りも昔は法律規制がなかった。
被害者が増えたので押し売りを禁ずる法律ができた。
現在問題になっているのが押し買いと呼ばれているものである。
貴金属類を強引に買う行為であるが
押し買いを規制する法律がないので今は犯罪にはならない。
法律の網をくぐって人間をだまして金儲けするのが詐欺師たちだ。
「カマドゥー小たちの集い」のアドバルーン風船揚げは
法律違反であったらなにをやってもいいという詐欺師の精神と同じである。
航空法で危険だから禁じているのだから危険であるのに違いはないのに、
「カマドゥー小たちの集い」はアドバルーン風船を揚げるのである。

「カマドゥー小たちの集い」は
子供のために立ち上がった母親たちの集いであったはずである。
今度のアトバルーン風船上げは、
「法律を破らなかったらなにをやってもいいと子供たちに教えましょう」と
いっているようなものだ。
とんでもない母親たちである。
これは母親失格だ。

風船はテグス付きなので空に放つわけではない。
凧揚げのように飛行機が飛ぶ高さまで揚げるのである。
飛行機にとって非常に危険である。
「風船がどうしても危険だというなら、危険な軍用機の方こそ飛ばさないでくださいと言いたい」
と述べているように
わざわざ飛行機が危険である高さにアドバルーン風船を揚げるのである。
軍用機が墜ちてもいいという考えである。これは抗議行動を超えた
テロ行為に等しい。
　　　　　　　2012年08月15日

「カマドゥー達の集い」と「プロジェクトオー」は新たな市民を獲得するための同じ性質の政治団体である。この団体のリーダーは一般市民の面をしたゴリゴリのプロ活動家である。プロだから一般市民の演技ができるのだ。

「市民一人一人の気持ちがこもった声を、どうしても届けたくて集会を企画した」
「これ以上基地を増やさないでほしい」
「きれいな海を埋め立てないで」
「名護市辺野古に新基地を絶対造ってはいけないという思いをしたためた。大使の来県に期待と不安が心の中で入り乱れているが、来るからには何かしら期待できる内容を残してほしい」
音楽家の知花賢招（かつあき）さんが作詞作曲した楽曲「辺野古の海と陸」を披露。

純真を装った団体に純真な市民を集め、集まった市民をオルグして他の団体の集会にも参加させながら稲嶺市長のような革新政治家を支持するようにさせ、うまくいけば共産党の目指す民主主義革命の政治運動家へと育てるのである。

共産党の目指す民主主義革命はとはどんなものか
「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」

第一に対米従属を断つことである。これは米国との断絶を意味する。つまり資本主義国家との断絶である。
第二に大企業・財界の横暴な支配の打破である。打破とは具体的にいうと財界や大企業を国が直接支配することである。つまり大企業を国営にして利益は共産党が吸い込む仕組みにすることである。共産党流の民主主義革命が成就した時、現在の中国のようになる。次に、第二段階の社会主義革命で共産党以外の政党や団体を排除して共産党一党独裁の国家にする。市場経済を導入する前の中国に戻るのだ。しかし、歴史は共産党一党独裁のソ連は崩壊とし、中国は市場経済を導入したので経済が発展し共産党は崩壊しないで生き延びている。中国の市場経済は発展し続け共産党の独裁支配が崩壊するのは時間の問題だ。
共産党の二段革命論は歴史を逆流させる理論である。

日本の大企業は自由競争の中で努力して勝ち抜いたから大企業になった。最初から大企業だったわけではない。大企業は日本の経済に貢献し、国民の生活向上にも貢献している。大企業が頑張ったから中小企業も発展したのだ。大企業と下請け企業や中小企業の関係のバランスは難しい。経済を発展させながらどのようなバランスにするかを考えなければならないのであって、一方的に大企業を非難するのは間違っている。

共産党流民主主義が間違っていることを指摘し、まともな民主主義を築く努力をしていかなければならないと私は思っている。