菅政権ＶＳ感染専門家、医師会、マスメディアの無知な圧力

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
内なる民主主義24新発売
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
菅政権ＶＳ感染専門家、医師会、マスメディアの無知な圧力

政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に対して感染専門家、医師会、マスメディアからの批判が相次いでいる。無知な批判には頭に来る。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計【世界の新型コロナの国別感染者・死者数】である。
感染者数　　　　　　　　　死亡者数
米国 １２，７７２，６５３人　　２６２，２２２人
インド　９，２６６，７０５人　１３５，２２３人　
ブラジル ６，１６６，６０６人　１７０，７６９人
フランス ２，１６７，１３３人　　５０，３０５人
ロシア ２，１４４，２２９人　　　３７，１７３人
スペイン １，６０５，０６６人　　４４，０３７人
英国 １，５６０，８７２人　　　　５６，６３０人
イタリア １，４８０，８７４人　　５２，０２８人
アルゼンチン １，３０９，３８８人３７，７１４人
コロンビア １，２７０，９９１人　３５，８６０人
メキシコ １，０７０，４８７人　１０３，５９７人
ドイツ ９９５，８７９人　　　　　１５，２１０人
ペルー ９５２，４３９人　　　　 ３５，６８５人
ポーランド ９４２，４２２人　　 １４，９８８人
イラン ８９４，３８５人　　　　 ４６，２０７人
南アフリカ ７７５，５０２人　　 ２１，２０１人
ウクライナ ６８０，１３２人　　 １１，８５７人
ベルギー ５６４，９６７人　　　 １６，０７７人
チリ ５４４，０９２人　　　　　 １５，１３８人
イラク ５４２，１８７人　　　　　１２，０８６人
インドネシア ５１１，８３６人　　１６，２２５人
オランダ ５０６，５５７人　　　　　９，１８５人
チェコ ５０５，２１５人　　　　　　７，６１１人
トルコ ４６７，７３０人　　　　　１２，８４０人
バングラデシュ ４５４、１４６人　　６，４８７人
日本 １３７，２６１人　　　　　　　２，０２２人
中国 ８６，４９０人　　　　　　　　４，６３４人
韓国 ３２，３１８人　　　　　　　　　　５１５人
　　　１１月２６日発表
世界と比較するとコロナ感染者・死者が非常に少ない日本である。しかし、感染専門家、医師会、マスメディアはこの事実を無視して、医療崩壊の危機を警告し、ＧＯ ＴＯ トラベルを中止するよう政府に圧力をかけている。
「病床占有率がいつ３０％から１００％になるかも分かりません」と感染症対策分科会の専門家が言うのである。３００人の感染者がいつ１００００人になるかも分からないと言っているようなものである。呆れてしまう。
日本の感染者は１３７，２６１人、死者は２０２２人である。欧州ではコロナ対策が優秀であると言われているドイツでさえ感染者は９９５，８７９人、死者は１５，２１０人である。感染者は１０分の１、死者は１３分の１の日本である。日本のコロナ感染が非常に少ないことは歴然としている。日本が医療崩壊危機であるならば米国からトルコまではすでに医療崩壊していて当然である。しかし、医療崩壊をしているという報道はない。日本より１０倍以上も感染者が出ているのに医療崩壊はしていない。日本の医療体制には大きな欠陥があるのだろう。

新型コロナ感染者数と死者数、ワクチン供給契約の締結件数、検査能力、移動制限のレベルなど１０項目の指標で日本はニュージーランドの次の２位である。コロナ時代に住みやすい国では１位はニュージーランド（８５．４点）で、２位は日本（８５．０点）、３位は台湾（８２．９点）である。
世界は日本の新型コロナ対策を評価している。ところが日本の感染専門家、医師会、マスメディアは評価していない。逆にＧＯ ＴＯトラベルが感染拡大しているから中止しろと政府に圧力をかけている。菅政権は新型コロナ対策に失敗しているようなイメージを国民に与えている。
菅政権を批判している専門家、医師会、マスメディアがコロナ感染拡大を防いでいると思うだろうがそうではない。感染拡大を防いでいるのは三者ではなく菅政権である。
菅政権は２月２６日に押谷仁東北大教授を中心とするクラスター対策班を厚労省に設置した。設置した時の厚生労働省の告知である。
新型コロナウイルス感染症について、今後、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であることが、本日策定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」においても示されたところです。
このため、本日、クラスターが発生した自治体と連携して、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析と対応策の検討などを行っていくため、国内の感染症の専門家の方々で構成される「クラスター対策班」を、別添のとおり立ち上げました。

厚労省はこの告知を報道関係者各位に通知している。しかし、マスメディアはクラスター対策班設置の報道はしなかった。有効なコロナ対策ではないと思ったからだろう。
クラスター対策班が徹底したのがクラスター潰しである。新型コロナ感染は密室空間で一人から多人数に感染することを押谷教授は発見した。コロナ感染者が見つかると感染者がどこの密室で感染したかを調査し、密室場所を見つけると関係者をＰＣＲ検査した。感染者が見つかるとその人と濃厚接触した人を見つけＰＣＲ検査をした。
厚労省はコロナ感染は密室で感染することを国民に伝える広告をやった。密室空間、密室場所、密接場面の三蜜をつくらないようにメディアを利用して国民を指導した。

