ＴＰＰ早期発効、１１か国結束…米復帰も準備へ

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中国の一帯一路戦略に対抗する
ＴＰＰ早期発効、１１か国結束…米復帰も準備へ
　米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名国１１か国が、今月２１日にベトナムで開く閣僚会合の共同声明の原案が１２日、明らかになった。
　「ＴＰＰを出来る限り早く発効させることを追求する」とし、早期発効に向けて結束する姿勢を打ち出す。１１月までに米国がＴＰＰに復帰しやすい参加手続きを準備することでも合意する見通しだ。
　ＴＰＰを巡っては、巨大市場を抱える米国を除く発効には消極的な国もある。このため、原案では、米国を念頭に「原加盟国の参加手続きの早期化など、付随手続きの議論を開始する」とした。将来米国が復帰しやすい仕組みを事前に整えておく狙いがある。
　こうした手続きの検討については、ＴＰＰ参加国も出席する１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議の前に、「（事務レベルの）作業を終えるよう求める」とした。

　中国は共産党が巨大ブルジョアジーである。共産党中心の世界経済をつくるために一帯一路戦略を進めている。チャイナマネーによってラオスは中国に支配されている。第２第３のラオスが一帯一路戦略によって生まれ、中国支配が拡大していくだろう。

一帯一路に流れ込むチャイナマネー
「現代版シルクロード」の一環として、現在、東南アジアのラオスでは、中国主導による大規模な経済開発が進められています。人口700万人に満たない小国ラオスに、大量の「チャイナマネー」が流れ込んでいます。
中国と国境を接するラオスの町、ボーテン。
「一帯一路」構想によって、建設ラッシュが進んでいる。
再開発される土地は、34平方km、東京ドームおよそ730個分。
物流センターや国際金融センター、雲南省とバンコクを結ぶ高速鉄道の駅などが建設されている。
その開発の中心を担っているのはラオスではなく、中国の企業。
開発業者は「ラオスの指導者は、『ボーテンは小香港、あるいは深センのようだ』と言っていた」と話した。
ラオスの町だというのに、住民の多くは中華系で、通りには中国語の看板があふれている。
使われている標準時間も、北京時間。
さらに、町は免税特区に指定されていて、免税店には、連日、中国人観光客が「爆買い」にやってくる。
商品の値段は人民元で書かれ、支払いも、ほとんどが人民元。
キャバレーも中国人向けにつくられ、今後も、さまざまな娯楽施設が建設されることになっている。
町が活気づく一方、複雑な思いを抱える人もいる。
もともとの住民が、数km先の村に立ち退きさせられた。
住民は、「以前の場所は、中国人がたくさん買いに来たが、今は、みんな通り過ぎるだけです」、「ボーテンは両親の故郷なので、悲しくて腹立たしいです」などと話した。
初めてのサミットが開かれる「一帯一路」構想。
中国は、地域での影響力の拡大を狙い、ラオスなど途上国の住民の生活を変えながら、開発を続けている。

中国の野望を食い止めて日本・アジアの民主化と経済発展のためにＴＰＰはなくてはならない。