県は辺野古移設が決まるまでの歴史を県民に公表するべきである。県に代わって公表する

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県は辺野古移設が決まるまでの歴史を県民に公表するべきである。県に代わって公表する
　県民投票を決議した県は辺野古移設が決まるまでの歴史を県民に公表するべきである。2015年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」で私は辺野古移設が決まるまでの歴史を掲載した。
　池田公室長が 「V字型滑走路で地元自治体が辺野古移設に合意したことはない」と答弁したように、歴史的事実を捻じ曲げて自分たちの主張が正しいように見せるが左翼である。
　左翼与党は辺野古移設の真実を隠して県民投票で移設反対の票を増やそうとしている。そんな政治は許されるものではない。
辺野古埋め立ての歴史を見れば誰が正しいかわかる
１９９５年
９月４日米兵による暴行事件発生
１９９６年
３月２２日　大田知事が橋本首相との会談で普天間基地の早期返還を要求。首相は「現
　　　　　　　状は厳しい」と発言
４月１２日　橋本首相とモンデール駐日米国大使が普天間飛行場を５年から７年以内に
　　　　　　　返還すると発表
４月１４日　普天間返還は移設条件付であることが判明
６月.２６日　米軍が普天間移設３候補地（キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、
　　　　　　　嘉手納弾薬庫）を提案していたことが判明
９月１７日　橋本首相来県、講演で撤去可能な海上基地建設検討を表明
１１月１６日　久間章生防衛庁長官が「キャンプ・シュワブ沖が有力」と言及

１９９７年
８月２３日　橋本首相来県、講演で「普天間返還は海上基地建設が前提」と明言
１１月５日　久間防衛庁長官来県、名護市と県に海上基地基本案を提示し、協力要請
１２日２１日　ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票（反対:１６，２５４票,賛成:１４，２６９票）
　　　　　　で反対が賛成を約２３００票上回る
１２月２４日　比嘉名護市長が橋本首相に海上基地受入を伝え、辞職すると表明。
　　　　　　　大田知事は海上基地の結論を出す前に翌年１月中旬以降の再会談を約束。

１９９８年
２月６日　大田知事、海上基地受入れ拒否を表明
２月８日　名護市長選で移設容認派が推進する岸本建男氏が１万６２５３票を獲得し当選
　　　　　　　玉城氏に１１５０票差。投票率は８２．３5％
５月１５日　普天間飛行場の県外移設など要請で大田知事訪米
１１月１１日　小渕首相　海上基地見直し表明
１１月１５日　知事選で県内移設容認（15年使用期限付軍民共用）の稲嶺恵一氏が
　　　　　　　３７万４８３３票を獲得し初当選。大田昌秀氏との表差３万７４６４表。
　　　　　　投票率７６．５４％

１９９９年
８月２１日　宜野湾市議会が県内移設要請決議
９月.２４日　名護市辺野古区行政委員会、陸上・埋め立て案反対決議
９月.２７日　名護市議会「北部地域への新空港早期建設に関する要請決議」否決
１０１５日　沖縄県議会「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」可決
１１月１９日　第13回沖縄政策協議会　稲嶺知事が「早期に移設候補地を表明したい」と
　　　　　　　発言。政府は北部振興策などの取組方針７項目を提示
１１月２２日　稲嶺知事、移設先は名護市の辺野古沿岸沖（キャンプ・シュワブ水域内）
　　　　　　　と発表
１１月２５日　稲嶺知事候補地決定を政府へ伝え、15年使用期限を要請
１２年３日　稲嶺知事が岸本名護市長に移設受入要請
１２月２３日　名護市議会、徹夜審議で辺野古沿岸地域への移設促進決議
１２月２７日　「普天間」で岸本名護市長、条件付き受け入れ表明
１２月２８日　代替施設を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」と閣議決定


