キャンプ・シュワブ前県民集会の仲里利信衆議員を批判する

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キャンプ・シュワブ前県民集会の仲里利信衆議員を批判する

仲里利信衆議員は、１９３７年３月１６日に沖縄県島尻郡南風原町に生まれ、幼少期に沖縄戦を体験した。沖縄県立知念高等学校、琉球大学文理学部化学科卒業した。卒業後は島ぞうり（ゴムぞうり）製造を主に手がける企業を設立し、同社代表を務める。
ゴムぞうりはなつかしい。私が子供の頃はみんなゴムぞうりを履いていた。ズックは高くて買えなかった。だから学校にもゴムぞうりを履いて通っていた。中学生になって制服とズックを履くようになった。今でも足になじんでいるのはぞうりであるのは子供の頃にゴムぞうりをはいていたからだろう。外に出るときはぞうりを履いているのが多い。病院などに行く時もぞうりである。

仲里衆議員は衆議院議員、参議院議員を務めた大城眞順の後援会事務局長を経て、１９９２年の沖縄県議会選挙に自由民主党公認で島尻郡選挙区から出馬し、初当選した。以後４期１６年にわたり県議を務めた。２００６年には沖縄県議会議長に選出された（～２００８年）。仲里衆議員は沖縄自民党をけん引した人物の一人であった。
２００８年の沖縄県議会議員選挙には出馬せず、政界引退を表明した。引退から４年後の２０１２年には、第４６回衆議院議員総選挙では沖縄４区から出馬した自民党元職の西銘恒三郎の後援会長を務め、西銘は無所属の瑞慶覧長敏を破り、３年ぶりに国政に復帰した。西銘の当選後も後援会長を務めていた、

しかし、２０１３年１１月に西銘衆議員の後援会長を辞任し、自民党を離党した。理由は西銘衆議員が衆院選で反対を訴えていた普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する姿勢に転じたためである。それまでは西銘衆議員だけでなく沖縄自民党の国会議員は、普天間飛行場の辺野古移設に反対し県外移設を主張していた。しかし、安部政権が辺野古移設を容認しない国会議員は除名すると警告したので安部政権の圧力に屈し、西銘衆議員を含めた国会議員全員が辺野古移設容認に方針転換した。沖縄自民党も安部政権の圧力に屈して、今まで固執していた県外移設一辺倒ではなく、暗に辺野古移設を容認する県外説以外の移設も認めるようになった。
安部政権の圧力に対立したのがその時の那覇市長であり自民党のリーダーであった翁長雄志氏であった。翁長雄志氏と主張が同じであった仲里氏は２０１３年１１月に西銘衆議員の後援会長を辞任し、あわせて自民党沖縄県連の顧問も辞任して、自民党を離党し、県知事選挙で翁長氏を支援したのである。支援した翁長氏は県知事選で勝利した。
２０１４年１１月２２日には、翁長雄志沖縄県知事の推薦、日本共産党、社会民主党、生活の党、沖縄社会大衆党、緑の党そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け、「オール沖縄」を標榜し、第４７回衆議院議員総選挙に沖縄４区から出馬した。かつて自身が後援会長を務めていた自民党前職の西銘恒三郎を破り、当選した。
仲里衆議員は安部政権の圧力に屈しないで本来の沖縄自民党の精神を守った政治家であると言える。いわゆる普天間飛行場の県外移設、辺野古移設反対が沖縄自民党の方針だった。その方針に仲里衆議員は固執したのである。
翁長知事が県会議員の時、辺野古移設に賛成していたが、翁長知事は１５年限定辺野古基地建設に賛成したのであって、永続に辺野古基地が続くことには賛成していなかった。翁長氏の指導によって稲嶺元知事は辺野古の１５年間使用を条件に辺野古移設を容認した。

沖縄自民党も沖縄革新と同じように米軍基地には反対であった。反対ではあるが沖縄のためには米軍基地からもたらされる経済効果は必要であると考えていた。だから、米軍基地存続はやむを得ないと思っていたのである。しかし、返還された那覇新都心が経済発展したのを根拠に米軍基地が全面返還されたら９１５５億円の経済効果あるという理論が沖縄革新から出て、沖縄自民党が政権を握っているにも関わらず県議会でその理論が承認されてからは米軍基地の経済効果を根拠に米軍基地に賛成することができなくなった。ますます、沖縄自民党の米軍基地に対する態度は沖縄革新に近くなっていったのである。
そして、普天間飛行場の県外移設、辺野古移設反対が沖縄自民党に定着していった。
翁長雄志氏は知事選に勝つためには県外移設・辺野古移設反対しかないと考えていたから県知事選に勝つために安部政権に屈した沖縄自民党を離党して辺野古移設反対で共通する共産党と手を握った。県外移設・辺野古移設反対という自民党の本来の方針にこだわった仲里氏も翁長氏と同じ道をたどった。

