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大浦湾＋辺野古飛行場写真図の拡散お願い


img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/50/d2/f8d4bed37d3ff53c6c870c02312955e5.jpg" width=500

上のURLを< >で囲めば写真が掲載されます。

埋め立て工事で土砂が流出することはありません。
海流が変化する可能性もありません。
この写真図を見れば、辺野古飛行場の埋立地が大浦湾に影響しないことは一目瞭然です。
この写真図ひとつで「大浦湾の自然が破壊される」という革新団体の主張が嘘であることをはっきり指摘できます。

「辺野古、松島埋めるのと同じ」外間盛善氏（元自民党県連会長）などと馬鹿げたことを言う沖縄自民党では当てになりません。
革新の嘘に丸め込まれ、仲井真知事の足を引っ張る政治家がいるのが沖縄自民党です。
情けないことです。

革新の「大浦湾の自然が破壊される」が嘘であることを多くの人に知ってもらう必要があります。
あなたのブログに上の写真図を掲載してくれるようお願いします。

沖縄統一連は共産党

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
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辺野古飛行場の予想図である。見ての通り埋め立て地は辺野古崎の沿岸部であり、埋立地から土砂が流れ出るということはない。図を見れば大浦湾にほとんど影響のないことが分かる。辺野古埋め立てがどうして大浦湾の自然を破壊するのか。自然が破壊されるという話はでっち上げである。
むしろ、大浦湾を汚しているのは北側にあるカムチャゴルフコースやクリントンハウスなど土地開発をした地域や住宅地である。


　大浦湾の自然を豊かにしているのはキャンプシュワブに広がる緑の山々である。山から豊かな養分を含んだ水が大浦湾に注いでの多くの生物を育てたのだ。
　山を開発しなければ大浦湾の自然は保たれる。辺野古基地埋め立てが大浦湾の自然を破壊するというのは真っ赤なウソである。

　なぜ、嘘をもっともらしく吹聴するのか。原因な辺野古移設を止めようとしている左翼運動だからである。
　

皆さんは統一連が共産党の下部組織であることを知っているか。私は学生運動をしていたから民青や統一連が共産党の下部組織であることを知っていたし、私にとってそれが常識だったから、みんなも統一連が共産党の下部組織だと知っていると思っていた。
だから、経済人の平良氏と統一連の中村氏が並んでいる新聞記事は異様な感じがしたが、そのように感じたのは私だけかもしれないということが、あるブログを見て思った。
ブログでは統一連は左翼であることを指摘して、統一連に用心しようと書いていたが、そのブログの人は統一連が共産党の下部組織であることまでは知らないようだった。

統一連は自然保護、人権などの大衆運動問題を扱うような民間団体ではない。それよりは統一連は大衆組織ではなく、それより上の段階の政治組織である。大衆運動をやりながら、大衆運動に集まった人たちを政治運動へと引き込んでいく目的を持った団体である。
統一連代表幹事中村司氏の演説からそのことが分かる。

安倍晋三内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、そして名護市辺野古の新基地建設工事に着工した。絶対に許せない。命どぅ宝、建白書、平和憲法は一つに重なるが、新基地建設は三つのうちどれとも相容れない。
　　　　　　　　　　　　
と中村司は述べている。辺野古埋め立てが大浦湾の自然破壊につながることを信じて集まった市民に安倍首相批判をし、反安倍政権、反自民党、反保守の思想を植え付けていくのが中村氏の目的である。

○○自治労とか△△教祖というのは職場の団体だから大衆組織である。しかし、統一連は職場ではなく共産党思想を持つ人間の集団であり、政治組織なのだ。○○自治労とか△△教祖の上に存在し、大衆組織を先導する組織である。

ある共産党員のブログである。

２０１４年０８月０３日

沖縄県知事選挙にむけての沖縄統一連のビラができました。全県に配布して、辺野古基地問題を最大の争点として知事選挙をたたかいます。



統一連では八月初旬にこのようなポスターを作っている。ポスターを見れば革新団体の主張の出所のほとんどが統一連であることが分かる。統一連が沖縄の左翼運動をリードしているといっても過言ではない。
統一連を沖教祖や自治労や労組などの大衆組織と一緒だと考えるのは間違いである。沖教祖や自治労の上部組織であり、沖縄の左翼運動のリーダー的存在である。

