戦争をしないために民主主義国家の軍隊はある




「かみつく」「沖縄に内なる民主主義はあるか」を
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「かみつく」20日より販売
販売書店Booksきょうはん


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県内書店

残念ながら「かみつく」を置いてくれる書店は少ないです。
しかし、全店で注文はできます。










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11月15日の「沖縄の真実」です。
米兵の婦女暴行、中学生殴打事件について話しました。
終了前の尺八演奏はオリジナルです。
題名は「闇の中の叫び」。
尺八によるフリージャズ演奏です。


・・・みんなの渡辺氏では与党になれない・・・


橋本氏の維新八作への固執と石原氏の強引な野合的合併は矛盾しているが、政治の世界ではこの二つの融合が必要だ。そうでなければ政権を握ることはできない。
橋下氏と石原氏はそのことを理解している政治家である。しかし、みんなの党の渡辺氏は理解していない。

維新と同じマニフェストであると強調し続けたのはみんなの党のほうだった。
しかし、橋下氏が維新との合併を持ちかけたら、細かい条件が合わなくて断念した過去がある。
合併できなかった最大の原因は渡辺氏が自分のマニフェストにがちがちにこだわり、自分がトップにいなければ不満である渡辺氏のお山の大将の性分があるからだ。

マニフェストをがちがちに固定しまうと他の党と連携や合流が困難になる。ずっと少数政党のままになる。渡辺氏が率いるみんなの党は少数政党から脱皮することはできないだろう。


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 日本維新の会の衆院選政権公約の原案が24日、明らかになった。

 消費税の地方税化を念頭に「地方共有税」の創設を新たに掲げ、エネルギー政策では「脱原発依存」とした一方で原子力発電所の活用にも触れている。ただ、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関しては「自由貿易圏の拡大」とするにとどめた。

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TPP参加を明確に打ち出していないのは残念であるが、党の方向性をしっかり保ちながら表現を柔軟に変化させることが党を拡大していくには必要なことである。
日本維新の会には堺屋太一氏を始め多くのブレーンがアドバイスをしている。橋下氏が勝手に決めているわけではない。ブレーンの存在も日本維新の会の強みである。

・・・那覇市の「安全な街」アピールには苦笑する・・・


那覇市の国際通りに防犯カメラ8台が設置されることになった。県内随一の歓楽街である松山地域にも防犯カメラ15台が12月中にも設置されるという。

「相次ぐ米兵事件の抑止にもつながれば」と期待する声が上がっているというが、カメラだけに頼るというのはおかしい。

読谷村古堅で泥酔した米兵が住宅侵入し中学生を殴った事件が起こった時点で、県内のすべての自治体は11時以後に米兵がうろうろするのを止めさせるために警察と連携した行動を取るべきであった。
連携の中心となるのが市町村長である。
とくに那覇市には米軍の目を逃れて遅くまで遊ぶ目的の米兵が流れている。そのような米兵を那覇市から追い出す作戦を翁長那覇市長が率先してやるべきであった。そうすれば早朝の米兵住宅侵入事件は起こらなかった。
ところが、翁長市長と那覇市議会は米兵住宅侵入事件が起こっ後も、日米政府や米軍に抗議するだけで、那覇市の安全対策はなにひとつやらなかった。
そのために那覇市の自治権を奪う米軍による夜回りが始まった。米軍による夜回りは、翁長市長、那覇市議会、那覇警察が無能力であると米軍が判断したからであり、那覇市の自治能力を嘲笑った行為である。

そんなことを察知することもなく日米政府。米軍に文句を言うだけで自己満足している翁長市長、那覇市議会はお粗末な政治家たちである。

戦争をしないために民主主義国家の軍隊はある


中国が5月から発行している新しい旅券(パスポート)に、中国が領有を主張する南シナ海のほぼ全域を中国の領土として記載している。台湾の景勝地2か所も、係争した後にインドの領地の領地なっている場所中国領として掲載しているという。

中国の領地争いは尖閣諸島だけではない。台湾、ベトナム、フィリピン、インドと中国周囲のほとんどの国と領地争いをしている。中国共産党が支配している中国は他国の領土を奪い取るのを政府の方針としていることが明確である。

軍事力の弱いベトナムとフィリピンは中国に領土を奪われた。中国はもっとフィリピンとベトナムの領土を奪おうとして圧力をかけている。

そのような中国に対して「会話」で尖閣諸島問題を解決しようなんて考えるのは馬鹿げている。尖閣を守るのは「会話」ではなく軍事力である。
軍隊があるから戦争が起こると沖教祖を中心とした平和団体はもっともらしく言うが、自衛隊が強いから中国は尖閣諸島で戦争を仕掛けていないのであり、自衛隊が強いからこそ尖閣の平和が保たれているのだ。

中国が尖閣で武力行使をしないのは日本の自衛隊が強いからであり、日本のバックにはアメリカ軍が存在しているからである。
日本の自衛隊が弱く、アメリカ軍が居なかったら、尖閣諸島も南沙諸島と同じ運命であった。

中国の本性を知らないで。尖閣諸島問題は「会話」で平和的に解決するべきだという沖縄の識者たちにはあきれるばかりである。

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