４０の議会制民主主義国家がウクライナの自由と民主主義を守るために連帯した 素晴らしい

４０の議会制民主主義国家がウクライナの自由と民主主義を守るために連帯した　素晴らしい

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ドイツ西部の米軍ラムシュタイン空軍基地で２６日、ウクライナへの軍事支援を議論する国際会議が初めて開かれた。約４０カ国が参加した。米国が主催し、ウクライナへの軍事支援を強化する姿勢を打ち出した。今後も定期的に開催する予定という。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の３０国のほか、韓国、ケニア、チュニジア，ＮＡＴＯ加盟を宣言したスウェーデン、フィンランドなど１０カ国が参加した。日本からは岸信夫防衛相がオンラインで参加した。
注目するのは参加した４０カ国が議会制民主主義国家であることだ。議会制民主主義国は連帯するのである。議会制民主主義は国民の選挙で国を司る政治家を選ぶ。多くの国民は働いた報酬で生活をする労働者である。他の領土を占領して富を得るような搾取者ではない。他国へ武力侵攻する気は国民にはない。Å国民とＢ国民が領土をめぐって戦争をするほどに対立することはない。だから議会制民主主義国家どうしの戦争はない。平和で助け合いの交流を深めるのが議会制民主主義国家である。
議会制民主主義国家が他国を植民地にするために侵略することはない。そのことは若い頃に知った。私は米国が統治している沖縄で生まれ育った。アジア最大の米軍飛行場であるカデナ飛行場の近くで育った。高校生の時にはベトナム戦争が激しくなっていた。そんな沖縄で育った私であるが米国に沖縄が支配・搾取され自由が縛られているということはないと確信が持てた。
米国が議会制民主主義国家であり植民地支配しないことを米国が統治している沖縄で知った。
米国はベトナム戦争をしていた。南ベトナムは軍事独裁政権であった。米軍が戦っていた相手がベトナム人民解放軍・ベトコンであった。人民を解放するというベトコンに賛同していた私は米軍に反発していた。しかし、米国がベトナムを植民地にする気はないという確信はあった。
米軍が撤退して南ベトナム軍政府は敗北する。すると北ベトナムによって南北ベトナムは統一された。ベトコンは人民解放軍ではなく社会主義軍だったのである。高校生の私は人民解放という言葉を信じて騙されたのだ。北ベトナムが南ベトナムを軍事力で支配して、それから社会主義にする目的の軍隊がベトコンだつたのだ。社会主義国家は軍事力で支配してから社会主義にする。そのことをベトナム戦争で知った。
議会制民主主義は支配するための侵攻はしない。それが国民主権の民主主義国家である。
４０カ国同盟の目的はウクライナに侵攻したロシア軍をウクライナから撤退させることである。ＮＡＴＯ以外に１０カ国が参加したのは素晴らしい。４０カ国同盟結成は独裁国家による議会制民主種国家侵略を絶対に許さないと宣言したに等しい。

ドイツが国民主権の国家だからウクライナに大型兵器「対空戦車」を供与することになった。
ショルツ首相は「戦闘をエスカレートさせるべきではない」と大型兵器をウクライナに支援することに反対していた。ショルツ政権の第１与党、社会民主党(ＳＰＤ)のランブレヒト国防相も「連邦軍の備えに不安をもたらす供与は同盟国とともに決めるべき」と要求をかわしていた。ＳＰＤは東西冷戦中、ソ連との対話を通じた平和共存を目指すデタント（緊張緩和）を主導し、現在もロシア政財界とのつながりが深い。だから大型兵器供与に反対していた政府であった。しかし、政府の方針を変更した。変更して対空戦車を供与する決断をした。いや、決断せざるを得なかった。国民が大型兵器供与を支持するようになったからである。大型兵器供与に反対し続ければショルツ首相とＳＰＤは国民の支持を失い首相の座を失うことになるかもしれないからだ。
世論調査では、大型兵器供与への支持は５５％にのぼった。国民が大型兵器供与に賛成したのである。キーウ（キエフ）近郊で民間人殺害が発覚したことがドイツ国民のウクライナ支援を高めたのだ。国民のウクライナ支援の高まりによって第２与党、緑の党のベーアボック外相も姿勢を変えて、戦車供与を支持するようになった。第３与党、自由民主党も同調した。議会制民主主義は国民主権であり、国民の意思を尊重する。国民の意思によって政府の政治を転換させることもできる。

