前原代表の政治姿勢はいい

首相ｖｓ前原代表第２幕　行革競争で“投合”　衆院予算委本格論戦持ち越し

2005年10月 1日 (土) 02:36

　衆院予算委員会は三十日、基本的質疑を行い、小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表が二度目の「直接対決」に臨んだ。前原氏は「労働三権を付与して公務員の身分保障を外さないと、無駄のない行政機構はできない」と述べ、官公労とのしがらみを断ち切って行政改革を断行する決意を表明。小泉首相は「（不明朗な）特別会計をゼロベースで見直し、民主党と無駄を省く競争をする」と答弁し、行財政改革をめぐり両党の改革案を競い合う形になった。

　注目の第二ラウンドで、前原氏が取り上げたのは「行革」だった。

　前原氏は無駄な行政支出の温床となっている特別会計が、予算規模で一般会計の約六倍に上る事実を指摘。三十一ある特別会計を六つに整理して五・九兆円の歳出削減を図るとした党の試案を示し、「戦後六十年かけて水ぶくれの大きな政府を作ってきたのは自民党だ」と、「小さな政府」をキャッチフレーズにする首相を攻撃した。

　国と地方を合わせた公務員人件費についても「中小零細を含めたサラリーマンからすると高すぎる」とし、党の支持基盤の一つである官公労が嫌がる政策をあえて打ち出して改革への姿勢をアピールした。

　これに対し、小泉首相は「行政において前原氏がいうような無駄をいかに排除していくかという点が必要だ」と“意気投合”。特別会計についても「民主党案を真剣に検討してみたい。お互い行政の無駄を省く競争をしなければいけない」と応じ、政府も検討を加速する方針を示した。

　委員会後、前原氏は記者団に「より議論は深まった。首相は提案型にはまじめに答えようとするが、追及型だとはぐらかしにあう」と述べ、「改革競争」をテーマにした論戦に自信をのぞかせた。

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「首相は提案型にはまじめに答えようとするが、追及型だとはぐらかしにあう。」の前原代表の指摘は当たっている。小泉首相は国を改革していこうとする討論には積極的に応じるが、過去の実績への批判に対しての答弁にはのらりくらりになって同じ答弁を繰り返す。
　「自衛隊の居るところが非戦闘地域だ。」と答弁してひんしゅくを買ったが、イラクの問題で重要なのはイラクが憲法を制定して議会制民主主義の国家になれるかどうかであるのに、野党が質問するのは戦闘地域か非戦闘地域かの定義づけの繰り返し。小泉首相はいつまでもつまらない質疑に付き合うのは面倒くさいとばかりに「自衛隊の居るところが非戦闘地域だ。」と答えたのだ。

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　ただ、党内の受け止めは複雑だ。中堅議員の一人は、前原氏の質問について「衆院で三分の二の議席を占める巨大与党を相手に、野党の提言などひねりつぶされるだけ」と指摘。定率減税の扱いについては首相に詰め寄ったものの、激しく対立する場面を作れなかった前原氏に、物足りなさを指摘する声も目立った。

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　なんてバカな考えなのだ。そんな考えこそが永久野党の考えだ。前原氏が素晴らしい提案したのにそれを自民党が潰すのなら歓迎すべきである。そうすれば自民党の人気は落ち民主党の人気は上がる。民主党が少数になっても徹底してやることは予算委員会で国民が支持するような提案をどんどんやることだ。激しく対立したとか小泉にぎゃふんと言わせたとかで一喜一憂するのは愚かな政治家である。

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　また、年金改革やイラクに派遣している自衛隊の撤退問題については、時間切れで追及できなかった。前原氏は委員会後、「（外交・防衛問題は）党首討論などできちっと議論させてもらう」と強調しており、自民党との違いが際立つ課題についての対決は、第三ラウンドへの持ち越しとなった。

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　イラクの自衛隊を撤退するのが民主党の主張だが、撤退を多くの国民が支持していると思ってのことかも知れないが、政治家として民衆意識に迎合するのは疑問である。イラクは民主主義国家の生みの苦しみの真っ只中である。自衛隊を撤退するのを主張することはイラクが民主主義社会になることに興味がないということになる。平和主義者や民衆の心情なら自衛隊の生命を守るためにイラクから撤退することに賛同するのもいい。しかし、民主主義国家をつかさどる政治家としてその程度の考えでいいのだろうか。