辺野古移設反対運動は大衆運動ではない。統一連や革新団体がリードする左翼運動である。

統一連の目的は大浦湾の自然やジュゴンを守ることではない。自然保護を理由に市民を集めて辺野古移設反対運動を高めていって辺野古移設を断念させることである。

2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
　
沖縄の声


※次回ニコ生放送

平成26年8月27日、19:00～

沖縄二紙は反米・反保守のイデオロギーに巻き込むことに一心不乱になっている

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沖縄二紙は反米・反保守のイデオロギーに巻き込むことに一心不乱になっている

　沖縄二紙は県民の７４％が辺野古移設に反対しているという世論調査の結果を根拠に、国が圧倒的多数の民意を踏みにじっていると主張している。しかし、７４％には沖縄二紙の詐術がある。
去年沖縄タイムスが行った世論調査を見てほしい。


　国外移設が３８・８％、県外移設が３８・４％である。二つを合わせると７７％である。辺野古移設反対は国外移設と県外移設を合わせたものであることが分かる。
　国外移設を選んだのは共産党、社民党などの革新政党を支持している県民である。日米安保廃棄を主張し、普天間飛行場だけでなく日本にある全ての米軍基地を撤去することを望んでいる。
　県外移設は民主党、自民党、公明党などを支持している県民で日米安保を認め国内の米軍基地を認めている。
　国外移設と県外移設は日米安保に対しては賛成と反対に分かれていて、相容れない立場にある。しかし、両方とも辺野古移設反対では共通している。

この世論調査の結果を分析すれば、辺野古移設に賛成かそれとも反対かの世論調査をすれば確実に辺野古移設反対が７０％以上になることが分かる。沖縄二紙はそれを見込んで辺野古移設賛否の世論調査をしたのである。その結果辺野古移設反対が７４％になった。

この世論調査は辺野古移設工事反対運動を盛り上げるための世論調査である。その目的のみの世論調査である。
本来、辺野古移設は普天間飛行場問題の解決の方法として浮上した。辺野古移設に反対するだけでは普天間飛行場の解決にはならない。元に戻るだけである。
そう、辺野古移設反対運動は普天間飛行場問題を全然解決しない運動である。辺野古に集まった人たちは辺野古の自然を破壊することに反対しているだけで普天間飛行場を解決する気持ちが全然ない人たちである。辺野古に新基地をつくれば、辺野古の自然が破壊されると考えている人たちである。だから、辺野古工事に声高に反対している。普天間飛行場の人の命の危険性、騒音問題は念頭になく、辺野古建設反対が自然保護の正義行為であるように思いこんでいる。

そのように仕向けているのが沖縄二紙である。辺野古移設反対７４％を水戸黄門の印籠のように振りかざし、民意は辺野古移設反対である、工事を中止することが民主主義であると繰り返し記事を掲載している。

辺野古移設工事がストップしたら普天間飛行場はどうなるのかという世論調査は沖縄二紙はしたことがない。
普天間飛行場の閉鎖・撤去は日米政府が反対しているが実現する可能性があるかどうかの世論調査も沖縄二紙はしたことがない。
県外移設は自民党、民主党政権がやろうとしたが移設場所を見つけることはできなかった。県外移設は実現すると思うかという世論調査も沖縄二紙はしたことがない。
普天間飛行場と辺野古移設の二者択一ならどちらを選ぶかという世論調査も沖縄二紙はしたことがない。

沖縄二紙は辺野古移設賛否の世論調査をしただけである。

○閉鎖・撤去・・・日米政府が反対している。
○県外移設・・・自民党・民主党両政権で受け入れる県を見つけることができなかった。
○辺野古移設・・・辺野古区民は賛成、名護市民は反対。
○普天間固定化・・・日米政府・保守・革新とも反対。

