中国、北朝鮮を無視する基地撤去論はおかしい

国の重さと市の重さを問題にしないでいいのだろうかと思う。私は、若い頃はアメリカ軍基地撤去を主張しデモにも参加した。しかし、あの頃は中国などの社会主義国家の情報はほとんど入ってこなかった。
学生のときには新聞には掲載されないソ連や中国の情報に触れることができた。そして、ベトナム戦争は北ベトナムが南北統一を掲げて南ベトナムに侵攻したこと、北の侵攻をくいとめるためにアメリカ軍が戦っていることを知った。朝鮮戦争も北朝鮮の侵略から始まった。

新聞は、アメリカ軍が沖縄に駐留している原因は中国や北朝鮮等の侵略を防ぐ目的があったことを報道しないで、基地の爆音、危険性を重大視し、基地を沖縄に押し付けていることを積極的に取り上げている。
アメリカ軍基地撤去を主張するのなら、アメリカ軍がアジアから撤退しても中国や北朝鮮の脅威は全然ないということを、堂々と主張するべきだ。

もっと私たちは中国や北朝鮮について関心を持ち、色々な角度から話し合うべきだ。アメリカ軍基地の駐留問題は県民世論が高ければ撤去すればいいというような問題ではない。アメリカ軍駐留の問題は沖縄だけの問題ではなく日本、韓国、フィリビン、台湾とも密接に関係する問題だ。普天間基地をグアムに移転するという噂が立ったとたんに韓国と台湾は軍事面の強化を図った。

軍事は軍事の効率を考えなくてはならない。アメリカ軍基地を日本全体で平等に負担するべきだという意見があるが、それは軍事の性質を無視した考えであり、そんな意見が受け入れられるはずはない。

社説は、「普天間問題の底流には、既得権益化した米軍の基地自由使用の維持に腐心する日米政府と、人権や環境保全の観点から押し付けに抗う沖縄社会との対立の構図がある」と述べているが。それはアメリカ軍の沖縄駐留問題を矮小化している。社説は中国、北朝鮮の存在を無視している。

普天間問題の底流には戦後の社会主義圏と資本主義圏との対立がある。ベトナム戦争時代は普天間基地からヘリコプターがベトナムに参戦した。また、フィリピンでの共産主義ゲリラとの戦いでも普天間基地のヘリコプター部隊は参戦した。この歴史的な過去を引きずりながら普天間基地問題はある。昔ほどの深刻な対立は薄れてきたが、尖閣の領海での事件や北朝鮮の韓国攻撃など中国、北朝鮮との緊張関係がなくなったわけではない。

現代の戦争にヘリコプターは欠かせない。だからアメリカ軍にとって沖縄にヘリコプター基地を維持させたいのだ。

共産党や社民党、社大党などの革新政党は反米主義である。革新政党は沖縄のすべてのアメリカ軍基地を撤去することを目的にしているのであり、社説が述べているような「人権や環境保全」の立場だけから反対しているわけではない。
それは普天間第二小学校を安全な場所に移転する話が出たときにあらわれている。革新政党は出て行くのは普天間基地であると主張して普天間第二小学校の移転を反対した。革新政党は子供たちの人権を守ることより、いつ実現するかわからない普天間基地撤去を主張したのだ。小学校を移転するのにかかる費用は３０億円、一方普天間基地を移設するには一兆円かかるといわれている。３０億円と一兆円である。どちらが移設しやすいか明らかである。
たとえ、普天間基地移設を主張するとしても、普天間移設は政治的にも予算的にも難しい問題であり、移設はいつ実現するか分からないのだから、普天間第二小学校の移転はやるべくである。
それをしないのは革新政党には子供の人権を守る思想がないからである。新聞も同様である。

この一年間で明らかになったのは県外移設が不可能であることだ。それを無視して県外移設を主張するのは異常である。社説は民主党政権はあっけなく県内移設に回帰したというが、元々実現不可能な「県外移設」を野党という無責任な立場から沖縄県民の票を欲しさ発言したことであり、鳩山前首相は首相になって初めて「県外移設」が不可能である現実を知らされたのだ。

自民党は権力の座を握るためには嘘も方便もつく政党だ。仲井間知事は当選するために「県外移設」を公約に掲げた。地方の知事だから「県外移設」を公約にすることができる。しかし、日本政府の首相は日本全体に責任を持たなければならない。日本のトップは辺野古移設しかないことを痛感せざるをえない。

よく用いられる「対米追従」という考えが間違っていたことが、祖国復帰前後のアメリカの公文書で明らかになった。日本の政治家や官僚たちは日本の利益のためにアメリカとシビアな交渉してきた。日本政府は日本の利益を守るためにアメリカと合意している。この合意を「対米追従」に思えるのは日本の利益についての考えが違うからだ。

社説は沖縄の民意を政府は黙殺するというが、普天間基地の辺野古移設は民意も考慮にいれている。むしろ、社説は国意を無視して、国意を軽視している。社説の態度は問題である。

アメリカは辺野古移設が実現するまでは普天間基地を継続使用すると宣言している。実現不可能な「県外移設」を主張し続けるということは普天間基地使用が継続されるということになる。このまま「県外移設」を主張をやりつづけるのなら、ずっと普天間基地が継続使用される可能性がある。

社説が人権主義を自認するのなら、やっぱり普天間第二小学校の移転を主張するべきだ。