クラスター対策班によるクラスター潰しと三蜜回避の広告の効果があったから、日本の感染者数は世界の中で非常に少ないのだ。三蜜は流行語大賞を取るほどに国民に浸透した。
クラスター対策班のクラスター潰しと厚労省による感染回避方法の国民への浸透が感染拡大を防ぎ、世界で感染者が少ない国になったのである。

感染専門家は日本の感染者が少ないのはＰＣＲ検査が少ないからと政府を批判し、ＰＣＲ検査を増やすように要求した。ＰＣＲ検査を増やせば感染者は増える。隠れ感染者がⅠ万人を超すというのが感染専門家の予想だった。クラスター潰しの効果を認めなかった専門家はＰＣＲ検査拡大を要求し続けるだけであった。
院内感染の原因を解明し、院内感染拡大を防いだのは専門家会議ではない。クラスター対策班だ。医師会とマスメディアも専門家会議と同じでＰＣＲ検査崇拝者だった。

過去の感染病よりも新型コロナは感染力が非常に強い。経済復興を目指せば人の交流が盛んになるからコロナ感染は拡大する。コロナと経済を両立させる方程式はない。両立は不可能だ。日本政府は不可能なコロナと経済の両立を手探りしながら目指さなければならない。これは日本にとって歴史上初めての体験である。経済復興はコロナ感染に及ぼす影響を調査しながら、半歩半歩前進していかなければならない。
政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」による人の移動の増加が急激なコロナ感染拡大の原因だと、医師や専門家は事業の一時停止を求めている。しかし、医師や専門家はＧｏ　ＴＯトラベルがどれだけ新型コロナ感染を拡大させたかを科学的に説明していないし証拠もない。理論的に説明しないで感染拡大はＧＯ　ＴＯトラベルのせいであると決めつけて政府に一時停止を求めているのである。政府は「延べ４０００万泊超の利用」に対して感染者が２６日時点で２０２人にとどまると発表した。政府は具体的な数字を出した。医師や専門家は客観的な数字は出していない。政府批判は成立しない。

コロナ感染率が全国で３番目の沖縄県が７月～１１月１８日公表分までの新型コロナウイルス感染者の推定感染源を発表した。
家庭＝２８・２％・接待を伴う飲食＝２１・９％
会食＝１８・７％。ＧＯ ＴＯトラベルと関係の深い「県外からの持ち込み」は２・８％。
沖縄県の感染源調査ではＧＯ ＴＯトラベルが感染拡大の原因ではないことがはっきりと示されている。
　沖縄県の資料からＧＯ ＴＯトラベルが感染拡大の原因ではないことがはっきりした。感染専門家や医師会がＧＯ ＴＯトラベルが感染拡大の原因だと主張するなら証拠となる資料を明示するべきである。証拠もなしに思い込みで政府に圧力をかけているのが専門家、医師会、マスメディアである。非科学的で無責任である。

朝日新聞は「新型コロナウイルス感染者が増えた都市を封鎖し、感染源を断つ。いわゆるロックダウンが世界中で強行されるなか、日本では政府や自治体から『自粛の要請』という形での感染対策が行われている」と報じた。朝日が指摘している通り世界中でロックダウンが強行されている。ドイツでもロックダウンを来年１月１０日まで延長すると発表した。延長する理由は一日の死者数が４８７人と過去最多を記録したからである。一日の感染者数は１７２００人である。ドイツ政府が問題にしたのは死者数である。死者数が日本のように３２人以下であればドイツはロックダウンをしない。世界の国々もしないだろう。日本がロックダウンをしないのは菅政権が優れたコロナ対策をしてきたからである。死者数の比較をしないで、世界がロックダウンするのに菅政権はしないと批判する朝日は報道機関として失格である。

「Ｇｏ Ｔｏ トラベルを中止できないのは、菅首相が官房長官時代から旗振り役になって進めてきた“肝いりの看板政策”であるから、首相の面子もあって、なかなか中止には踏み切れない」と指摘するマスメディアは多い。コロナ感染が爆発すれば政権崩壊である。菅首相は面子で政治をしていない。菅政権がコロナ対策に真剣に取り組んでいることを理解できないマスメディアである。呆れるしかない。
　
政府は、観光支援策の「ＧｏＴｏトラベル」事業を来年の６月末まで延長する方針を固めた。
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のうち、地域限定のプレミアム付き食事券の事業についても実施期間の延長を行う方針を固めた。菅政権は困難な経済復興を半歩半歩前進している。

専門家、医師会、マスメディアの無知な圧力を跳ね除けてコロナ感染で大打撃を受けている第三次産業の復興に真剣に取り組んでいるのが菅政権である。