このように事実を県民に公表した上で世論調査をするべきだ。四択であるならば辺野古移設に賛成する県民が多いのではないか。
沖縄二紙は事実を黙殺して世論調査をしている。これでは県民は現実を知ることができない。
閉鎖・撤去や県外移設を選ぶことは普天間固定化につながることを県民に知らせる必要がある。しかし、沖縄二紙は絶対に知らせないだろう。

辺野古移設賛否の世論調査は、故意に普天間飛行場問題を切り離して、自然破壊の辺野古基地建設問題に県民の目を向けさせた詐術的世論調査である。

私たちは、沖縄二紙の姑息な詐術に惑わされず、辺野古基地建設は危険な普天間飛行場の移設であり、嘉手納飛行場以南の米軍基地を撤去させ、県民の負担を軽くするための建設であることをしっかりと理解するべきである。

沖縄二紙は沖縄のこと県民のことを真剣に考えていない。反米・反保守のイデオロギーに県民を巻き込むことに一心不乱になっている。

2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
　
沖縄の声

タイムス・新報は本当に狂っているのではないかと思えてきた

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タイムス・新報は本当に狂っているのではないかと思えてきた

八月二〇日のタイムス社説「強権的手法に理はない」を読んで愕然とした。曲解だらけである。読みながら「タイムス社説」は発狂した人間が書いたのではないかと思ってしまった。

　キャンプシュワブのゲート前には、民間警備員が立ちはだかり、その奥には警備機動隊員らが控えている。海上には、大幅拡大された立ち入り禁止海域にブイ(浮標)やフロート(浮き具)を張り巡らし、海上保安庁のボートが厳重な警戒を続けている。
　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

この光景を「タイムス社説」は異常な状況と述べている。異常な状況にした原因は国ではない。法を平気で破る抗議団に原因がある。
　抗議団が法令を遵守し、非暴力の抗議をするのなら異常な警備体制を敷くことはなかった。抗議団の中には多くの左翼運動家が居る。彼らは工事を抗議ではなく実力で阻止しようとしている。
　彼らの暴力行為を防ぐためには二重三重に防御を強化する必要があるのだ。異常な状況ではなく国の用意周到な状況である。

　辺野古で今起きていることは、沖縄と本土、沖縄県民同志の間に、精神的なくさびを打ち込むのに等しい。強権的な手法で工事が進むにつれ、その亀裂は深まることが懸念される。
　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

　危険な普天間飛行場を安全な辺野古に移設するだけのことである。沖縄に新たな米軍基地をつくるのではない。
　辺野古に移設する案が出たのは大田知事の要請が原因であった。大田知事は県内移設に反対した。しかし、普天間飛行場の危険性除去のために辺野古移設が計画された。
　危険性除去の辺野古移設がなぜ沖縄と本土に精神的なくさびを打つことになるのか。意味不明である。普天間飛行場の県内移設で本土と沖縄の間にくさびが撃ち込まれるなんて有り得ないことである。
沖縄県民同志の間にくさびが打ち込まれることもない。宜野湾市民は危険性が除去されてほっとするだろうし、辺野古一帯の人は経済効果を期待するだろう。

普通の宜野湾市民や辺野古一帯の市民は強固な移設賛成派でもなければ反対派でもない。精神的なくさびが打ち込まれるほど辺野古移設問題にこだわってはいない。
辺野古移設反対に全身全霊打ち込んでいる「タイムス社説」は県民みんなが自分と同じような精神状態であると錯覚しているから「沖縄県民同志の間にくさびが打ち込まれる」などとと妄想するのである。