２０００年
８月２５日　普天間飛行場代替施設の基本計画を協議する「代替施設協議会」の初会合
　　　　　　　開催。国と県、移設先地元の名護、東、宜野座３市村で構成。第１５回沖
　　　　　　　縄政策協議会も開かれ、２１世紀プラン最終報告を決定
１月１６日　第５回代替施設協議会。
①くい打ち桟橋（QIP）
②ポンツーン（海上浮体）　　　　　　　
③埋め立て―の３工法について協議。
岸本名護市長は使用期限と基地使用協定で「基本計画と同時並行的に進めてほしい」と要望。工法でも環境に配慮した必要最小限の工事・施設を要請
６月８日　第７回代替施設協議会、第６回北部振興、第４回移設先・周辺地域振興、第４回跡地対策準備協議会を開催。代替協では代替施設案として３工法８案を提示。岸本名護市長は「基地使用協定、使用期限、振興策は平行して進めるべき、それらの問題が進展がない状況では、早急に結論を出すつもりはない」と名言。
提示された工法の工期は６年から１８．５年、建設費は１４００億円から１兆円、年間維持管理費は７０００万円から７億７０００万円と試算
１２月２７日　第８回代替施設協議会、第８回北部振興、第５回移設先・周辺地域振興、第６回跡地対策準備協議会を開催。建設位置「リーフ上」で可能な限り側、北東側に建設することで合意。岸本名護市長は「軍民共用でできる限り縮小」との考えを表明

２００２年
９月２７日　稲嶺知事が県議会で１５年使用期限の解決なくして着工はないとの立場を表明
１１月１７日　県知事選で稲嶺氏が大差で再選

２００３年
４月８日　政府が辺野古沖で現地技術調査を開始
１２月１９日　第２回代替施設建設協で防衛施設庁が事業主体となることを正式に報告

４月７日　県がボーリング地質調査の公共用財産使用協議に同意

２００４年８月１３日
　米海兵隊ハワイ所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄国際大学 の一号館本館に接触、墜落、炎上した。

2004.９月９日　防衛施設局、辺野古沖でボーリング調査開始

ボーリング調査は
反対派の妨害により断念する。
　政府は海上移設を断念する。

１０月１日　小泉首相が在沖米軍基地の本土移転推進の意向を初表明

２００５年
２月６日　政府が辺野古移設の見直しを検討していることが明らかに
２月１５日　米連邦議会の海外基地見直し委員会が在沖基地視察で来沖。稲嶺知事が海兵隊の県外移設を要求
３月１０日　小泉首相が辺野古移設の見直しを指示していたことが判明。海上移設を断念した小泉首相は、稲嶺知事の要求もあり、県外移設を目指し、調査を開始した。しかし、調査により県外移設は不可能であることが判明した。
馬毛島は鹿児島県にある無人島である。住民の住んでいる島から１２キロメートル離れた場所に馬毛島はある。馬毛島は米軍空母艦載機の離着陸訓練の候補地になっていた。完成すれば嘉手納飛行場の戦闘機も馬毛島で離着陸訓練をやる予定であった。
「馬毛島」のある鹿児島県西之表市の市議会議員らが来県し、嘉手納飛行場を視察した。市議たちは嘉手納飛行場の戦闘機のごう音に驚いた。嘉手納飛行場を視察した市議たちを中心に馬毛島の離着陸訓練への反対運動が広がった。県や地元４市町の反対によって馬毛島の滑走路の建設は中止している。
１２キロも離れている無人島の「馬毛島」で戦闘機の離着陸訓練する滑走路を造るこことでさえ反対するのが本土の住民である。沖縄のマスコミや米軍基地反対派の人たちは米軍基地被害の凄まじさや海兵隊員の恐ろしさを本土の人たちに発信し続けてきた。だから本土の住民は米海兵隊がやってくることに恐怖し拒否反応が起こる。
普天間飛行場用地の大きさは馬毛島の離着陸訓練用滑走路の比ではない。普天間飛行場移転となると馬毛島と違って海兵隊もやってくる。住民の住んでいる場所から１２キロメートルも離れている馬毛島の離着陸訓練用滑走路建設にさえ反対するのだから、普天間飛行場の移設ならもっと激しい反対運動が起こるだろう。西之表市の市議会議員らの「馬毛島」の陸上着陸訓練滑走路建設への拒否反応をみれば、本土の住民が普天間飛行場を受け入れるのは不可能であることがわかる。