仲里衆議員はキャンブ・シュワブゲート前県民集会の演説で自分こそが沖縄自民党であると言った。仲里衆議員は自分こそが沖縄自民党であるという気持ちは強いかも知れない。
「ウチナーやフリムンアチケーサッティ(沖縄はバカ扱いされて)。まるで植民地じゃないですか。(安部政権の)やることなすことムルユクシムニー(なにもかも嘘だらけ)」
と述べ、こんな扱いを受けるなら沖縄は独立するぞという気構えでやらないと安部政権に勝てないと訴えた後、今の自民党県連は安部政権の使い走りである。自分こそが沖縄自民党であると言い、ウチナー自民党がウチナー島を売るようなことはしない、安部政権を倒すまでみんなでティーアーチ(結束して)頑張ろうとウチナー口を多く交えて演説した。
仲里衆議員はウチナー自民党としての自負心が強い人物である。戦後米政府が統治し、祖国復帰しても米軍基地が存在し続けてきたことと、日本政府による強引な政治が沖縄を左右してきたことに対しては反発しているだろう。その反発は沖縄革新の反日米政府イデオロギーと重なる。
共産党は復帰前から一貫して沖縄は米軍による軍事植民地であると言い続けてきた。沖縄２紙は米兵による事件・事故・基地被害を積極的に掲載し、米軍は沖縄を弾圧し損害を与えているというイメージを深化させていった。その影響は沖縄自民党にも強い影響を与えただろう。沖縄自民党も日米政府に対する気持ちは沖縄革新に近いと考えられる。沖縄自民党と沖縄革新の違いは沖縄自民党の支持基盤は中小企業であり、沖縄革新は公務員や教員であることだ。
復帰前は基地経済が中心であった。沖縄の中小企業は基地経済に頼っていたから沖縄自民党も米軍基地を認めざるをえなかったし、復帰後は日本政府による公共工事が沖縄経済を潤した。中小企業が支持基盤である沖縄自民党は自民党本部と密接な関係を保つ必要があった。しかし、それは経済的な理由であって政治思想は沖縄革新に近かったのが沖縄自民党である。
安倍政権の辺野古基地容認の圧力に屈したのが沖縄自民党であり、屈しなかったのが仲里衆議員である。仲里衆議員が自分こそが本当のウチナー自民党だといったのは沖縄の自民党思想を曲げなかったという気概からである。
しかし、仲里衆議員のウチナー自民党思想には決定的な欠点がある。それは議会制民主主義を理解していないことであり、米国も日本も議会制民主主義国家であることを認識していないことである。

琉球王朝は封建社会であり議会制民主主義でなかったことはいうまでもないことであるが、明治、大正から昭和の戦前までは中央集権政治であり、沖縄には議会制民主主義はなかった。沖縄県の知事は中央政府から派遣されたし、議会は一種の名誉職みたいなもので、なんの権限もなかった。戦前の沖縄は中央から派遣された県知事の独裁社会であった。
戦後は米民政府統治になって立法院ができて、選挙で議員が選ばれるようになった。主席は米民政府が任命していたが、立法院が選ぶようになり、１９６８年に初めて選挙によって主席が選ばれた。
米軍が沖縄に上陸してからの５年間は軍政府が統治した。しかし、５年後からは米民政府が統治した。米民政府は米軍の管理下にはない。米政府の管理下にあった。だから、１９５０年以降は米軍が沖縄を統治していたのではない。米政府が統治していたのだ。沖縄を米軍が統治していたというのは間違いである。米政府が統治していたのである。
米民政府によって沖縄は民主化されていった。「沖縄の自治は神話」といって悪名高いのがキャラウェイ高等弁務官であるが、彼の両親は上院議員であり、彼は弁護士であった。キャラウェイ高等弁務官は賄賂が当たり前の琉球銀行の幹部を処分して、琉球銀行をはじめ沖縄の金融界を健全化していった。今でいう風営法の先走りであるＡサインバー制度をつくって、米兵相手のバーを健全化した。バーで蔓延していた売春がＡサンバー制度によってできなくなった。それ以外にもキャラウェイ高等弁務官は政治・経済の民主化を発展させていった。だから。彼は自民党にも革新にも嫌われたのである。
沖縄は自民党も革新も議会制民主主義を理解しない状態が現在も続いている。仲里衆議員もその一人である。

