日本が二大政党にならない原因その１ 共産党２

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日本が二大政党にならない原因その１　共産党２
　
辺野古に関する裁判で、県が国を訴えた訴訟の判決が１１月２７日にあった。
山口和宏裁判長は、県の訴えは「県自体の利益救済などを求める内容ではなく、裁判の対象にはならない」として却下した。
　今回の訴訟は、県が埋め立て承認を撤回したことに対して、国交相は１９年４月、軟弱地盤が見つかっても工事を行うことは可能として、県の撤回を取り消す裁決して、工事を続行した。採決に対して県は二つの訴訟を起こした。一つは、防衛省や国土交通相による手続きが違法だと訴えた。今年３月、最高裁が適法と判決した。
今回の二つ目の訴訟は、撤回を取り消した判断そのものが間違っているとして、裁決の取り消しを求めたものである。県の訴訟に対して山口裁判長は裁判の対象にならないと却下したのである。
民事裁判は訴訟側が損害を被ったから被告に損害の賠償を求めなければ成り立たない。

那覇市の松山公園に孔子廟が建っている。金城テルさんが原告となり孔子廟は憲法の定めた政教分離に違反していると那覇市を訴えて裁判をしている。実は憲法違反だと訴えるだけでは裁判所は受け付けない。テルさんが勝ったとしても憲法違反が確定するだけではテルさんに利益はないからだ。孔子廟は宗教建造物である。テルさんは無償で土地を貸すのは憲法違反であるから城間那覇市長は免除した使用料５７６万７２００円を那覇市に支払えと訴えたのだ。免除したのは那覇市民であるテルさんの損失である。使用料を払えば那覇市民としてのテルさんの利益になる。金額の請求をしたから裁判が成立したのである。孔子廟を訴訟するのは那覇市民に限る。他の市町村民にはできない。金銭的な不利益がないからだ。那覇市民のテルさんだから訴訟できるのである。

民事裁判は損害を被った原告が損害の補償を求めて訴訟をする。それは民事裁判の常識である。

今回の県の訴訟は県に損害が出たから訴訟したのではなかった。
１８年８月に県が埋め立て承認を撤回したことに対し防衛省は国土交通省に救済を求めた。国交省は１９年４月、県の撤回を取り消す裁決した。翁長前知事が承認取消をした時は裁判になり最高裁で取消無効の判決が下ったので翁長前知事は取り消しを取り消した。今回は裁判ではなく国土交通省の採決であるから県への法的拘束力はない。国が県の承認撤回に反対したということであって県が撤回を取り消す法的義務はない。防衛省が国交省の裁決を根拠に承認撤回の取り消しを求めて訴訟するのが裁判の手順である。ところが採決を不服として県は国土交通省を提訴したのである。
この訴訟で県が勝っても負けても県の承認撤回に影響しない。負けても承認撤回の主張はできる。
県の承認撤回に対して国が承認撤回は無効であると訴えて裁判になった時は原告の国が負ければ辺野古埋め立て承認が撤回されるから国は埋め立てを中止しなければならない。国が勝てば県は承認撤回の取り消しをしなければならない。だから、国が県の承認撤回は無効であると提訴すれば裁判になる。
防衛省は承認撤回の取り消しを求めた提訴をするために公有水面埋め立て法を管理している国交省に県の取り消しが法的に違法か否かの採決を求めたのである。国交省は違法の裁決をした。通常であるなら国交省の裁決を根拠に防衛省が県を提訴するのだが、国が提訴する前に県が国交省を提訴したのである。
承認取消裁判で敗北した県の最後の手段が承認撤回である。承認撤回が県の最後の法的権利である。承認撤回裁判で敗北すれば埋め立て工事を裁判で阻止することができなくなる。敗北するのは承認取消と同じように確実である。県としては防衛省が提訴して承認撤回裁判になるのを引き延ばしたい。引き延ばすのに利用したのが国交省の採決への訴訟である。防衛省は国交省の採決を根拠に県の承認撤回の取り消しを求める訴訟を起こす予定であった。承認撤回裁判をできるだけ引き伸ばしたい県は国交省の採決への訴訟を起こしたのである。裁判所が却下するのは分かっていながら県は提訴したのである。
辺野古移設反対運動をしている三人の判決に対する意見を沖縄紙は紹介している。
辺野古新基地建設に反対する名護市三原の浦島悦子さん（７２）。
「中身の議論に入らず却下とは、国の意向をくんで、県にものを言うなということだ。地方自治や民主主義が無視されており、司法はもっと自立して役割を果たしてほしい」
那覇市から辺野古に駆け付けた大城博子さん（６９）は「今の日本の裁判所には期待していない」とあきれる一方で、「県も訴訟だけでなく、基地建設を止めるためにあらゆる方策を考えて地方自治を発揮してほしい」。
宮古島市で陸上自衛隊配備計画への反対を訴えるミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の仲里成繁代表、
「埋め立て承認は間違っているという県民の考えを基に県は撤回した。裁判所で審理しないならどこに聞けというのか」と語気を強めた。辺野古を巡るこれまでの訴訟にも言及し「中身に触れないまま退けられ続けている。この国は本当に三権分立なのかと疑問に思う」と指摘した。

三人に共通していることがある。司法が自立していない。日本の司法は政府に忖度していて三権分立が確立していないと考えていることである。三人は日本の司法を容認していない。

共産党綱領は日本は独占資本主義であり米国の従属国であると定義している。三人が裁判が正しい判決下さない根拠にしているのが共産党綱領の日本は米国に従属している独占資本主義という定義である。
日本に真の民主主義を取り戻すために民主主義革命を目指しているのが共産党である。三人の発言から彼らが統一戦線の活動家であることが予想できる。

