「香港国家安全維持法」が施行されても民主主義運動はきっと勝つ

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「香港国家安全維持法」が施行されても民主主義運動はきっと勝つ

　香港の民主主義運動が危機的状態になった。「香港国家安全維持法」が７月１日に施行されたからだ。「香港国家安全維持法」は香港の民主主義運動が国家転覆や分離活動、テロリズム、外国勢力との共謀であり治安を危うくする犯罪であると徹底して取り締まる法律である。民主主義の主張、集会はすべて犯罪行為とみなされて逮捕される。
　「香港国家安全維持法」が施行されることになったので著名な民主派活動家である黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周庭（アグネス・チョウ）の各氏がＳＮＳ上で香港の主要な民主派団体「香港衆志」からの脱退を宣言した。同団体も「即日、解散して会務を一切停止する」と表明した。団体の運営をしているだけで逮捕されてしまう可能性があるからだ。
　巨大な中国政府が直接香港民主化運動潰しに取り掛かった。香港の民主化運動は一気にどん底に落ちてしまうのか。

　中国は独裁国家である。民主主義運動が中国全土に拡大すれば独裁国家中国の転覆につながるのは確実である。ソ連が崩壊するとソ連圏の国々は民主主義国家になった。独裁国家を打倒するのが民主主義である。独裁国家中国にとって一番の敵は民主主義であり、独裁支配を守るためには民主主義運動は小さい芽の内に摘んだ方がいい。「一国二制度」を形骸化させる恐れがあると日本や英国、ドイツ、フランスなど２７カ国は国安法を非難し、中国に法律適用の再検討を求める共同声明を出したが中国政府は無視して施行した。
一国二制度は２０４７年で終わる。あと２７年もある。。年々激しくなっていく香港の民主主義運動を２７年間も続ければ中国全土に民主主義運動が拡大してしまうだろう。それを恐れているから中国政府は「香港国家安全維持法」を施行したのである。
　一国二制度を形骸化させると非難されているが、一国二制度を形骸化させないと中国の独裁体制が危険になっていくのだ。独裁国家の危機を守るための一国二制度の形骸化を狙って「香港国家安全維持法」を実施したのである。

　香港警察は１日、６月３０日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女２人を逮捕した。同法にもとづく逮捕者は初めて。２人は「香港独立」と書かれた旗やプラカードを持っていた。また、違法集会や武器所持などの容疑で７０人以上が逮捕された。

　香港の民主主義運動は厳しくなっていくだろう。しかし、民主主義の闘いが消えることはない。香港の民主主義運動はリーダーが居ない。一人一人が民主主義のリーダーであり、状況に応じて自分なりの闘いをしている。携帯に遺言を書いて過激な運動をする者も居るし、非暴力の平和的な運動をする者もいる。過激であろうと平和的であろうとしっかりとした民主主義思想を持っているのが香港の民主主義運動家たちである。

　在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」が会見を開いた。顔の大部分を隠して会見に臨んだ。。
「ここで歩みを止めるのは負けだと思う。法律に怯えて民主を諦めたと思われてしまう。民主化された香港を見てみたいという思いでここにいます」
「無視することは容易いが、それでは人として何かを失う。仲間を見捨てることになるし、そんな人間になった覚えはありません」
「今は日本が好きで就職しています。香港に戻るのは困難かもしれないが、できる限りここから香港をサポートしたいんです」
香港だけでなく日本などの外国に住んでいる香港人もしっかりした民主主義者が居る。

　米国は中国に一国二制度を守るよう要求している。守らないなら香港への優遇措置の一部を終了させ、軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。米国のように香港への優遇措置を取り消して中国への圧力を強める国が出てくるだろう。
中国の経済世界二位は実力ではない。外国資本のお陰てある。外国資本に見放されれば中国経済は破綻する。中国の弱点だ。外国の中国圧力と香港の強い民主主義精神があれば中国に勝利する日が来るだろう。香港が中国化するのではなく中国が香港化して中国国民が自由になる日もきっとやって来る。