仲里衆議員は安部政権は嘘つきであり嘘をつき続けるなら沖縄は独立するべきだと言ったが、安部政権は嘘つきではない。仲里衆議員と主張が違うだけである。
辺野古基地建設は自民党政府から民主党政府になり再び自民党政府になるまでの長い時間の経過の中で決まったことである。仲里衆議員は島袋名護市長の時に辺野古基地建設が政府と確約したことを知っているはずである。議会制民主主義では市長と政府が確約したのは次の市長と政府も引き継がなければならない。それが議会制民主主義である。破棄するには両者が合意しなければならない。そのことを無視して一方的に稲嶺名護市長が破棄することはできない。それなのに辺野古移設反対を掲げているのに政府が辺野古建設工事を進めるの非民主的であると稲嶺市長や革新は主張するが、民主主義のルールに則って辺野古移設は決まった。決まった後に稲嶺市長は反対しているのである。稲嶺市長の方が民主主義のルールーを破っているのだ。　
翁長知事には島袋市長と政府の合意を破棄する権利はない。仲里衆議員はそのことを知らないようである。仲里衆議員が国会議員であるならば議会制民主主義を理解し、辺野古基地建設を阻止するのにはどんな方法があるかをもう一度１から考えるべきである。

普天間飛行場を移設する目的で建設している辺野古基地に反対ならば、仲里衆議員は普天間飛行場をどうするかを考えなければならない。県外移設を主張するなら、県外移設が可能かどうかを明確にする義務がある。辺野古移設を唯一の方法であると主張している安部政権に県外移設を要求するのは間違っている。県外移設を主張するなら、自分たちで移設場所を探すべきだ。探すことができなかったら県外移設を主張する資格は仲里衆議員にはない。探すことはしないで県外移設を主張するのは無責任であり卑怯である。

普天間飛行場の県外移設はできない。国外移設もできない。閉鎖・撤去もできないのなら、辺野古移設反対を主張することは普天間飛行場の固定化を主張することである。普天間飛行場の固定化に反対しながら辺野古移設反対を主張するのは卑怯者である。

仲里衆議員が辺野古基地建設反対を主張できるのは県外移設、国外移設、閉鎖・撤去の可能性を真剣に追及しないからである。一般人ならそれでも許せる。しかし、仲里氏は選挙で選ばれた国会議員である。政治の専門家である。辺野古基地建設に反対であるならば他の方法を見つける義務がある。他の方法がないならば、普天間固定化を選択する以外にはない。他の方法を見つけることができないならば、仲里衆議員は辺野古基地建設反対を主張すると同時に普天基地固定化容認も公言しなければならない。しかし、仲里衆議員はそれをやらない。やらない代わりに沖縄独立や安部政権打倒を主張する。
沖縄独立は不可能であるし、安部政権が代わっても辺野古基地建設は続行するだろう。もし、仲里衆議員が首相になった時は、辺野古基地建設反対の声を消し、建設を進めていくだろう。なぜなら、首相であるならば普天間飛行場固定化か辺野古移設かを選択しなければならないからだ。

沖縄は戦前までは議会制民主主義はなかったし、戦後は米民政府の統治の元に民主化は進められたが、それは「外」からの統治の元での民主化であり、米軍への反発の中の民主化であった。復帰後は一気に日本の議会制民主主義の法律が適用されたが、議会制民主主義を理解していない保守政治家と日米の議会制民主主義を否定する共産党を中心とする革新政治家によって沖縄の議会制民主主義は浸透してこなかった。

北部訓練場の４０００ヘクタール返還と４基のヘリパッド建設は東村長、国頭村長が容認したものであり、議会制民主主義上なんの問題もなかったのに、ヘリパッド建設反対派は県道７０号線を占拠したり、建設現場に侵入して違法な阻止運動をやった。ヘリパッド建設反対派の議会制民主主義を破壊した反対運動があたかも民主主義であるように流布した。そして、辺野古基地建設も議会制民主主義ルールに則って進めてきたのに民主主義を破っているように喧伝している。沖縄には日本国家の地方自治体としての議会制民主主義体制はあるが内なる民主主義思想はない。