関西テレビと読売が「斎藤知事７つの告発の欺瞞を説明」を掲載

関西テレビと読売が「斎藤知事７つの告発の欺瞞を説明」を掲載


斎藤知事は８月７日午後２時すぎの定例記者会見で、７つの告発は「信じるに足る相当の理由はない」「公益通報制度として保護されるための要件が満たされていないと述べた。　「元県民局長による『パワハラ・おねだり』疑惑告発後の時系列」なども説明した。それを関西テレビがライブ配信した。


斎藤知事はこれまでの経緯を時系列にまとめ、説明していて、パワハラ・贈答品の「おねだり」疑惑を告発した元西播磨県民局長の懲戒処分理由についても説明しました。
■【ライブ配信】進退について語るか　兵庫県・斎藤知事定例会見


懲戒処分に至った理由は、文書を作成配布する行為、人事データの専用端末の不正利用、職務専念義務の違反行為、ハラスメント行為だということです。
通報行為に対して懲戒処分をしたのではないとも話しました。


懲戒処分は先月いっぱいで辞職した、当時の片山副知事から報告を受けて判断したということです。また、公益通報制度として保護されるための要件が満たされていないと認識していて、今回の懲戒処分対応に問題はなかったと説明しています。
元県民局長が配布した文書は、噂話をまとめたものだと本人が認めていて、斎藤知事は文書について「信じるに足る相当の理由はない」と繰り返しました。
■斎藤知事が会見で提示した『告発問題の時系列』
フリップで問題の時系列や「公益通報制度」について説明


斎藤知事は記者会見で、元県民局長が告発してからの時系列について以下のような内容をフリップにまとめて説明しています。
●３／１２（火)
元西播磨県民局長がマスコミ、県議会等へ文書(以下「本件文書」)を送付
●３／２０（水)
本件文書を把握
●３／２１(木)
片山副知事等、幹部職員と対応を協議
▶本件文書には個人名、企業名が記載されており、しっかりと調査するよう指示
▶その際、本件文書の作成・配付を行った者の可能性として、元西播磨県民局長の名前があがる
●３/２３(土)
◆ 元西播磨県民局長の公用メールから、本件文書作成への関与の可能性が高いとの報告
◆ 本人等への事情聴取の実施について了承
●３/２５(月)
元西播磨県民局長に対する事情聴取 １回目)
▶ＰＣを確認したところ、本件文書のデータや顔写真データ等、４つの懲戒処分事由に該当 する可能性のある資料等がデスクトップ上のフォルダ内に保存されていることを確認
▶元西播磨県民局長が本件文書を作成・配布したことを認める。本件文書の内容は、噂話を集めて作成したことを供述


※ 懲戒処分事由
①本件文書の作成・配布
②人事データ専用端末の不正利用、個人情報の不正取得・持ち出し
③職務專念義務違反(勤務時間中に私的文書を多数作成)
④ハラスメント行為 (特定職員に人格否定の文書を送付)


(以降、計６回の事情聴取を実施)


●３/２７(水)
◆元西播磨県民局長 を総務部付(部長級) とする人事異動を実施
◆定例会見で当該事案について説明
●４/４(木)
元西播磨県民局長が「兵庫県職員公益通報制度」の通報相談窓口に通報 (本人発表)
●５/７(火)
元西播磨県民局長 に対する懲戒処分の実施
【停職３月】
　　　　　　　　　関西テレビ


読売新聞も取り上げている


兵庫知事、パワハラ告発を把握直後に調査指示…「公益通報とは認識していなかった」
２０２４/０８/０８ ０９：１９


　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、斎藤知事は７日の記者会見で、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が報道機関などに送った告発文書の存在を把握した直後に、県幹部らに内部調査を指示していたことを明らかにした。公益通報との認識はなかったとし、「文書に信用性がなく、対応に問題はない」と述べた。
内部告発への対応について記者会見で説明する斎藤知事（７日、兵庫県庁で）＝増田博一撮影
　斎藤知事は記者会見で、内部告発への対応について時系列で説明。それによると、男性職員は３月１２日、パワハラなど７項目の疑惑を指摘する文書を作成し、報道機関などに送付した。
　斎藤知事は知人の指摘で同２０日に文書の存在を把握。翌２１日に県幹部らと対応を協議し、団体や企業名が記されていたことから影響が大きいと判断し、作成者などを調査するよう指示した。文書は匿名だったが、内容から男性職員と想定。片山安孝副知事（辞職）が同２５日、男性職員から事情聴取したところ、文書の作成を認め、「うわさ話を集めて作成した」と説明したという。
　公益通報者保護法は、通報内容に「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、通報者を保護するよう定め、報道機関などへの「外部通報」も対象としている。同法の指針では、告発者捜しを禁じる「通報者探索の防止」も規定している。


県は４月中旬になって、男性職員の行為が公益通報に当たるかを弁護士に相談。うわさ話を集めたという男性職員の説明から、「公益通報には当たらない」との回答を得たという。


　男性職員は４月４日には県の公益通報制度を利用し、内部通報も行ったが、県の人事当局はこの通報に基づく調査を待たず、５月７日には文書を「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査の結果を公表し、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
　斎藤知事は記者会見で、「文書には裏付ける証拠や信用性の高い供述がなく、公益通報とは認識していなかった」と説明。報道機関などへの文書の送付が公益通報になり得ると認識した時期について問われると、「法的な内容を含めて明確に認識したのは５月７日までの間」と述べるにとどめた。<center>

　男性職員が県に公益通報した調査結果がまとまらないうちに懲戒処分を決めた対応については、「通報した行為に対する処分ではなく、通報以前の文書を作成した行為について処分しており、問題ない」との認識を示した。男性職員が県の聴取にどう答えたかは詳しく答えず、「改めて説明させてもらいたい」と語った。記者会見は３時間４０分に及んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞
３月２５日に元西播磨県民局長は告発文書の内容は、噂話を集めて作成したことを供述している。そのことを県は発表した。ところがマスメディアは無視して７つの告発を根拠に斎藤知事を非難し続けた。７つの告発はデマであることを県の調査で認めたのに本当であると信じられて斎藤知事を攻撃している。県民局長はどんな気持ちだっただろうか。


今月１９日には県民局長は百条委に出席し証人喚問を受ける予定だった。百条委で嘘はつけない。しかし、ほんとうのことを話すとマスメディアや人々に軽蔑される。局長にとって百条委は地獄であっだろう。
百条委に出頭しないために県民局長は死を選んだ。


県民局長を自死に追いやったのはマスメディアである。