浦島悦子さんを１０年ほど前から知っている。
辺野古の沿岸にはジュゴンの餌である藻が生えていて、月夜の夜にはジュゴンは辺野古の沿岸にやってきて藻を食べるというような文章を沖縄紙に掲載していた。ジュゴンについて全然知らなかったので彼女の話を信じていた。彼女はジュゴンを守るために辺野古に米軍飛行場を建設することに反対していた。私は宜野湾市民の生命が大事だから辺野古移設に賛成する意見を投稿し、沖縄紙に掲載された。２、３回掲載された。浦島さんが私の意見を批判したので反論の投稿をしたが掲載されることはなかった。
ジュゴンについて調べると彼女の話が真っ赤な嘘であることが分かた。シュゴンは回遊魚であり、三〇〇〇キロも移動する。ジュゴンは沖縄近海の藻場から藻場へ移動している。辺野古の海に生息しているのではない。ジュゴンの餌の藻は辺野古の海ではなく大浦湾に生えている。ネットで調べれば簡単に分かることである。

浦島さんは１９４８年、現在の鹿児島県薩摩川内市に生まれた。沖縄には、１９９０年の４２歳から住んでいる。自然に抱かれた暮らしを求めて現在の地域に住むようになったという。それはおかしい。辺野古には米軍のキャンプシュワブがあり、大浦湾の南側は米軍基地である。海では海兵隊の訓練もある。自然に抱かれた生活をするには不似合いな場所である。沖縄の自然に囲まれた生活をしたいのなら別の場所に移住していただろう。ところが浦島さんは移住しないどころか「辺野古　海のたたかい」「豊かな島に基地はいらない「シマが揺れる: 沖縄・海辺のムラの物語」などの本を出版し、辺野古の座り込み運動に参加し、辺野古移設反対運動の先頭に立っている。浦島さんが共産党の統一戦線活動家であることは確実だ。統一戦線活動家の特徴は共産党所属ではないし、左翼でもなく民主主義を主張する一市民を装うことである。

確実に統一戦線活動家である人物がもう一人いる。北上田毅氏である。彼の演説をユーチューブで聞いたのは２０１６年である。辺野古の集会で演説をした。沖縄では無名に近い人物であったが彼の演説を聞いて山城議長よりも優れた活動家であることを知った。北上田氏の演説は筋道が通っていて説得力がある。聞く人を納得させる力がある。感情的に演説する山城議長とは対象的であった。ネットで彼のことを調べた。
北上田氏は沖縄に来る前は京都市教育委員会の「教育改革パイオニア研究事業」で特定の教職員に委託料を支出したのは違法だとして、「『心の教育』はいらない！市民会議」などの市民団体のメンバーが桝本頼兼市長を相手に、 桝本市長や門川大作前教育長らに総額約７１００万円の損害賠償を請求するよう求めた訴訟があり、原告団の中心的な存在の一人が北上田氏であった。２００７年１２日２６に京都地裁は、門川前教育長に７，１６８万円の損害賠償を命じ勝訴した。北上田氏は勝訴判決を受けた２００７年に沖縄やってきた。京都では教育関係の汚職問題に関わっていた北上田氏が沖縄に来たのは米軍基地反対運動のためであった。
北上田氏は京都では教育関係の裁判に関わっていて、沖縄の基地問題には全然関わっていなかった。沖縄に行く理由はなかった。しかし、北上田氏は損害賠償の裁判が決着した年に沖縄に来て反基地運動を始めたのである。

北上田氏は普天間基地大山ゲート前の道をノロノロ運転して基地反対運動を始めた。写真は北上田氏が運転している車である。
沖縄紙に北上田氏の述べたことが頻繁に掲載されたが名前ではなく「土木専門の人」であった。
埋め立て予定地に軟弱基盤が見つかった時、日本の技術では埋め立てができないことを最初に指摘したのは北上田氏だった。辺野古工事は１３年で２．５兆円かかると最初に指摘したのは北上田氏のブログだった。北上田氏の試算を県や沖縄紙は発表した。北上田氏は京都大学の土木建築科を卒業している。

　京都で市長と教育長に損害賠償を求める裁判に取り組んでいた北上田氏が裁判が終わった途端に沖縄の米軍基地反対運動に参加しようと決意するはずがない。北上田氏は誰かの指示に従って沖縄に来たのは明らかである。
　沖縄で基地反対運動のバックに存在するのは共産党と社民党である。山城議長のバックは社民党である。北上田氏のバックの政党ははっきりしない。
　北上田氏は辺野古で船長をしている。彼が船を購入したとは思えない。国会など本土との行き来は多い。基地反対運動で毎日忙しい生活を送っている。彼は仕事をしていない。収入はないはずである。彼に生活資金を提供している者が居ることは確実である。彼の生活資金を提供しているのは共産党以外には考えられない。基地反対運動が北上田氏の仕事である。

平和安全法制（安保法制）に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」（シールズ）があったがシールズの運動で利用していたのが共産党の車であることが判明し、シールズのバックには共産党が存在していることが明らかになった。沖縄のシールズは東村高江周辺のヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設など、政府の強硬姿勢を批判し、安保法制や新基地建設に反対する活動をした。「辺野古」県民投票の会代表であった元山 仁士郎はシールズ琉球の設立メンバーである。

共産党の統一戦線活動家が辺野古で「自然保護」「民主主義」を掲げて活動している。県議会で与党の座を、県民投票で辺野古埋め立て反対票の７割を勝ち取ったのは統一戦線の活躍なしには実現しなかっただろう。