普天間飛行場の辺野古移設が果たして「全体の利益」になるのか。「全体」とはなにを指すのか。沖縄県民を指すのであれば明らかにノーだ。
　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地で、国のボーリング調査を受け入れる方針を表明している村井知事が辺野古移設を県民が容認するように進言し、「私は物事を判断する時は、自分の損得より全体の利益を優先してやってきたつもりだ」の発言をしたことに対する「沖縄タイムス社説」の反論であるが、冷静さを失った人間が食ってかかったような発言である。
村井知事のいう「全体」とはこの場合は国全体のことを指している。「私」とは県知事である「私」である。村井知事は県の損得より国の利益を優先してきたと述べている。沖縄の県民も国全体のことを考えて判断してほしいと村井知事は述べたのだ。
「沖縄タイムス」は村井知事の話を理解しようとしないで一気に反発の言葉を吐いている。
辺野古移設反対のイデオロギーに凝り固まった「沖縄タイムス社説」は他人の話を冷静に理解する能力を失っている。つまり頭が狂っている。そう思わざるを得ない。

新基地を造ってしまえば後はなんとかなる、というのが政府の本音だろう。だが県民にとって辺野古移設は新たな負担の始まりだ。事件事故や有事の際に標的にされるリスクを、住民や孫の代まで背負わなければならない。
　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

辺野古は新基地であるが、普天間飛行場の移設だから、普天間飛行場は閉鎖・撤去され民間の土地になる。
普天間飛行場が移設しただけだから県民の新しい負担はない。むしろ負担は減る。事件事故は街の中心地にあった普天間飛行場よりは海辺にある辺野古のほうが減るだろう。

戦後６９年間沖縄が有事になったことはない。世界一強い米軍とアジアで一、二を争う自衛隊が存在する沖縄・日本が有事になることはない。
沖縄の住民は孫の代まで安全安心が補償されている。

戦後も「軍事の島」であることを余儀なくされた県民にさらなる負担を押し付けるのは許せない。沖縄に押し続けた安保の代償を踏み台に、経済性成長を謳歌してきた日本本土の側にこそ、そうした自覚が求められるのではないか。
　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

日本本土の経済の高度成長は血のにじむような努力の結果である。沖縄とは全然関連性がない。沖縄に安保を押し付ければどうして本土が経済成長するのだ。わけの分からないことをいう「沖縄タイムス社説」である。
敗戦後の本土は荒廃していた。しかし、たぐいまれなる技術力と経営力が日本を世界二位の経済大国にした。沖縄は世界一の経済大国である米国と世界二位の経済大国である日本の経済援助によって潤ってきた。
終戦直後六〇万人の人口が現在は一四〇万人である。二倍以上の人口増加は日米の経済力のお蔭である。「沖縄に課し続けた安保の代償を踏み台に、経済成長を謳歌してきた日本本土」とは経済の仕組みを全然知らない人間のたわ言である。よくも自分の経済無知をさらけ出せるものだ。

沖縄を軍事の砦とし、中国との対峙姿勢を強める安倍政権の軍備強化路線は果たして国益にかなうのか。米海兵隊が沖縄に駐留しなくとも抑止力に影響しないことは軍事の常識だ。ジュゴンが泳ぐ自然豊かな辺野古の海は人類共有の財産である。
　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

沖縄の米兵は二万人足らずである。辺野古移設とともに本島の人口の約九〇％の人々が住む嘉手納飛行場以南の米軍基地は返還することになっている。海兵隊も大幅削減して、沖縄の米兵は一万人近くにしようとしている。それを軍備強化路線というのか。笑ってしまう。

中国は尖閣は中国の領土であると主張して中国船を尖閣の海に繰り返し侵入させている。侵略をもくろむ中国に毅然とした対応をするのは当然である。

辺野古の海が自然豊かであるのは辺野古が軍用地だからである。軍用地だから、民間地のように海も山も荒らされないで自然を保っている。
民間地域の海は汚れている。汚したのは自然を破壊して住宅や道路や畑やゴルフ場を造ったからである。

辺野古の海を自然豊かな状態にし続けたいのなら辺野古の海も山も軍用地にすることである。辺野古飛行場の埋め立て地は小さい。大浦湾への悪影響は少ない。辺野古飛行場が完成しても、ジュゴンは辺野古の海で見ることができるだろう。

昨日は新報、今日はタイムスの社説を批判したが、批判というより事実のデッチ上げを訂正しただけである。
余りにもひどい社説である。頭が異常でないと書けない。
左翼運動家対策をばっちりやった完璧な国の防御になす術がなく、絶望的になったタイムス・新報は発狂するしかないのかもしれない。

