東京都知事選での注目は保守と左翼が整理されたこと

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東京都知事選での注目は保守と左翼が整理されたこと
　米国のように日本も二大政党になるべきであると昔から思っている。しかし、日本は自民党政権の独壇場である。
　２００９年（平成２１年）民主党が圧勝して民主党政権になった時、これで日本も二大政党時代になると喜んだ。しかし、民主党政権は国民の支持を失ってわずか３年で崩壊した。二大政党の可能性が失われたのだ。もっと粘って国民の支持を取り戻して政権を維持してほしかった。しかし、できなかった。
　なぜ民主党は国民の支持を失い短命で終わったのか。民主党は旧社会党系の左翼と自民党を離れた保守系の議員の混合政党であった。旧社会党系の議員であっても左翼色を押さえて国民の支持する政治をすると思っていた。しかし、そうではなかった。
政治に一番重要なことは国民生活を豊かにすることである。そのための経済政策は絶対に必要だ。しかし、民主党の主導権を握った左翼は経済政策を疎かにした。だから、国民の支持を失った。

　下野した民主党は国民民主党と立憲民主党に分裂した。国民は保守系である。立憲は旧社会党系の左翼である。国民は立憲ときっぱりと袂を分かれて一切の関係を断って保守政党に徹してほしかったが、反自民、野党という立場の共通があるので立憲とは選挙戦で共闘したりして付かず離れずの関係であった。だが、都知事選で立憲との共闘はしないことを決めた。
　立憲、共産党、社民党は元日本弁護士連合会会長宇都宮健児の支援を決めた。国民は支援しないで自主投票にした。支援しない理由は宇都宮氏の左色が強いからと指摘している。これで左翼と保守が整理された都知事選となった。

　驚いたことだが日本弁護士連合会は左翼である。慰安婦、徴用工問題を調べている内に二つの件に日本の弁護士が深く関わっていることを知った。慰安婦は性奴隷であると国連で広めたのは日本の弁護士であった。また、徴用工を人権問題として日本で裁判闘争をしたのも日本弁護士である。日本の判決では賠償金を取ることができなくなったので、戦争に関係する人権問題は韓国でも裁判することができるという理屈をねつ造して韓国で裁判するように仕掛けたのも日本の弁護士である。これらの左翼弁護士が主流となっているのが日弁連であるのだ。
　立憲との合流案は消滅したし、都知事選で左系の宇都宮氏の支援をしないと決めた国民民主党である。
　
立憲と国民の支持母体である連合(日本労働組合総連合会)の東京支部は国民と違った。前回の知事選は自主投票だった連合東京であったが今回の東京都知事選では再選を目指して出馬する現職の小池百合子知事の支持を決めたのである。立憲が宇都宮候補支援で国民がどっちつかずの状態であるのに対して、連合が保守の小池知事を支持するのである。
　立憲の支持団体は連合だけではない。旧社会党の時に支持母体であった教員組織の日教組と公務員の自治労の支持が強い。共産党と同じである。いわゆる税金を給料とする「労働者」団体の支持政党が共産党、立憲民主である。税金を払う民間労働者は左翼政党と決別している

　東京都知事選（７月５日投開票）に日本維新の会が推薦する小野泰輔氏が立候補した。維新の会は小池都知事を支援してほしかった。小池都知事と維新の会が連携すれば自民党と対峙する維新の会の勢力拡大するからだ。二階自民党幹事長が小池都知事を支援すると決めたから維新の会は自民党と対峙する
ために小野氏を推薦したのだろうか。
　小池都知事は自民党の支援を拒んだ。二階幹事長の思惑は外れた。小池知事は自ら率いる都民ファーストと競合する。小池都知事は自民党と対峙する保守である。吉村大阪府知事と同じである。だから、自民党と対峙する保守として小池都知事と吉村府知事そして都民ファーストと維新の会は連携してほしい。それが二大政党時代への一歩になる。

　小池都知事の勝利は確実だと思う。
都知事選で興味があるのは小野候補と宇都宮候補の得票率である。共産、立民、社民の左翼政党支援の宇都宮氏対保守維新の会支援の小野候補ではどちらが多く表を獲得するか。宇都宮氏は二度目の立候補であり知名度もある。宇都宮市が有利である。宇都宮市の得票が多い可能性が高い。もし小野氏の得票が多ければ左翼の衰退が進んでいる証拠になる。