６月２３日　小泉首相「自分の所へ来てくれるなという地域ばかりだ」と兵力の本土移転を困難視「総論賛成、各論反対」で県外移設を断念する。
９月２７～３０日　日米審議官級の非公式協議で、日本のキャンプ・シュワブ陸上案と米側の辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）で調整難航
１０月１日　稲嶺知事が県選出国会議員らと意見交換し、普天間代替案のキャンプ・シュワブ陸上案と辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）に否定的な見解示す
１０月１３日　額賀福志郎自民党安保・基地再編合同調査会座長が小泉首相に「沿岸案」を提案
１０月１５～１７日　米国務・国防省高官、県や県議会ら地元関係者に「普天間」の県内移設を条件に、嘉手納基地以南の基地を北部に集約する案を説明

１０月２６日　日米審議官協議で辺野古沿岸案基本合意
１０月３１日　稲嶺知事、北原防衛施設庁長官と会談、午後、沿岸部移設を拒否を表明
１１月１日　那覇防衛施設局、辺野古沖調査の一時中止を発表
１１月１日　辺野古、豊原、久志３区の区長が北原防衛庁長官と会談、沿岸案拒否を伝える
１１月７日　宜野座村議会、沿岸案反対を可決
１１月８日　額賀福志郎防衛庁長官が来県し稲嶺知事、岸本建男名護市長と会談。
１１月９日　額賀防衛庁長官が記者会見、沿岸案の修正を否定
１１月１０日　政府、米軍再編中間報告の取り組み方針を閣議決定
１１月１６日　ブッシュ米大統領来日,小泉首相と会談.中間報告の合意内容の実施を要求
１２月３日　麻生太郎外相とラムズフェルド米国防長官が会談。３月の最終取りまとめに
　　　　　　　向け作業内容確認
１２月１６日　県議会が沿岸案反対の意見書を全会一致で可決
１ ２月２１日　宜野湾市議会、沿岸案反対を賛成多数で決議
１２月２６日　自民党の山崎拓沖縄振興委員長が記者会見、沿岸案推進を言明

２００６年
１月２２日　名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選
２月４日　岸本名護市長、沿岸案の協議に応じないとの姿勢を文書で表明
２月９日　島袋名護市長が上京。小池百合子沖縄担当相、山崎沖縄振興委員長らと会談。沿岸案反対伝える
２月２３日　自民党県選出・出身国会議員が小泉純一郎首相に沿岸案修正を要請。首相は修正を拒否
３月９日　稲嶺知事が額賀防衛庁長官と会談。沿岸案拒否を伝える
３月９日　小泉首相と山崎氏らが会談。シュワブ沿岸部移設案修正を否定
３月１７日　政府、沿岸案の滑走路の向き変更の検討明らかに
３月２１日　小泉首相と額賀防衛庁長官が会談。首相が微修正を容認
３月５日　沿岸案をめぐり島袋名護市長と額賀防衛庁長官が協議
３月２６日　島袋市長と額賀防衛庁長官が再協議
３月２８日　小泉首相、額賀防衛庁長官、山崎自民党安全保障調査会長、守屋武昌防衛事務次官が会合。沿岸案を原則とする方針を確認
３月３０日　額賀防衛庁長官と金武、恩納、宜野座、東の４町村長が会談
３月３１日　名護、金武、恩納、宜野座、東の５市町村長が会合
４月４日　島袋市長、額賀防衛庁長官との再協議で上京
４月７日　島袋名護市町が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結
５月４日　稲嶺知事、キャンプ・シュワブ陸上部に暫定へリポート整備を求めることなどを盛り込んだ「米軍再編に関する県の考え方」を発表
５月３０日　政府、県の反対を押し切り、米軍再編最終報告の実施に向けた方針を閣議決定。「合意案（Ｖ字形案）を基本」としたが具体的な内容は見送り。１９９９年の閣議決定廃止、新協議機関の設置も決定
８月１８日　稲嶺知事と額賀長官、普天間移設の協議機関の早期設置に向け調整することで合意。知事は暫定ヘリポート案本格討議を要求
９月２６日　安部内閣が発足。久間章生氏が防衛庁長官に就任
１０月７日　稲嶺氏後継として知事選に出馬表明した仲井真弘多氏が政策発表「現行のＶ字形案では賛成できない」と表明。後に「普天間飛行場の３年内閉鎖状態の実現」を公約
１０月３０日　仲井真氏、「（移設先の）ベストは県外だが、県内移設もやむを得ない」とキャンプ・シュワブ沿岸部移設容認を示唆

