民主・名古屋市議団、報酬半減案賛成へ転換

６日投開票された出直し名古屋市長選と市議会解散の賛否を問う住民投票の結果を受け、民主党の前市議らは８日、同党市議団会議を開き、これまで反対してきた市議報酬８００万円への半減案について、「民意を尊重すべきだ」として賛成することを決めた。

　一方、市民税減税の恒久化は「検証が済んでいない」と反対の考えを変えない。

　前市議と出直し市議選の立候補予定者ら約３０人が、名古屋市内のホテルで話し合って決めた。住民投票で市議会解散賛成が６９万票に上り、市長選で河村市長が６６万票を獲得したことなどから、諸隈修身・市議団長は「市長の主張する報酬８００万円に賛同する意見が強く、民意を尊重すべきだという意見でまとまった」と話した。

　一方、河村市長が公約の「１丁目１番地」としている市民税減税の恒久化案については、「市債の増額発行で将来世代に負担を回さない」「市民サービスの低下を招かない」などの条件が満たされていないことから、従来通り反対していく。

　会議後、若手市議の一人は「報酬半減も減税恒久化も、個人的には市長案に賛成だ。そうしなければ、出直し選で勝負にならない」と本音を漏らした。

（2011年2月8日14時12分 読売新聞）


やったね。片山総務相は「いびつな戦い」と河村氏を批判したが、なんのなんの、解散請求（リコール）運動一発で民主党を転換させた。

全国的な政党組織である民主党が議員報酬の半額を認めたということは全国的に影響が広がるということだ。それに民主党が認めたら自民党も認めざるをえないだろう。これからの選挙戦は議員報酬の半額を主張する候補が当選するということになるだろう。
そして、議員報酬の半額化は議員にとどまらず公務員給与の減額化にも影響する。民主党政権は国家公務員給与の二割削減を断念しているが、それでは国民に支持されないことを名古屋市のリコール運動で示された。
地方も国も名古屋の議員報酬半額化の影響を確実にうける。

沖縄の県民所得は全国最下位であるのに議員や公務員給与は全国なみだ。読谷村の公務員給与は国家公務員の９９%以上なのだ。沖縄は貧乏県でありながら議員や公務員は高給取りだ。
政治も経済も悪いのはアメリカの性にして、裏で甘い蜜を吸っているのが沖縄の公務員だ。
沖縄にも名古屋旋風が起こってほしい。