尖閣問題で中国を恐れる理由はなにもない

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中国、尖閣示威活動継続の構え…退役軍艦も転用

読売新聞 1月10日(木)7時32分配信
　【北京＝五十嵐文】中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している問題で、７日に領海侵犯した１隻は、中国海軍から中国国家海洋局に引き渡された排水量３０００トン級の退役艦船を改造したものであることがわかった。

　中国メディアによると、海洋監視船に改造された艦船はこの１隻を含め、計１１隻に達している。中国は軍と海洋当局が連携して遠洋での連続航行が可能な大型船を増強し、東シナ海や南シナ海での示威活動の継続をめざす方針だ。

　７日に領海侵犯したのは海洋監視船「海監１３７」など４隻。中国紙・国際先駆導報などによると、海監１３７は海軍を退役した遠洋えい航船を改造し、昨年１１月から東シナ海などでの監視活動に加わった。このほか、駆逐艦「南京」「南寧」や砕氷船、測量船など１０００～４５００トン級の退役艦船１０隻が海洋局に引き渡され、改造された後、順次海域に投入されている。

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中国戦闘機出動を騒ぎ立て、事態をエスカレート―中国専門家

XINHUA.JP 1月11日(金)11時54分配信
【新華網】日本メディアは１０日、中国の戦闘機１０数機は同日午前、日本の領空の外側に設けられた防空識別圏に接近し、そのうちの数機が圏内に入ったと伝えた。
銭江晩報によると、日本のインターネットメディアは防衛省の情報として、「航自は中国戦闘機に対しＦ－１５戦闘機数機を緊急発進させたが、空中での接触はなかった」と報じた。ただこの報道では、これらの戦闘機をどこから緊急発進させたかを明らかにしていない。

防空識別圏はある国が空中防衛に対する需要から、軍が測位、管制を迅速に行いやすくするために一方的に確定した区域だ。通常、ある国の航空機が他国の防空識別圏に入った場合、他国は戦闘機を発進させ侵入機を監視するなどの方式を採ることができるが、侵入機が自国の領空内に入る前に、強制着陸や撃墜などの対応を取る権利はない。

中国の専門家は、日本のメディアが「中国軍用機数機が日本の防空識別圏に入った」と大げさに報じたのは、緊迫した情勢をアピールし、危機をエスカレートさせる挙動である指摘。防空識別圏は日本が一方的に画定したものであり、その枠は日本の領空及び排他的経済水域をはるかに超えている、とした。

中国軍事専門家の尹卓氏は、「日本が確定したいわゆる防空識別圏は法的に根拠のないもので、国際法にも違反している。釣魚島は中国固有の領土である。日本の釣魚島領有を認める国はない。米国も釣魚島が日本固有の領土であることを認めていない。固有の領土でない以上、領海や領空を画定する権利はない」と語った。

新華社のミニブログには、「中国軍用機の東シナ海上空での飛行に対し、日本は現実に則して対応すべきであり、大げさに騒いだり、言いがかりを付けたりするな」と書き込まれた。 　菅義偉官房長官は１０日の定例記者会見で、「釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）海域に接近する中国機に警告射撃を行う」とする日本の一部メディアの情報を否定し、「日本は事態のエスカレートを望まない」と語った。

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首相、中国の尖閣対応「国として間違っている」

安倍首相は１１日午前の記者会見で、沖縄の尖閣諸島を巡る中国政府の対応について、「政治的目的を達成するために、日系企業に被害を与えたり、個人に危害を与えることは、国際社会で責任ある国家としては間違っているとはっきり申し上げたらいい」と述べ、批判した。

　首相は会見の中で、尖閣諸島を巡る問題について、「交渉する余地はない」と改めて強調したうえで、両国の立場の違いを踏まえ、「そういう関係を尊重するというのが戦略的互恵関係だ。戦略的互恵関係に立ち戻って、日中関係を改善していきたい」と述べた。
（2013年1月11日11時43分 読売新聞）

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私は尖閣については全然危惧していない。理由ははっきりしている。自衛隊は２６万人いるし、強いし、中国軍と真っ向勝負できるからだ。

もし、中国が１００人の軍隊で尖閣に上陸しようとすれば１０００人の自衛隊で追い払えばいい。

もし、中国が１０００人の軍隊で尖閣に上陸しようとすれば１００００人の自衛隊で追い払えばいい。

もし、中国が１００００人の軍隊で尖閣に上陸しようとすれば１０００００人の自衛隊で追い払えばいい。

ただ、１００人以上の軍隊が戦えば大戦争である。中国人民の日本企業への暴動は全国に広がるし、日本企業への破壊もどんどん広がる。日本企業で働いている中国人はどんどん仕事を失っていく。中国全土で暴動は拡大する。外国企業は中国から逃げ出すだろう。戦争になれば一気に中国の経済は冷え込む。

無論日本経済も大打撃を受けるだろう。しかし、日本は民主主義国家であり、首相が変わることはあっても国家が崩壊するということはない。
中国は違う。中国は共産党支配の独裁国家だ。経済が破綻すれば中国人民の不満は共産党政府に向き、共産党の独裁支配が崩壊する。ソ連が崩壊したように。中東の独裁国家が崩壊したように。

尖閣で戦争が起こるのを恐れているのは中国のほうだ。だから、戦争にならないように神経を使いながら、みみっちい嫌がらせをしている。嫌がらせをしながら、嫌がらせではないといちいち弁解をしている。
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中国軍事専門家の尹卓氏は、「日本が確定したいわゆる防空識別圏は法的に根拠のないもので、国際法にも違反している。釣魚島は中国固有の領土である。日本の釣魚島領有を認める国はない。米国も釣魚島が日本固有の領土であることを認めていない。固有の領土でない以上、領海や領空を画定する権利はない」と語った。
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台湾は多くの漁船が尖閣の領海内に侵入して、巡視船どうしが放水する騒ぎを起こしたが、中国はそんなことさえできない。台湾は民主主義国家であり、親日本家が多く、そのくらいで台湾が暴動を起こすことはない。

しかし、中国は暴動が起こるだろう。中国はひんぱんに暴動が起こっているし、これ以上暴動が起こって困るのは中国政府だ。
だから、中国政府はねちねちとみみっちい神経戦を続けている。

安部政権は参議院選が終わったら、粛々と尖閣に港をつくり、尖閣の島を整備し、公務員を常駐させるべきだ。日本の漁師が安心して漁ができるようにするのが政府の義務だから。尖閣を観光地にするのもいい。

中国政府が再び日系企業いじめができるか。この前以上の日系企業破壊をすることができるか。それはできないだろう。

ソ連が崩壊した原因は経済の破綻だった。中国は市場経済を導入して経済が発展したから共産党独裁国家の崩壊を免れている。経済破綻をすればソ連のように中国の共産党一党独裁支配は崩壊する。そのことを中国共産党幹部自身も知っている。
だから、日本企業いじめはいつも短期間決着をしている。長期になると中国の政治・経済が不安定になるからだ。

尖閣問題で中国を恐れる理由はなにもない。尖閣をさっさと整備して、観光地にしたほうがいい。

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