経済・財政諮問会議が再開

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経済・財政諮問会議が再開

デフレ脱却の議論スタート＝「骨太」策定へ、諮問会議が再開
時事通信 1月9日(水)18時10分配信
　政府は9日夕、安倍政権で初めてとなる経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。民主党政権時は休止していたため、会議が開かれるのは3年半ぶり。最優先課題とするデフレ脱却や円高是正に向けた具体策のほか、中長期的な経済財政問題についても議論し、今年半ばに政策運営の基本指針となる「骨太の方針」をまとめる計画だ。
　安倍首相は会議で「日本にとって最重要で喫緊の課題は強い経済を取り戻すことだ」と強調。その上で「日本経済再生と中長期の成長を実現する道筋を検討してほしい」と指示した。さらに「日銀には（安倍政権の意向を）十分に踏まえて金融政策を行ってほしい」と述べ、2％の物価目標の導入などを改めて促した。

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小泉首相時代に大きな働きをした経済・財政諮問会議だったか、小泉首相以後は派閥の圧力で次第に発揮しなくなっていった。

民主党が政権を握っていた3年半で自民党の派閥は弱くなっただろうから、諮問会議に圧力をかけることができなくなっただろう。

今度の諮問会議には期待しよう。

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尖閣国有化以降　中国軍機、相次ぎ領空接近　空自の警告射撃検討

産経新聞 1月9日(水)7時55分配信
　昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

　複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

　防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の５件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Ｙ１２」への対処。軍用機であるＹ８へのスクランブルは発表していない。
　Ｙ１２は昨年１２月１３日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

　安倍晋三首相は今月５日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

　曳光弾発射は、昭和６２年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。

　【用語解説】防空識別圏…国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約５００キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。

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領空侵犯すれば威嚇射撃をするのが当然である。威嚇射撃をすれば中国の飛行機が領空侵入を止めるだろう。威嚇射撃をしなければ領空侵入が増え、事態は悪化する。これが悪化を防ぐ方法である。