橋下市長、市役所の全会議を原則公開の方針

橋下市長、市役所の全会議を原則公開の方針

.　大阪市の橋下徹市長は、市役所内での全会議を原則公開し、市民から寄せられた意見、予算の編成過程などを全てホームページで公表する「オープン市役所（仮称）」を進める方針を決めた。

　橋下市長は１９日で就任１か月。この間、大阪府知事当時に実現した改革施策を次々と取り入れており、情報公開分野でも府で取り組んだ手法を導入し、全国の自治体で最高レベルの情報公開を目指す。

　市はこれまでも労組との協議や各種審議会を公開してきたが、情報公開を進める橋下市長の意向を受け、個人情報を取り扱うケースなどを除き、全会議の公開に踏み切る。最高幹部が重要事項を決める「戦略会議」などの重要会議はインターネット中継も実施する。

（2012年1月19日06時04分 読売新聞）
　

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＜大阪市長＞西成に免税特区構想　子育て世帯呼び込み

　大阪市の橋下徹市長は１８日、市内２４区で生活保護率や高齢化率が最も高い西成区の一部地域で、大阪府外から転入する子育て世帯の市民税などを一定期間ゼロにする「特区構想」を明らかにした。日雇い労働者の街「あいりん地区」などを想定し、子育て世帯を呼び込むことで街を活性化させる狙い。橋下市長は自身が区長を兼務する「直轄区」とすることも念頭に置いているが、突出した優遇措置には、既に住んでいる西成区民ら市民の不公平感を招く恐れもありそうだ。

　橋下市長によると、免除する税目は市民税や固定資産税を想定。所得制限は設けず、転入する全ての子育て世帯を対象とする。また、子どもが私立の小中学校に通う場合、助成措置も実施する。この他、保育所など子育て施設の拡充もしていく方針。

　橋下市長はこうした構想の実現を検討するよう担当部局に指示。この日、「企業誘致の手法を使い、子育て世帯を呼び込む。集まってから、いろいろな施設が入る街にしたらいい。西成区は特定の地域に課題が集中しており、現状を打開したい」と語った。市は来年度から２４区長に公募区長を任命する方針だが、橋下市長は西成区については公募区長を「副区長」とする可能性にも言及。「僕が市長兼西成区長を務めて、特区を引っ張る。公募区長には日常の区政運営をしてもらうのが分かりやすいのかなと思う」と話した。

　地方税法は、公益上必要がある場合、自治体が不均一課税を実施することを認めている。今後、市は市民税を免除する妥当性などを詳しく検討する。橋下市長は転入者への優遇措置について「西成区に課題があることは間違いがなく、それを解決するためなので理解してもらいたい。納得してもらえると思う」と語った。

　西成区は人口約１２万。うち生活保護受給者が２万８４４２人、受給率は約２３．５％と市内２４区でも突出して高い。特に、あいりん地区ではほぼ３人に１人が受給者と推計されている。また、人口に占める６５歳以上の人の割合も３４．５％、６５歳以上の単身世帯の割合も３０．６％と２４区で最高。ごみの不法投棄も問題化しており、１０年度で２３０３トンに上り、市全体の４割を占めている。【茶谷亮、林由紀子】

　吉永純・花園大教授（公的扶助論）の話　西成区が抱える問題は一筋縄では解決が難しい。優遇措置で若い世代を呼び込むという外からの視点だけでなく、日雇い労働者への支援やあいりん地区のまちづくりなど地域で地道に活動してきた人々と協力し、それを継続、発展させる形での施策展開が求められる。

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橋下市長、市税・国保料滞納にメス…部署新設へ

.　大阪市の橋下徹市長は１６日、７００億円に上る未収金対策を強化するため、税務担当職員が、市税や国民健康保険料など市の債権をまとめて徴収する部署を新設する方針を明らかにした。

　市議会決算特別委員会で、大阪維新の会の広田和美議員の質問に答えた。

　橋下市長は、民主党が２００９年の衆院選政権公約で掲げた、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁構想」を「大阪市でやりたい」と表明。「（個人）資産を把握している市の税務部門が動くとなると、（保険料などを滞納している）市民も一定のプレッシャーを感じる」と説明した。

　市によると、未収金（２０１０年度決算）の内訳は、市税２７１億円、国保料２５８億円、介護保険料１９億円、市営住宅家賃１６億円、保育料１３億円――などとなっている。

（2012年1月17日16時54分 読売新聞）

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橋下市長、副市長に「スーパー官僚」起用で調整

.　大阪市の橋下徹市長が空席の副市長について、村上龍一・市総務局長（６０）の起用で最終調整していることがわかった。

　村上氏は橋下市長が打ち出した市内２４区長の全国公募や職員給与制度改革を取り仕切り、橋下市長から「スーパー官僚」と評されるなど信任が厚い。３１日の市議会本会議で承認されれば、橋下市政で初の副市長が誕生する。

　村上氏は北海道大法学部卒。１９７５年４月に市に採用され、財政局契約総長、契約管財局長などを歴任し、２００８年から現職。今年３月で退職予定だったが、公務員制度改革を重視する橋下市長が人事労務に長く携わってきた経験などを評価し、補佐役として白羽の矢を立てたとみられる。

　市では昨年１２月、当時副市長の２人が平松邦夫・前市長の退任に合わせて辞職。橋下市長は当初、中田宏・前横浜市長の起用を検討したが、断念していた。

（2012年1月17日15時39分 読売新聞

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