自民党にまだいる族議員

経済財政諮問会議が、国内総生産（ＧＤＰ）に連動して医療費の伸びに上限を設ける総額管理の考え方を打ち出そうとしたが、厚生労働省や日本医師会に近い自民党厚生関係議員の反対などで、見送られた経緯がある。党内を刺激しないよう配慮が働いたようだ。


ヒジャイの意見

　郵政民営化法案は郵政族議員の反対を封じ込めるためにかなり妥協した法案になった。国営から直に民営化なら不可能だったから最初は公社化し、そして民営化するというやり方で族議員を賛成に回すことに成功した。「民営化」に絶対反対の族議員だけが最後まで反対した。
　しかし、自民党には族議員がまだまだいる。厚生族議員の圧力で医療関係は構造改革が進んでいない。自民党の中で強力な存在が道路族と郵政族であり、選挙に勝って郵政民営化法案を成立させた後に、厚生族をやっつけるのはそれ程困難なことではない。
　厚生関係での最大の構造改革は病院の株式会社化である。「医」は商売ではないという理由をつけて病院の株式会社化を阻止してきた日本医師会であるが、郵政民営化法案が成立すれば日本医師会の圧力を簡単に撥ね退けることができる。小泉自民党が自民党への最強の圧力団体である大樹を跳ね除けた現実を見れば、もはや日本医師会の圧力が小泉自民党には通用しないと日本医師会は認識するだろう。

　農業の株式会社化は実現した。病院の株式会社化も難なく実現するだろう。

　厚生族議員を潰せーー