県は沖縄の経済発展にもっと情熱を

　家畜飼料用さとうきびが黒糖用さとうきびよりも収入があるのなら、県は家畜飼料用さとうきび栽培を広めてほしいものだ。県が積極的に取り組むか否かで普及の拡大は大きく左右する。

　黒糖用のさとうきびは１月から４月までの短期間で収穫するから、多くの人手が必要である。家族総出では足りない。親戚の応援も必要である。小規模農家では収入が少ないのでアルバイトを雇うわけにはいかないのだ。だから、無料で働く家族や親戚の助けが必要である。私も中学から父が死ぬまでずっとさとうきび刈りの手伝いをしなければならなかった。さとうきびの出荷日は決まっているので、冷たい雨の降る日もきび刈りをしなければならない。つらかったな。
　昔はイーマール(ゆいまーる)で農家同士で助け合っていたが、さとうきび農家少なくなりイーマールもできなくなった。さとうきび農家にとってますますきびしい状態になっている。家畜飼料用さとうきびなら短期間で収穫する必要がないから人手が必要ない。黒糖用さとうきびよりは楽である。

　家畜飼料用さとうきびが収穫１０回できるもいい。さとうきびは収穫時期には新しい芽が出ていて、その芽が翌年に収穫するさとうきびになる。さとうきびは一回植え付けると三年は新しく植えつける必要はない。４回目からはさとうきびの育ちが悪くなるので植え替えをしなければならない。家畜飼料用さとうきびの「しまのうえ」は５年続けて収穫できるから黒糖用のさとうきびを栽培するよりは楽になる。

　黒糖用さとうきびより収入があるのなら家畜飼料用さとうきびを県は広めてほしいものだ。JAは収入が減るので家畜飼料用さとうきびの普及を邪魔するだろうな。




　ブログでは政治問題を中心書いているが、関心をもって必ず見ているのがベンチャー企業を紹介しているページである。
　沖縄の米軍基地関連の経済は３０００億円以上である。実質的には観光４０００億円より米軍基地関連のほうが沖縄経済を支えている現実がある。基地経済から脱却するにはベンチャー企業の発展が重要である。
　反戦平和基地撤去運動は本当の基地撤去運動ではない。基地経済に頼らない沖縄経済を発展させるのが本当の基地撤去運動だ。中国と沖縄がお互いに貿易・観光・投資を拡大していけば、戦争するとお互いが経済的打撃を受けるので、中国との戦争危機はなくなる。　

　沖縄のベンチャー企業の発展と中国との経済交流の発展が沖縄の基地撤去とアジアの平和につながる。
　そういうわけで、沖縄のベンチャー企業の発展に強い関心がある。

　マリンコムズの水中光交信システムは素晴らしい発明である。将来に大きく発展するベンチャー企業だろう。世界中に輸出が可能だ。このような将来性の高いベンチャー企業には投資だけでなく、県は全国・世界への売り込みを応援し、生産拡大にも積極的に援助するべきだと思う。
　しかし、県はベンチャー企業への応援に消極的である。ブラジルが石油、燃料アルコールのアジア進出基地に沖縄を選んだのに、仲井間知事は、「ああ、そうですか。頑張ってください」と冷淡な対応をしかしなかった。
　ブラジルの企業が国内の新たな石油産出に投資をするので、沖縄への投資を控えることになったのに仲井間知事、県首脳はなんとも思っていない。沖縄の経済発展を望んでいるのならブラジルに沖縄への投資を続けてくれるように頼むべきであり、ブラジルに代わる投資企業を探す努力をするべきである。

　沖縄の政治家や知識人は基地問題に情熱を燃やしている。
　そして、県庁は知事も議員も役人もみんな国からの交付金獲得に夢中になり、県内の経済発展にはそれほど関心がない。県庁は国から金を多くもらえばもらうほどに県庁が直接潤うから、県の経済を発展させて税収を増やすより、国からの交付金を増やすのに情熱を燃やしている。





　農業生産法人の水耕八重岳はセンダンの葉のエキスからインフルエンザ予防噴霧液「ウイルスハンター７」を発売した。沖縄特産販売は、規格外の県産野菜を原料とした野菜チップスを開発した。沖縄ダージファームはLEDを利用した野菜生産に成功している。県シラヒゲウニ養殖企業組合」は稚ウニを放流してウニ養殖の拡大を目指している。板馬養殖センターは小型エビを「まるごとくるまえびせんべい」として商品化した。

　沖縄は海に囲まれた孤島である。沖縄の企業は本土への移出、中国等の外国への輸出の拡大なしには発展することはできない。県が沖縄商社なるものをつくって沖縄生産の商品を強力に売り出ししないと沖縄のベンチャー企業の発展はない。

　多種な沖縄ベンチャー企業の商品の特徴を専門的に把握して国内や国外に販路を広めていく優秀なセールスマンが必要だ。県庁の役人たちでやるのでは大した効果はない。本土の商社と提携するか、優秀な人材を商社からヘットハンティングしたほうがいい。