柳澤氏の欺瞞な辺野古飛行場不要論

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A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
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柳澤氏の欺瞞な辺野古飛行場不要論
.小泉純一郎元首相をはじめ歴代自民党政権で安全保障政策を担当した柳澤協二・元内閣官房副長官補が名護市での講演会で海兵隊や普天間飛行場の不要論を展開して辺野古移設を否定した。
柳澤氏は海兵隊存在意義やアジアの米軍の目的を知っていない。知っていないから辺野古移設に反対している。


普天間基地移設に使われる税金数千億円のムダ
週刊SPA! 2月2日(日)9時21分配信

1月に行われた沖縄県名護市長選では、普天間飛行場移設（辺野古埋立による新基地建設）に反対する現職の稲嶺進市長が、賛成派の末松文信候補（前県議）を破って再選された。選挙戦では、小泉進次郎政務官をはじめ石破茂幹事長や高市早苗政調会長ら自民党国会議員が次々と沖縄入りし、「沖縄振興予算の増額」や「500億円の名護振興基金設立」など“札ビラ”攻勢で末松氏への支持を訴えた。しかし名護市民は稲嶺市長を当選させ、基地移設拒否の民意を示したのだった。

ところが安倍政権は「普天間基地の固定化を招く」と強調しながら移設（埋め立て）を強行する方針だ。これに対して稲嶺市長は「地方自治の侵害、名護市民の人権にかかわる」と反発、移設阻止活動の先頭に立つと宣言している。

一方、自民党内にも異論が出ている。小泉純一郎元首相をはじめ歴代自民党政権で安全保障政策を担当した柳澤協二・元内閣官房副長官補は、「政府の思考停止状態が移設問題の解決を遅らせている」と名護市での講演会で語った。

「日本政府は『抑止力』のために辺野古に海兵隊用の新基地を造ろうとしていますが、米軍は『沖縄は中国のミサイル射程圏にあり、近すぎる』と考え、海兵隊をオーストラリアやグアムにシフトさせようとしています。『沖縄の米軍基地は、いざという時には使えない』『沖縄の米軍基地にはローテーション部隊しか残らないだろう』と見られているのはこのためです。『尖閣などの離島防衛が大変』とも言われますが、日米ガイドラインには『自衛隊が尖閣などの離島防衛を担う』と書かれており、『海兵隊がいないと離島防衛に支障が出る。抑止力維持のために辺野古に新基地が必要』という論理は成り立たない。またオスプレイの導入で航続距離が4倍となったので、沖縄に海兵隊がいる必然性はさらに薄れた。それなのに防衛省は全く見直そうとしません。『抑止力』が“バカの壁”になって（辺野古移設見直しを）深く考えないのです」（柳澤氏）

普天間移設には埋め立て利権も絡んでいる。名護市の建設会社で砂利採取場を有する「東開発」の仲泊弘次会長は、推進派候補として出馬表明していた島袋吉和前市長に出馬断念を働きかけた人物。「候補者を一本化して推進派市長を誕生させ、埋め立てを進めよう」という狙いが透けて見える。こうした沖縄の米軍の“基地既得権”を見直せば、約4000億円と見積もられている辺野古埋め立て事業費に加えて、「那覇空港滑走路増設事業」（総事業費2000億円）も必要がなくなる。これは安倍政権が仲井眞弘多知事に基地移設を承認させるため450億円を増額したもので、今回の「沖縄振興予算」の目玉だ。

「那覇空港の滑走路建設を今すぐに始めても、使えるのは早くて2020年。それよりも、4000m級の滑走路が2本もある『米軍嘉手納基地』を軍民共用化するのがいちばん手っ取り早い。または現在那覇空港を使用している自衛隊をここに移すという方法もある。嘉手納基地は2本とも軍用機が四六時中使用しているわけではなく、十分余裕があるからです。これを阻んでいる原因も、米軍の既得権を聖域にしている日本政府の弱腰です」(基地問題に詳しい地元紙記者)

　こうして基地問題は何らの進展をみせることもないまま、着々と予算執行に向けて必要性が疑問視される公共事業が進行中。「沖縄振興」「基地対策」の名のもとに、税金が湯水のごとく投入されている。こうした“アメとムチ”の基地政策は、一部の業者や関係者に税金が流れる利権構造を温存するだけだ。普天間基地移設のために使われるこれら数千億円の税金について、本当に必要な支出なのかどうか、注視していく必要がありそうだ。　＜取材・文・撮影／横田 一＞
.日刊SPA！

普天間移設には埋め立て利権も絡んでいる。名護市の建設会社で砂利採取場を有する「東開発」の仲泊弘次会長は、推進派候補として出馬表明していた島袋吉和前市長に出馬断念を働きかけた人物。
　　　　　　　　　　　　　　（柳澤氏）
柳澤氏の言う通りである。利権に貪欲な建設屋は反戦平和にも基地被害にも中国の侵略問題にもにも興味がない。きょみがあるのは自分の儲けだけだ。小泉首相の時の政府は陸上案であったが、陸上案では儲けが少ないので埋め立てしないと辺野古移設に反対すると政府を脅し、埋め立て案に変更させたのが北部財界のボス仲泊弘次会長であった。北部の保守政界は彼に支配されている。
派閥政治の影響が残っている安倍政権は“札ビラ”攻勢で選挙に勝とうとした。堕落しているのが沖縄の自民党であり、堕落している沖縄の自民党を応援したのが金権政治＆派閥政治からまだ離脱していない自民党本部である。
沖縄の自民党は政治思想は革新に犯されがら他方では利権屋のいいなりになっている。どうしようもない状態である。柳澤氏の指摘の通りである。
しかし、柳澤協二・元内閣官房副長官補は「抑止力」については根本的な勘違いをしている。