ロシアは大統領と国会議員を選挙で選ぶ。だから議会制度である。しかし、民主主義ではない。ロシアにはドイツのように報道の自由、表現の自由がない。ロシアのメディアは政府のプルパガンダである。メディアは国民を政府の望むように洗脳する機関である。
ロシアはプーチン大統領を頂点とする権力者集団の独裁国家である。ロシアが報道の自由国家であり、ウクライナ戦争の真実を報道し、表現が自由で反戦運動をやっていたら、ロシア国民はウクライナへの侵攻に反対していただろう。国民の反対によってロシア軍はウクライナから撤退していただろう。ロシアはプーチン独裁国家だからウクライナの真実は報道されない。だからロシア国民はウクライナの真実を知らない。真実を知らないからロシア国民はロシア軍のウクライナ侵攻に賛成する。
プーチン独裁政治はウクライナがネオナチであると嘘の報道をさせて国民を洗脳している。だから国民はウクライナ侵攻に賛成しているのである。プーチン大統領は報道を支配しているからロシア国民を騙すことができる。しかし、報道が自由な議会制民主主義国家の国民を騙すことはできない。報道が自由な国の国民はロシア軍のウクライナ侵攻を非難している。

ウクライナ戦争はプーチン独裁国家の侵略からウクライナの自由と民主主義を守る戦争である。
プーチンがウクライナに侵攻したのはウクライナを支配して搾取し、プーチン一派が博大な富を得るためである。プーチン大統領の年収は約１５００万円であるが資産は２４兆円と言われている。独裁国家は政府のトップや経済のトップ連中が国民を搾取して莫大な富を得るシステムになっている。莫大な富が一部支配階級に集中するのが独裁国家である。
プーチン独裁ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナを搾取して富を得るのが目的である。しかし、本音を公にするのはまずい。ウクライナ侵攻の目的は搾取して富を得るのが目的であると公言すれ世界だけでなくロシア国民からも反対される。本当の目的を公にすることはできない。だから、ウクライナはネオナチに支配されている。ネオナチからウクライナ国民を解放する正義の戦いであると嘘をついたのである。

日本のほとんどのメディアがプーチン独裁のウクライナ侵攻の目的がウクライナを搾取してプーチングループの富を得るのが目的であることを指摘しない。
ウクライナ戦争はＮＡＴＯの拡大を恐れたプーチン大統領がウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するため戦争であることを強調する。ロシア対ＮＡＴＯがウクライナ戦争の原因であると説明する。なぜ、プーチン大統領が戦争をしてまでＮＡＴＯ拡大を防ごうとしているのかを掘り下げて説明するジャーナリストは居ない。

ロシアは社会主義が崩壊して西欧の影響で議会制国家になった。しかし、民主主義国家にはなっていない。実質的には独裁国家である。
大統領は国民の選挙で決まる。民主主義を目指す政治家が当選すればロシアは民主化されていく。それを防ぐためにプーチン大統領は暗殺によって民主主義者を排除していった。暗殺によってプーチン独裁はつくり上げられ、堅持されている。
プーチン大統領が最も恐れているのはロシアの民主化である。民主化させないために報道を規制し、表現の自由、反戦運動を弾圧している。政敵は暗殺したり刑務所送りにしている。ロシアを独裁支配しているプーチン大統領はロシア国民を搾取して巨額な富も我がものとしている。ロシアで完全なる自由人は独裁者プーチンで一人ある。プーチン大統領はあらゆる手段を使ってプーチン独裁を維持しているのである。

