名護市長選ではっきりしたのは左翼とマスメディアは議会制民主主義を認識してないことである

名護市長選ではっきりしたのは左翼とマスメディアは議会制民主主義を認識してないことである

　辺野古移設に対する名護市長の歴史である。

今日名護市長選の投票日である。もし、反対派の岸本氏が当選すれば辺野古移設工事は中止し、普天間飛行場の辺野古移設はできなくなるだろうか。その可能性は０である。名護市長に中止させる権利はないからだ。
もし名護市長に辺野古移設の決定権があるとすると、１９９８年から２００１０年は容認派の市長だから移設計画を進め、２０１０年から２０１８年は反対派の市長だから計画をストップさせなければならない。そして、２０１８年から容認派の市長になったから辺野古移設計画を再開する。しかし、２０２２年の市長選で反対派の岸本候補が市長になったら計画を再びストップする。これでは辺野古移設に関しては名護市長の独裁になってしまう。
これでは国の政策は滅茶苦茶になる。国策を安定して進行するには移設の権利を全て市長の権利にするわけにはいかない。しかし、国の政策を一方的に地方に押し付けるのも問題である。それは国の独裁支配になってしまう。
　国政をスムーズにし独裁を避けるために日本は地方自治体の首長との合意を前提にしている。これが議会制民主主義のルールである。
２００６年の名護市長と政府による辺野古移設合意こそが議会制民主主義国家日本において重視するべきことである。政府と市長の対等な民主主義手続きによる合意で辺野古移設は決まったのだ。もし、移設を阻止するのなら政府に合意させなければならない。政府との合意以外に辺野古移設を中止する方法はない。辺野古に反対派を集結させて実力行使によって中止させる方法はある。暴力による移設阻止行為は議会制民主主義ルールを否定することであり、政府は絶対に阻止しなければならない。まあ、移設反対派は弱体化しているし、高齢者が多い。実力阻止できるほどの力は全然ない。
辺野古移設工事は名護市長選に関係なく政府は着々と進めていく。

私は名護市長選に興味はない。名護市民ではない私の生活を名護市長選が左右することはないからだ。
辺野古移設が争点の市長選であると本土と沖縄の左翼とマスメディアは騒ぎ立てている。アホらしい。辺野古移設は争点にならない。誰が勝とうと辺野古移設は着実に進んでいくだけだ。左翼とマスメディアは日本が議会制民主主義国家であるという認識が欠落している。だから、名護市長選が辺野古移設を左右すると思っている。いい加減、議会制民主主義を理解してほしい。しかし、理解する気がないようだ。理解していないふりをしているかも。
マスメディアは議会制民主主義のルールを認識しないほうが名護市長選を７度目の審判と呼び、選挙結果が辺野古移設計画の進捗（しんちょく）に影響を与えるなどと面白い記事をつくって売り上げアップを狙える。
左翼は議会制民主主義ルールを認めれば辺野古移設と名護市長選は辺野古移設に影響しないことを認めなくてはならない。米軍基地撤去を掲げて選挙をやってきた左翼としては選挙が不利になる。ルールを認めると左翼の存在意義を放棄しなければならない。それはできないだろう。
議会制民主主義ルールを認めない左翼の政治運動は議会制民主主義体制には通用しない。左翼は民主主義体制では弱体化していく運命である。辺野古移設がこのことを明らかにしている。２００６年の合意によって進めていった辺野古移設は反対派の稲嶺市長が８年間在位していたが、阻止することはできなかった。むしろ、移設計画は進展した。民主主義ルールによる辺野古移設合意は左翼が打破することはできなかったしこれからもできない。