百条委員会が始まる

百条委員会が始まる


橋下氏が大阪市長の時に、維新の会が大阪で展開している政治改革に反撃するために全労連・大阪労連・自治労連・全教の四者が主催した大会を開いた。
「(維新の会が)強行にすすめる公務労働者への弾圧、住民いじめの攻撃に反撃して、全国からたたかう決意を固めあいました」
と主催者は述べている全国大会は大会は東京で開催した。
維新の会が全国に展開しようとしていることを阻止するのが目的である。共産党配下の全労連・大阪労連・自治労連・全教は維新の会は敵であると橋下市長時代から見ていたのだ。維新の会の拡大の阻止を共産党、全労連は維新の会が誕生した時から目的にしていたということだ。


　３年前に維新の会の斎藤元彦氏が兵庫県知事になった。全労連は兵庫が大阪のように維新の会の政治が展開するのを嫌ったはずである。兵庫で維新政治の展開されるのを阻止したいのが全労連である。
　議会は自民党が多数であり維新の会は少ない。斎藤知事をつぶせば維新の会の拡大を阻止できる。全労連は斎藤知事つぶしを目指した。
公務員の団体である兵庫全労は斎藤知事の行動の一部始終を把握することができる。兵庫労連は知事を辞職させるための情報を集めた。そして、７つの告発文を仕上げた。告発文を公表して斎藤知事に辞職を迫った。
告発文によって副知事は辞職した。しかし、斎藤知事は辞職しなかった。斎藤知事を辞職させない限り維新政治を阻止することはできない。斎藤知事が辞職するまで兵庫労連の斎藤知事攻撃は終わらないだろう。
　７つの告発を信じているマスメディアや政治評論家の斎藤知事非難はますます高まっている。しかし、非難は今が最高であるだろう。これからは下がっていくに違いない。理由がある。百条委員会のスケジュールを発表したからだ。
　共産党と兵庫労連は７つの告発を根拠にして斎藤知事の辞職を要求している。しかし、百条委員会の開催が決まった。百条委は７つの告発が事実であるか否かを徹底して調べるために県議会が設置した委員会である。委員長には第1会派の自民から奥谷謙一議員、副委員長には第2会派の維新の会から岸口実議員が選任された。


８月２３日と３０日に斎藤知事と１０人の県職員への証人出頭を決めた。
県人事課が調査した、自殺した前西播磨県民局長のプライバシー情報の管理に関わる資料▽阪神・オリックス優勝パレードでの金融機関からの寄付金額、寄付日が分かる資料と県内企業から受け取ったとされるコーヒーメーカーなどについて、知事が秘書課に返却を指示したとされる日時が分かる資料なども県に提出させる。


百条委員会が元西播磨県民局長の７つの告発が事実であるか否かをはっきりさせる。斎藤知事は辞職するべきか否かもはっきりする。