2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
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　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
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沖縄の声

「もはや『恐怖政治』だ」の琉球新報社説は支離滅裂である

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「もはや『恐怖政治』だ」の琉球新報社説は支離滅裂である

　八月十八日の琉球新報社説の題名が「もはや『恐怖政治』だ」である。
　辺野古で掘削作業が始まったたけであるのに「恐怖政治」とは呆れるしかない。

　住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする政府の意思が、これほどあらわになったことがあっただろうか。沖縄防衛局は、普天間基地移設に向け調査用の台船を名護市辺野古の海に設置し、海底掘削のための作業に着手した。
　確かに抵抗運動への弾圧は過去にも散見される。だが辺野古移設は県民の７４％が反対する事案だ。
　一県の圧倒的多数の民意を踏みにじって強行した例が他にあるか。
　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　新報は７４％が辺野古移設に反対する世論調査を根拠に、国が圧倒的多数の民意を踏みにじっていると主張している。
　世論調査は単純に辺野古非移設に賛成か反対かの二者択一の調査だから７４％の反対になったのである。この調査は普天間飛行場問題を無視した世論調査である。
　本当の問題は普天間飛行場の問題であり、普天間飛行場の解決方法は

○閉鎖・撤去
○県外移設
○辺野古移設
○普天間固定化

の四通りである。辺野古移設反対は問題の解決方法には含まれない。
県民が選択する時にはそれぞれの事情を知るべきである。普天間飛行場の閉鎖・撤去はずっと前から革新が要求しているが、日米政府に閉鎖・撤去する考えはない。閉鎖・撤去を実現するには共産党と社民党で衆参両院の過半数を得る以外に方法はない。ますます、少数政党になっていく共産党、社民党が衆参両議院で過半数になるのは不可能である。
　県外移設は鳩山元首相が「最低でも県外移設」と発言して沖縄県民に期待を持たせたが、県外移設できる場所を見つけることができなくて辺野古に戻った。本土で普天間飛行場を受け入れる場所はない。だから県外移設はできない。
　辺野古移設は７４％の県民が反対しているというが、閉鎖・撤去を希望する県民と県外移設を希望する県民が辺野古移設に反対して７４％の数字が出たのである。実現が不可能である閉鎖・撤去と県外移設を希望する県民が一緒になって辺野古移設反対をしても、なんの解決の糸口も示していないことになる。
　辺野古移設は地元の辺野古住民が賛成している。だから国は辺野古移設を推進したのである。

○閉鎖・撤去・・・日米政府が反対している。
○県外移設・・・本土で受け入れる県はひとつもない。
○辺野古移設・・・辺野古区民は賛成、名護市は反対。
○普天間固定化・・・日米政府・保守・革新とも反対。

　このように事実を県民に公表した上で世論調査をするべきだ。四択であるならば辺野古移設に賛成する県民が多いのではないか。
　閉鎖・撤去や県外移設を選ぶことは普天間固定化につながることを県民に認識させる必要がある。
　ところが沖縄のすべての米軍基地撤去を最終目的にしている琉球新報は県内移設である辺野古移設には反対であり、県民の多くを辺野古移設反対に誘導したい。だから単純な辺野古移設の賛否の世論調査をやったのである。

　県民の７４％が反対していることを理由に、国が順序よく淡々と進めている辺野古の移設工事を「圧倒的多数の民意を踏みにじった」行為として「琉球新報社説」は激しく反発している。

　百姓一揆弾圧を想起させるが、近代以降なら「琉球処分」と「軍官民共生共死」を強いた沖縄戦しかあるまい。沖縄にしか例がないなら構造的差別の表れに他ならない。国際的にも恥ずべき蛮行だ。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　たかがボーリング工事を始めたくらいで「百姓一揆」「琉球処分」「軍官民共生共死」と同じように考えるなんて誇大妄想である。

