工事難航必至の題名だが内容は順調に進むというタイムスの変な記事

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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難航必至の題名だが内容は順調に進むというタイムスの変な記事

タイムスは辺野古移設反対の翁長県政と稲嶺名護市政に挟まれて、「辺野古新基地：変更審査は新県政に　工事は難航必至」の記事を載せた。しかし、詳しく読むとそうでもないことが判明する。むしろ順調に進む内容である。

辺野古新基地：変更審査は新県政に　工事は難航必至

辺野古新基地建設で必要な県の承認など
　名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て変更申請の審査が、建設反対を掲げる翁長雄志次期知事の県政に先送りされる公算だ。沖縄防衛局が埋め立て本体工事の本格着手までに必要な県側の承認や同意は少なくとも３件以上。仮に不承認、不同意になっても建設工事が完全に止まることにはならないが、仲井真県政との“共同歩調”が崩れた防衛局は今後、県や名護市と「数え切れない」（県関係者）ほどある行政手続きで気をもむことになりそうだ。（政経部・篠原知恵）

タイムスは「仮に不承認、不同意になっても建設工事が完全に止まることにはならないが」と述べている。ということは、逆に言えば工事は続行するということである。続行することができるのだから工事が難航することはないということになる。


■審査白紙も
　翁長氏は「権限を行使して（建設を）止める」と明言。建設予定地の稲嶺進名護市長も同じ考えだ。
　直近に控えるのは、防衛局が９月に提出した変更申請を承認するかどうかの判断。翁長氏は「私なりにしっかり審査し、名護市と意見交換しながら知事権限を行使したい」とし、仲井真県政下で最終盤まで終えた審査を白紙に戻してやり直す可能性もある。
　公有水面埋立法に詳しい行政関係者は「申請不承認となれば、前例のない未知の領域。理屈付けなど審査にかなりの長期間を要すだろう」とみる。
　　　　　　　「沖縄タイムス」
　専門家は「申請不承認となれば前例のない未知の領域」と言っている。前例がないということは過去に一度も承認された申請が不承認になったことがないということである。前例がないのだから翁長県政による不承認は通用しない可能性が高い。「理屈付けなど審査にかなりの長期間を要すだろう」というのは不承認するための審査がかなりの時間を要するということである。審査している間に工事はどんどん進むだろう。そもそも審査にかなりの長時間を要するということは暗に不承認の理由を探すのは不可能に近いと言っているのだ。
　県が不承認したとしても不承認の理由が正しいかどうかは分からない。県の不承認が正しいことを証明し工事を中止させるためには訴訟を起こして裁判で勝利するしかない。裁判の間も工事は続けるだろうし、裁判に負ければ工事はそのまま続行する。もし、裁判に勝ったとしてもこれまでの莫大な工事費の弁償が待っている。

■「留意事項」
　防衛局は、本体工事の本格着手前までに少なくとも県が承認時に留意事項で求めた（１）着工前に詳細な設計図となる実施設計（２）埋め立て土砂に含まれる外来生物対策やジュゴン保全など工事中の環境保全策対策を協議しなければならない。法的拘束力はないが、県は「当然守ってもらう。県と防衛局双方が適切と判断すれば協議を終える」（海岸防災課）と認識する。
　　　　　「沖縄タイムス」
　法的拘束力はないのなら「協議しなければならない」義務はない。県は国に協議するようにお願いする立場である。それに協議が決裂したとしても県に強制力はない。建設工事には全然影響しない。

　県が同意しなければ、中仕切護岸など仮設工事を終えた後の本格的な本体工事に着手できないと考えており、折り合いがつかなければ、協議が長期化する可能性もある。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　協議を打ち切ることができるのに長期化する可能性があるというのはおかしい。国は協議期限を条件をつけた上で協議に応じるだろう。協議が平行線なら打ち切ればいいのだから、協議が長期化することはない。タイムスの一方的な希望である。

　さらにハードルは高い。県は留意事項で（１）環境保全措置（２）埋め立てに用いる土砂の採取場所や採取量（３）埋め立て地の用途や利用計画を変更する場合、変更申請を出すよう定めている。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　県が干渉できるのは計画を変更する場合のみである。変更しなければ県はなにもできない。それに防衛省が出した変更申請を明確な理由もなく許可しなければ裁判になるだろう。

　ところでタイムスが問題にしているのは埋め立てが始まった時のことである。埋め立てが始まる前の段階にはなんの支障もないということである。


外枠が完成するまではなんの支障もない。この工事は４、５年はかかるだろう。国はそれまでに県や市とのトラブルを解決すればいい。裁判もどんどんやればいい。
　図のような段階まで来て、埋め立てを中止させたら莫大な損害賠償を県は払わなければならない。それでも埋め立てを阻止する勇気が翁長氏にあるはずがない。

■難問次々と
　埋立法に基づく一般的な変更申請の範囲をより広く設定した格好で、申請審査に関わった県関係者は「防衛局は一挙手一投足のたび、県とやりとりが必要になる」とみる。
　埋立法の手続き以外にもサンゴの移植に伴う特別採捕許可などが待ち構える。
　県幹部は「防衛省も、数ある手続きのたびに訴訟を起こすわけにもいかないだろう。県政と市政が建設反対で足並みをそろえた以上、工事が難航するのは必至だ」と見通した。
「沖縄タイムス 」
　県幹部は「工事が難航するのは必至」だと言っているが工事が中止になるとは言っていない。つまり、工事の進行を遅らせることはできても中止にすることはできないということを県幹部は言っているのだ。

　沖縄タイムスは辺野古基地建設を絶対に止めるのを目標にしている。だから、辺野古移設反対の翁長氏を応援した。辺野古埋め立てを阻止するのが目的であるはずの沖縄タイムスなのに、「辺野古新基地：変更審査は新県政に　工事は難航必至」と難航は必至だと主張しているだけであり、埋め立てが阻止できるとは主張していない。ということは沖縄タイムスは辺野古飛行場建設は阻止できないというお墨付きを与えているということになる。それに加えて基地建設は順調に進む可能性が高いという内容の記事である。
変な記事である。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の­経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉­康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～


沖縄の声

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～