名護市政は右も左も駄目2

１９９７年度以降、北部振興策や島田懇談会事業、SACO関連で名護市に４７６億円が投資されたという。しかし、市の失業率や生活保護率の改善にはつながらなかったから、４７６億円の予算の経済効果はなかったと稲嶺名護市長は評している。
　４７６億円の効果をどのように見積もったのだろうか。予算を組み、事業を起こすなら、経済効果を予測するはずである。ところが、新聞は名護市がどの程度の経済効果を予測したかについては明らかにしていない。
　名桜大学の場合は、北部振興策がなかったら存続が厳しかったと述べている。名桜大学の効果は全島から学生が名護市に学生が集まることである。学生が集まれば、宿泊施設や学生相手のサービス業が増える。ショッピングセンターもできて、それなりの経済効果は出ている。

　箱物でも経済効果がある箱物と経済効果のない箱者がある。４７６億円を経済効果のない箱物に投資すれば経済効果がないことは明らかである。経済効果を調査するならば箱物ひとつひとつの経済効果の検討をするべきである。
　経済効果があるかないかを「市の失業率や生活保護率の改善」を基準にするのは間違いだ。名護市の人口は平成２年５１,１５４人であったが平成１７年は５９,４６３人と人口は８０００人近く増えている。人口が増えるということは「市の失業率や生活保護率の改善」がなされていなくても、名護市の全体的な経済は発展しているということになる。

　やんばるは人口減少が進んでいるが名護市だけは人口が増えている。４７６億円の経済効果がどれほどのものであったか、どのようなところに経済効果があったか、逆にどのようなところに経済効果がなかったかを調査するべきだ。

　学校の体育館をつくったり、生涯学習などの福祉関係や公民館などの箱物は経済発展には効果がない。４７６億円の予算は名護市の負担が少ないので、経済効果がないものにも多額の金を使っている。本当の問題は４７６億円を名護市が効果的に使い切れなかったところにある。
　自民党政権時代には、建設関係の会社の政治力が強く、経済効果とは関係なく建設会社が儲けるために箱物や道路をどんどんつくった。４７６億円を投資しても経済効果がなかったのはそれが原因ではないか。

　稲嶺市長は「国費の投入が前提だと、公民館にしても要求が大きなもの、豪華なものになりがちだ」と発言しているがそれはおかしい。国費投入でも効率を考えて、小さいもの、質素なものをつくることはできる。
　振興策を建設業中心の産業に投資したのが間違いであり、４７６億円を2次産業、観光、サウビス業、そして6次産業に投資すればよかったのだ。このような事業に積極的に投資しなかった原因は、復帰後に本土並みの道路や施設をつくるのに予算が集中して建設業が雨後のたけのこのように増え、建設業者の自民党への献金により、建設業者の政治力が強くなり、経済効果を無視した箱物をつくるようになったことにある。

　稲嶺市長は「人の動くところに人は集まる」と悠長なこちとを言っているが、予算がなければ投資ができない。投資をしなければ人は動けない。
　辺野古などの名護市街から離れた地域の過疎化は稲嶺市長では止められない。