日本政府は『抑止力』のために辺野古に海兵隊用の新基地を造ろうとしていますが、米軍は『沖縄は中国のミサイル射程圏にあり、近すぎる』と考え、海兵隊をオーストラリアやグアムにシフトさせようとしています。『沖縄の米軍基地は、いざという時には使えない』『沖縄の米軍基地にはローテーション部隊しか残らないだろう』
　　　　　　　　　　　　　　　（柳澤氏）
抑止力とは中国の領土拡大を押し留まらせるだけが目的ではない。戦争に発展しないために戦争になる芽を徹底して摘み取るのが目的だ。
去年、北朝鮮が停戦協定を破棄し、韓国と戦争することも辞さないと宣言した時、米軍は総力を上げて北朝鮮を包囲し、もし、北朝鮮が韓国を攻撃したら一斉に北朝鮮を攻撃する体勢を敷いた。それは北朝鮮と戦争をするためではなかった。北朝鮮に戦争をさせないためだった。
尖閣の問題では、海兵隊と自衛隊は尖閣諸島に中国軍が上陸したことを想定して島嶼奪還訓練を何度もやっている。これも訓練を中国に見せつけて上陸をさせないのが目的の訓練だ。
米軍は自衛隊、韓国軍、フィリピン軍、インド軍などと合同訓練をしている。これもアジアの国々と中国が戦争をしないためにやっていることだ。
「米軍は『沖縄は中国のミサイル射程圏にあり、近すぎる』・・・・『沖縄の米軍基地は、いざという時には使えない』」は本格的な戦争が起こったことを想定した発言である。米国と中国が本格的な戦争になれば核戦争になる。沖縄の米軍基地は役に立たないがそんな問題ではなくなる。米国も中国も日本も核爆弾で廃墟になるのだ。
アジアの米軍はミサイルを飛ばすような事態にならないために存在している。沖縄の米軍もそうである。

日米ガイドラインには『自衛隊が尖閣などの離島防衛を担う』と書かれており、『海兵隊がいないと離島防衛に支障が出る。抑止力維持のために辺野古に新基地が必要』という論理は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　　（柳澤氏）
抑止力とは徹底して戦争に発展する芽を摘み取ることである。もし、尖閣で人民解放軍と自衛隊が衝突すれば尖閣は日米安保の適用範囲内であり、米軍は尖閣防衛のために参戦すると宣言している。これも自衛隊と海兵隊の合同訓練と同じで中国との戦争を避けるのが目的だ。
『自衛隊が尖閣などの離島防衛を担う』のは当然だ。しかし、人民解放軍が尖閣を占拠すれば中国と日本が戦争に発展する恐れがある。もし戦争になれば海兵隊を始め米軍は参加するだろう。しかし、米軍の目的はそのような事態に陥らないことである。だから、米国は尖閣は日米安保の適用範囲であると中国をけん制し、自衛隊と海兵隊は島嶼奪回訓練を何度もやっているのだ。

またオスプレイの導入で航続距離が４倍となったので、沖縄に海兵隊がいる必然性はさらに薄れた。それなのに防衛省は全く見直そうとしません。
　　　　　　　　　　　　　　（やなぎざわし）
オスプレイの航続距離が４倍になったからますます普天間飛行場の必要性が高まったのだ。航続距離の短い今までのヘリコプターなら東南アジア諸国に移動するのに中継基地が必要であった。しかし、オスプレイは中継基地が必要ない。空中で燃料を補給できるから遠いインドまでも飛んで行ける。ヘリコプター基地を分散させないで普天間飛行場に集中することができるから軍事費の節約にもなる。普天間飛行場はますます重要な存在になったのだ。「防衛省は全く見直そうとしません」は当然のことである。

「オスプレイの導入で沖縄に海兵隊がいる必然性はさらに薄れた」と柳澤氏は述べているが話が短絡しているので意味を理解できる人は少ないと思う。柳澤氏の話を詳しく説明すると、
「普天間飛行場は海兵隊に属している。オスプレイは海兵隊を運ぶのが目的の飛行機である。オスプレイは航続距離が長いからグアム基地からでもアジアに海兵隊を運ぶことができる・だから、海兵隊は沖縄にいる必要がない」ということである。
　そして、海兵隊が沖縄にいる必要がないから普天間飛行場も必要がないと柳澤氏は言いたいわけだ。私はオスプレイの航続距離が長くなったから普天間飛行場の必要性は高まったと言った。それはアジアの広範囲をカバーできるからだ。それにアジアで緊急事態が起こった時、短時間で現地に行けるのがオスプレイである。グアムにオスプレイを移したらそういうことができなくなる。

　普天間飛行場をグアムに移設できない重要な理由がもうひとつある。
やんばるで米軍の訓練で山火事が起こった時に消火活動をするのがオスプレイである。米軍はアジアの至る所で軍事訓練をする。事故が起こった時、現場に駆けつけることができるのがオスプレイである。山賊やゲリラに米国人などが襲われた時、現地に短時間で行けるがオスプレイである。自然災害が起こった時にもオスプレイは活躍している。　
普天間飛行場はアジアの紛争、事件、事故、自然災害などに対処するためになくてはならない存在である。
実は普天間飛行場には海兵隊と一緒に行動する部隊とは別に緊急事態に対応するための常駐部隊を配置している。普天飛行場不用を主張する人たちはその部隊のことは伏せている。欺瞞な普天間飛行場不要論である。

普天間飛行場は戦争になった時ではなくその前の段階で戦争にならないための重要な働きをする。それを本当の「抑止力」というのだ。柳澤氏は本当の「抑止力」を理解していない。
普天間飛行場の辺野古移設は必要である。