プーチン独裁を脅かすのは国内だけでなく国外、特にロシアの周辺国にある。ロシアに隣接する国が議会制民主主義国家になればロシアが民主化していきプーチンの独裁政治が崩壊する危険がある。事実、西欧州と隣接している東欧州の社会主義国家は次々と議会制民主主義になっていった。ロシアがそうなる恐れがある。
プーチン独裁を堅持するにはロシアの周辺国はプーチンの―独裁政治に賛同する国家でなくてはならない。独裁政治の宿敵である議会制民主主義をロシアの周辺から排除する必要がある。議会制民主主義国家になりプーチン独裁を敬遠して、ＮＡＴＯに加入しようとしているのがゼレンスキー大統領のウクライナである。ウクライナはロシアと国境を接している。議会制民主主義国家の同盟であるＮＡＴＯにウクライナが加入すればプーチン独裁の危機である。ウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するためにはウクライナを武力で支配するしかない。プーチン大統領はウクライナを支配するためにロシア軍を侵攻させた。プーチン大統領がウクライナにロシア軍を侵攻させた本当の目的はプーチン大統領のロシア独裁支配を守るためである。
日本のマスメディアは、ロシアを中心とするソ連の構成国であったウクライナがソ連が崩壊したことで独立しただけでなくゼレンスキー政権は親欧米になり、ＮＡＴＯへの加盟を目指していることに、ロシアは我慢がならない。そのため、ゼレンスキー大統領を武力で排除し、ロシアに従順な国に変えるためにロシア軍が侵攻したと説明している。ウクライナ戦争をＮＡＴＯ対ロシアの構図にして、ウクライナとＮＡＴＯの国々が民主主義国家であり、対するロシアが独裁国家であることが戦争の本当の原因であることを軽視している。

プーチン独裁国家ロシアでは報道の自由はない。報道は政府のプロパガンダになっている。ウクライナ侵攻は８０％のロシア国民が支持しているのはでっち上げ報道の性である。自由のないロシアは報道悲劇の国である。日本も戦前は政府のプロパガンダとなり戦争を謳歌する報道に徹した。そのために日本国民は戦争地獄に落ち込んでいった。戦後のマスメディアは戦前の報道を反省して政府を謳歌するのではなく批判する報道をやるようになった。日本マスメディアはロシア政府の報道規制を批判し、国民世論は戦前の日本のように政府とマミコミによってでっちあげられたものてあると批判するべきと思うが・・・。ロシアの報道規制を批判する日本のマスメディアは見当たらない。規制している事実を報道し、世論調査結果を事実として報道するだけである。

　日本のマスメディアは、プーチン大統領がウクライナ侵攻した原因を、
「ウクライナを影響下に置けば、地理的にもＮＡＴＯに加わっている国々とロシアとの間のクッションになる」
「プーチン氏はかねて、『ウクライナ人とロシア人は歴史的に一体だ』と主張し、ウクライナを独立した存在として認めてきませんでした。そうした独自の歴史観や国家観が影響した可能性」
などと解説するのである。ロシアが独裁国家でありＮＡＴＯの国々が議会制民主主義国家であることは軽視して、ウクライナ戦争はロシアとＮＡＴＯの勢力争いの戦争であると説明するのが日本のマスメディアである。
米国など議会制民主主義国家４０カ国がウクライナ支援の同盟を設立したことは素晴らしいことであり歓迎するべきことであるのに日本のマスメディアは「ウクライナを支援　ロシア軍に襲いかかる４０カ国参加の新同盟」と、まるで４０カ国がロシア１国を虐めているような印象のニュースを流すのである。最低である。