国は法律の手順に従って着実に進めて辺野古移設工事を始めた。それだけのことである。それを百姓一揆への弾圧に例えるとはあきれる。深夜に泥酔状態で社説を書いているのではないかと思ってしまう。

　支配者の弾圧に耐えかねて立ち上がったのが百姓一揆である。辺野古移設は普天間飛行場の危険性をなくすためにより安全である辺野古に移すのである。国は誰も弾圧していない。人間の命を優先した行為である。「国際的にも恥ずべき蛮行だ」と国に罵倒を浴びせるのは冷静な判断のできない状態だからであろう。

　政府に歯向かう者なら、いくらけがをさせても構わない。一連の経過でむき出しになった住民への政府の害悪、敵視に暗然とする。
　中でもそうした姿勢を露骨に示したのが海上保安庁だ。「安全確保のため」と説明しているが、噴飯物だ。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
と書いているので、海上保安庁がどのようなひどいことをしたのかと思いきや、

　１５日には男性を羽交い絞めにして強制排除しようとした際、眼鏡が壊れた男性は目の近くを切るけがをした。
　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

笑える話である。そのくらいの怪我は保安員がどんなに気をつけても、男性が抵抗すれば簡単に起こってしまうことである。こんな小さなことをネタに「経緯はどうあれ『安全確保』の名目でけがが発生したのは皮肉というしかない」と大げさに非難するのである。
　むしろ保安員が細心の注意を払っているからこの程度の怪我ですんでいるのだ。抗議者に怪我をさせると沖縄二紙が大騒ぎするので、できるだけ怪我をさせないように努力している保安員の涙ぐましい気の使いようを感じる。






前回のボーリング調査の時の写真である。沖縄二紙はカヌーに乗っている連中を市民と呼び、市民の抗議と報道している。しかし、彼らは一般市民ではない。左翼活動家だ。
　彼らはやぐらに上り、一般市民である作業員に暴力をふるい、作業を止めさせた。彼らは実力(暴力)でボーリング調査を阻止するのが目的だ。彼らの行為を平和的に阻止するには、侵入禁止区域を設け、ブイを設け、海保は作業場周囲を取り巻きし、二重三重に警戒する必要がある。左翼活動家がじ上ることができないスパット台船も必要である。


　作業が怪我人を出さないで平和的に進める国の処置をである。当然の行為である。

　ところが、政府の当然の行為を「新報社説」は非難する。

　政府は今回、法的根拠も不明のまま、立ち入り禁止海域を一方的に設けた。施政者による恣意的な住民の主権剥奪は、お札一つで禁令を発した江戸時代そのままだ。
　それでも足りず、今度は海保がその海域の外でも、法的根拠も示さぬまま市民の身柄を拘束した。漁港を出港するだけで警告し、海域の外側に近付くことさえ大越で威嚇するありさまだ。憲法は、法廷の手続きを経ずに何人も自由を奪われないと定めているが、海保はその令状主義も無視している。
　住民にけがをさせることもいとわず、法的根拠が疑わしい行為を平然となす。「海の無法者」はどちらなのか。海上保安庁は、今後は「米軍基地建設保安庁」に名を改めた方がいい。
　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　カヌー隊には暴力でボーリング調査を阻止した前科がある。今回のカヌー隊の目的も暴力でボーリング調査を阻止することである。犯罪行為を実行しようとしている連中を徹底して封殺するのは未然に犯罪を防ぐための常套手段である。左翼活動家に少しでもスキを見せたら駄目である。

　海保の徹底した犯罪封じ込めに、カヌー隊にボーリング工事阻止という犯罪行為をやってもらいたい「新報社説」のイラツキは尋常ではない。イラツキが高じて「『米軍基地建設保安庁』に名を改めた方がいい」とまで述べている。もう、頭がおかしくなったのではないかと思えるくらいめちゃくちゃである。