１１月１９日　仲井真氏、県内移設反対の糸数慶子氏を退け、知事に初当選
１１月２８日　久間長官、「３年内閉鎖状態」について「事実上できない」と否定

２００７年
.１月１９日　第３回普天間移設措置協議会開催。名護市が約350メートル沖合いに移動する修正案提示。政府は２０１０年１月ごろの埋め立て工事開始を提示
２月５日　守屋武昌防衛事務次官が仲井真知事との会談で場周経路の見直しを柱とする普天間飛行場の危険性除去策を提示
４月２４日　県は公共用財産使用協議書への同意書を那覇防衛施設局に交付
４月２５日　仲井真知事、島袋名護市長らとともに防衛省で久間防衛相と会談。市、県が求める沖合移動は進展なし
８月７日　防衛施設局が県などに環境アセス方法書送付。県と名護市は受け取りを保留
８月１４日　環境アセス方法書の公告縦覧

１０月２３日　仲井真知事は「環境アセス手続きの一つとして受け取らざるを得ない」とし、方法書の受け取り保留を解除

２００８年
２月７日　第６回協議会で町村官房長官が「沖合い移動も念頭に置き、建設計画の問題などについても協議する」と表　　　
　　　　　明
２月１４日　沖縄防衛局が追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定
３月１４日　沖縄防衛局が方法書の追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定

２００９年
１月２０日　バラク・オバマ氏が第44代米大統領に就任
３月７日　麻生太郎首相が就任後初来県し、仲井真知事が沖合修正をあらためて要請

普天間代替施設、政府案より沖へ９０ｍ…政府が譲歩方針(読売新聞07.12.31)
　政府は、沖縄県のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に建設予定の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設を、２００６年に日米両政府が合意した案より９０メートル程度、沖合に移動する修正を行う方針を固めた。
　沖縄県や名護市も受け入れに前向きな姿勢を見せている。これにより、１９９６年の返還合意から１２年近く停滞している普天間移設問題が動き出す可能性が出てきた。
　普天間移設問題では、旧防衛庁と名護市が０６年４月、シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設することで基本合意した。名護市はその後、３００メートル以上、沖合に移動する試案を提示し、沖縄県も同調したが、政府が難色を示し、平行線をたどったまま環境影響評価の手続きが進んでいる。政府は０９年８月には周辺海域の埋め立てを県に申請し、１４年に代替施設を完成させる計画だ。
　県や名護市が沖合移動を求めるのは、騒音や事故の際の危険性を低減するためだ。政府は米側との再調整が必要になることなどで否定的だったが、周辺海域の埋め立てには知事の承認が不可欠であるため、町村官房長官らが主導して県側に譲歩すべきだと判断した。
　沖縄県の環境影響評価条例の施行規則では、大幅な計画の変更は手続きのやり直しが必要だ。移動距離が約５５メートル以内ならやり直す必要はないが、県や名護市はさらに大幅な移動を主張している。政府は県側の要求にできるだけこたえるため、代替施設の当初位置から約９０メートル沖合にある「長島」ぎりぎりまで移動する案を軸に検討する構えだ。
　米側との調整について、政府は「９０メートル程度の移動なら運用上の問題も生じず、協力を得られる」と見ている。ただ、名護市が求める滑走路の短縮については、米側の反発が予想されるため、政府は使用協定を結んで騒音の大きい訓練を制限することなどで市に理解を得る考えだ。
　こうした政府の方針に対し、沖縄県の仲井真弘多知事は読売新聞の取材に、「名護市の意向を尊重して考えたい。移動距離は、政府といったん合意できれば、その後に要求を上積みするつもりはない」と語った。名護市も「１００メートル近く移動できれば地元に説明できる。滑走路の長さの問題も、使用協定を結んで使い方を限定すればクリアできる」（幹部）としている。
　政府は環境影響評価の方法書に対する知事の意見を１月２１日までに聞き、そのうえで調査を始める。知事の意見表明後の１月下旬に沖縄県や関係市町村とつくる普天間移設協議会を開き、調査開始への理解を得る方針だ。こうした動きと並行して県や市と政府案の修正を非公式に検討し、３月にも協議会の議題にしたい考えだ。ただ、県内移設に反対する革新陣営や市民団体の反発が予想され、流動的な要素も残っている。
（2008年1月1日3時2分 読売新聞）