　ウクライナ支援国が同盟を結成するならロシアを支援する国々も同盟を結成すればいい。中国、北朝鮮、ベトナム、キューバなどの社会主義国家やロシアと親しい国々は支援することを宣言して同盟を結成してもいいはずだ。しかし、同盟の話はない。それどころか社会主義国家であるベトナムがウクライナ支援を宣言した。このことからも分かるが、社会主義国家によるロシア支援同盟が結成される可能性がないのがウクライナ戦争である。　

ウクライナ戦争はウクライナをロシアの支配下に置き、ウクライナを搾取してプーチン大統領などのロシア支配階級が富を得るのが目的である。ロシアを支援してロシアがウクライナを支配することができた場合、プーチン大統領側には今後莫大な富が保証される。しかし、支援国には保証されない。支援国家はプーチン大統領の富を増やす手伝いをするだけである。だから自分にメリットがない支援には積極的にならない。
社会主義国家を裏から見れば独裁国家であり支配者階級が富をむさぼる国家である。独裁国家はそれぞれの国家が別々にそれぞれのやり方で他国に侵略し支配する。ロシアと中国では侵略のやり方が違う。
ロシアは隣接する国を軍隊で侵略して領土を拡大する。中国は莫大な資金を貸し付けてそれを担保に領土を拡大する。だから、ロシアと中国が一つの国に連帯で侵略することはない。実際になかった。ロシアと中国は違う方法で他国に侵略していく。ロシアと中国が連帯して他国に侵略することはない。それぞれ一国だけで侵略する。

第二次大戦後の世界は議会制民主主義国家の米国、英国などの欧米と社会主義国家のソ連、中国が対立していた時代であったから、議会制民主主義国と社会主義国はそれぞれに結束し連帯していると思っていた。でも今までの歴史を見ると議会制民主主義は連帯を広げていったが社会主義国は連帯することはなかった。

５０年前は議会制民主主義国家と社会主義国家が対立し勢力を争っていた時代だった。私は議会制民主主義国家と社会主義国家はそれぞれ連帯していると思っていた。ところがそうではなかった。社会主義国家間でも勢力争いをしていたのだ。そのことが分かったのはベトナム戦争が終わった後である。
ベトナム戦争から米国は撤退した。南ベトナム政府を崩壊させたベトコンであったがベトコンは北ベトナムの支配下にあった。だから南ベトナムは北ベトナムに吸収されて社会主義国家になった。南北ベトナムが一つのベトナムになったのである。これで戦争は終わったと思いきやベトナムはカンボジアに侵攻して戦争が始まった。カンボジアでは中国が進出していたから中国とベトナムが主導権争いをしたのである。同じ社会主義国家である中国とベトナムが対立したことには驚いた。
１９７８年社会主義国家ベトナムはカンボジアのクメール・ルージュ政権を、中華人民共和国寄りでベトナムに反感を持ち過ぎるとし、ベトナム軍１５万人をカンボジアに侵攻させ、ほぼ２週間でカンボジア軍を殲滅した。このように同じ社会主義国家でも対立していた。

　中国などは議会制民主主義国家と対立する社会主義国家としてロシアを多少の支援はするだろうが、ウクライナ支援の４０カ国のような積極的支援はしないだろう。ロシア軍によるキーウでの残虐な民間人殺害があったことを知ればなおさら支援は消極的になる。

　ロシア、中国のような独裁国家はＮＡＴＯ、ウクライナ、日本のような議会制民主義国家とは性質が全然違う国家である。ウクライナ戦争でその違いがはっきりと表れた。
ん
　ウクライナ戦争は国民主権の民主主義国家と独裁国家の戦争である。民主主義国家の連帯はどんどん強固になっていく。４０カ国の連帯は兵器、資金、情報が豊富になり戦争を有利にする。確実にウクライナは勝利する。ウクライナの勝利というより民主主義の勝利である。４０カ国の連帯にプーチン独裁国家が敗北するのは確実だ。