ＮＺが日本に続きＴＰＰ手続き完了、ＴＰＰ実現に大きな一歩

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ＮＺが日本に続きＴＰＰ手続き完了、ＴＰＰ実現に大きな一歩
　日本に続きニュージーランドがＴＰＰの国内手続きを終えた。安倍政権は政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国抜きの１１か国での発効を目指す方針を固めて、ＴＰＰ閣僚会合で、１１か国での発効を呼びかける方向で調整しているが、ＮＺが国内手続きを終えたことで一歩前進である。
　ベトナム・ハノイで今月後半、ＴＰＰ閣僚会合が開かれ、ＴＰＰの今後の方向性が話し合われる。閣僚会合では、マクレーＮＺ貿易相が共同議長を務める。カナダやオーストラリアもＴＰＰ前向きである。１１カ国すべての国が参加しなくてもＴＴＰは実現する可能性が高くなった。
世界第一位と第二位の経済国である米国と中国は一対一のＦＴＡを進めていこうとしている。そのＦＴＡは大国に有利な条約になるだろう。それに比べてＴＰＰはトランプ大統領が嫌ったように平等な条約になっている。
世界第三位の日本が中心となってＴＰＰをけん引していけば日本経済と同時にＴＰＰ参加国の経済も発展していき。日本を中心としたＴＰＰ経済圏が築かれることになる。
ＴＰＰに参加する国も米国や中国とのＦＴＡを結ぶことはできる。敵対関係にはならないから、ＴＰＰ参加国は増えていくだろう。

アジア圏の自由貿易構想では、ＴＰＰのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６か国でつくる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の締結交渉が進んでいる。年内合意も取りざたされているが、交渉は社会主義の中国主導で進んでいて、日本政府は「市場開放が不十分に終わる恐れがある」（政府筋）と警戒している。
このため日本が主導したＴＰＰの発効を改めて目指すことにした。５月にベトナムで開かれるＴＰＰ閣僚会合で、１１か国での発効を呼びかける方向で調整している。
　ＮＺのＴＰＰ国内手続終了はＴＰＰ実現への大きな一歩である。