４月１日　沖縄防衛極が環境影響評価基準書を県へ提出、沖合移動の複数案を比較検討した結果、日米両政府合意案で準備書を作成

(注)埋め立て範囲で仲井真知事との合意がなされたから日米両政府合意案作成が始まったのである。つまり、名護市の辺野古移設合意、県の埋め立て合意なしでは日米政府が合意することはできない。日米合意によって辺野古移設が決まったと思うのは間違いである。本当は名護市と県が合意したから辺野古移設がきまったのである。



９月１６日　鳩山連立政権発足
９月２５日　鳩山連立政権発足。首相は県外移設が前提との考えを表明
　自民党政府と沖縄県で最終的な合意がなされ、辺野古移設が決まる寸前であったが、鳩山連立政権が誕生したために辺野古移設が頓挫する。
　鳩山首相は「できるなら国外、最低でも県外」を公約する。しかし、それは過去に小泉首相が県外移設をしようとしてできなかったことを知らなかったがゆえの鳩山首相の無知による公約であった。

１０月１３日　環境アセス準備書に対する知事意見提出
１０月１９日　鳩山首相は新たな代替地を検討する可能性を指摘
１０月２９日　うるの会が硫黄島移設案を提案・・・すぐに可能性がないと指摘されて提案は消える。
１０月３０日　鳩山首相は参院代表質問で「県民に苦渋の選択を押し付けるつもりは毛頭ない。最後は私が決める」と明言
１２月１５日　鳩山首相が現行案以外の移設先検討を明言。「できるなら国外、最低でも県外」を宣言した。国外は無理であることを知った鳩山首相は県外移設を明言した。国外移設も県外移設も不可能であることを知っていたほとんどの民主党議員は鳩山首相と距離を置くようになった。


２０１０年
１月２４日　名護市長選で稲嶺氏が初当選
２月２４日　県議会が普天間の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決
３月８日　沖縄基地問題検討委員会で、社民が国外や県外移設、国民新がシュワブ陸上と嘉手納基地統合などの移設案を提案
３月２６日　北沢俊美防衛相が仲井間知事との会談で「現行案は極めてゼロに近い」と明言
４月９日　鳩山首相が移設先として鹿児島県徳之島を明言。
　　　　　県外移設先の候補地は一か所も上げることができなかった鳩山首相であった。徳之島を候補地にあげたが、徳之島との事前交渉はなく、一方的に鳩山首相が決めたのである。
４月１２日　鳩山首相がオバマ米大統領と非公式会談で沖縄の負担軽減に理解を求める
４月１８日　徳之島で「米軍基地徳之島移設断固反対１万人集会」に１万５０００人が参加
４月２０日　徳之島３町長が平野博文官房長官との会談を拒否
　　　　　　徳之島の強烈な反対運動に徳之島案はあっけなく頓挫した。鳩山首相は県外移設を諦める。
　　　　　　県外移設が不可能であることを知らしめたのが徳之島移設の頓挫だった。
　　　　　　
４月２５日　「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外を求める県民大会」で９万人が参　　　
　　　　　　加
５月４日　鳩山首相が初来県し県内移設を明言
５月１０日　米軍普天間飛行場をめぐる関係閣僚会議で現行案を修正する形での移設案を確認
５月１６日　伊波宜野湾市長と稲嶺名護市長が県内移設反対で共同声明。普天間基地包囲行動に１万７０００人が参加
５月２３日　鳩山首相が再来県し、名護市辺野古への移設を明言
５月２８日　日米両政府が辺野古崎地区とこれに隣接する水域を移設先とする共同声明発表
６月４日　鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、日米合意の踏襲を明言した。

２０１０年６月４日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。

　政治決着したとしても辺野古埋め立てがすぐにできるのではない。埋め立てには公有水面埋立法に則った計画書を作成して、県知事に申請して許可を取らなければならない。自然保護など公有水面法には厳しい条件がある。

　２０１３年３月２２日
　沖縄防衛局は２２日午後３時４０分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を名護市の県北部土木事務所に提出した。
申請書には埋め立て水域の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は週明けから申請書類を確認し、不備がなければ来週内に受理する。

１２月１８日
沖縄防衛局、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価を補正した評価書を県に提出。
１２月２７日
-沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、政府が提出した沿岸の埋め立て申請を承認した。