３投信決定は民営化移行への準備

郵政公社　取り扱い３投信決定　１０月から全国５７５局で販売
2005年 8月30日 (火) 02:48


　十月から郵便局の窓口で販売を始める投資信託について、日本郵政公社は二十九日、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの三社が運用する商品を取り扱うと正式発表した。十月三日から全国五百七十五局の普通、特定郵便局で販売を始める。

　郵便貯金の残高が減少傾向にある中で手数料収入など新たな収益源確保を目指す。


　郵政公社では、「リスクが低く、資産形成に役立つ」（吉武洋一郎・投資信託部長）投信商品について、公募を行っていた。


　過去の運用実績や経営内容などを精査した結果、▽国内外の株式、債券などに分散投資する商品については野村▽日経平均株価（２２５種）に連動した商品については大和▽ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）への連動を意識した商品についてはゴールドマン－の商品の採用を決めた。


　平成十七年度の販売残高は約千七十三億円、手数料収入は約十八億円を計画している。一年後をメドに商品数を増やし、取り扱う郵便局数も順次拡大する方針。


　郵政公社が元本保証のないリスク商品を本格的に扱うのは初めて。郵政公社では利用者が混乱しないように各郵便局に専用の窓口を設置し、販売は、証券外務員の有資格者が担当する。主要局には投信担当の専従職員を配置する。

　ヒジャイの意見

　郵便局の収入を挙げて郵貯に頼らない郵便局つくりの始まりだ。