　首相に近い議員がかつて出した報告書がある。英国が南米でのフォークランド紛争に踏み切り、陰りが見えていた首相の支持率を急回復した経過を報告している。
　「遠隔地」での戦争でナショリズムをあおり、求心力を高めた例を知っているのは間違いない。
　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　なぜ辺野古移設工事開始とフォークランド紛争と関係があるのかさっぱり分からない。
　辺野古移設は「最低でも県外」と公言した民主党の鳩山元首相が認めたものである。民主党政権時代に中断していた移設計画を安倍政権が引き継いで進めただけである。
辺野古移設は普天間飛行場を辺野古に移設するだけのことであり大した問題ではない。安倍首相の人気回復を目的に辺野古移設工事を開始したなんて酔っ払いの妄想だ。
　
　安倍首相は今、本土にとって「遠隔地」の尖閣をめぐり、中国との紛争も辞さない構えを見せている。その紛争に米軍を引き込もうとして辺野古新基地建設にやっきとなっているようにみえる。米国のご機嫌を取るために、沖縄住民の安全と沖縄の土地と美しい自然を差し出そうとする構図だ。
　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　尖閣に侵入しているのは中国船であり、日本は侵入しないように警告を発している。紛争が起きるのは中国が尖閣に侵略した時である。尖閣で紛争が起きるかどうかは中国次第であって安倍政権次第ではない。安倍政権は中国が侵略した時には紛争も辞さないだろう。尖閣が日米安保の対象であることはを米国は宣言している。今さら米国のご機嫌を取る必要はない。
　辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するためであり、尖閣とは関係がない。
　「琉球新報社説」の頭からは普天間問題がなくなっている。だから、「沖縄住民の安全と沖縄の土地と美しい自然を差し出そうとする構図だ」などと世迷言を述べている。
　普天間飛行場のほうが沖縄住民の危険度は高い。辺野古に移設したほうが沖縄住民の安全は高まるのだ。辺野古飛行場は軍用地の中につくる。新たな土地の提供はない。軍用地である普天間飛行場が返還されるのだから、土地が戻ってくるのであって、「土地を差し出す」の逆である。
辺野古の埋め立て地域は小さい。それに大浦湾のほとんどは米軍基地ではない。大浦湾に豊かな養分を注ぐキャンプシュワブの山が自然のままであれば大浦湾の自然はそのまま保たれる。

まるで泥酔者のように誇大妄想が高じている「琉球新報社説」は、

その構図は、「本土決戦」を先延ばしするために沖縄の全滅を強いた沖縄戦の「捨て石」作戦とうり二つではないか。
　　　　　　　　　「新報社説」
と述べる。
　辺野古飛行場は軍用地内に建設される。米軍基地が増えるということではない。むしろ普天間飛行場が返還され米軍基地は減るのである。それがなぜ、沖縄の全滅を強いた沖縄戦の「捨て石」作戦と同じなのか・・・。どんなに理解しようと努力しても理解できない。泥酔した人間の妄想にしか思えない。

　今回の作業で海上保安庁はメディアの取材の船が付近近海に近付くことも制限した。政府が知ってほしくない情報は、接近すら処罰しようとする特定秘密保護法の施行を先取りしている。安倍政権は「専制国家」からもはや「恐怖政治」へと進みつつあるようだ。
　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　海上保安庁が少しの間邪魔しただけである。広い海なのだから撮ろうと思えば撮れた。
　日本は議会制民主主義国家である。安倍政権は議会制民主主義に沿って政治を行っているのであり、安倍政権になったからといって日本が専制国家になることはない。
　「新報社説」が安倍政権が「恐怖政治」に進みつつあるように見えるのは、日米安保重視の安倍政権に対して、「琉球新報社説」が米国嫌いであり、日米安保に反対し、沖縄の米軍基地すべてを撤去したいからである。
　その目的のために米軍を徹底的に悪者にしているのが「琉球新報社説」である。
　国民の五〇％の支持率を保っている安倍政権を「専制国家」「恐怖政治」と決めつけている「琉球新報社説」は客観的に安倍政権を評価する能力がない。

　知事選の公約に背いた承認に民主主義的正当性はない。日本が民主主義国であるなら直ちに作業を止め、十一月の知事選で民意を問うべきだ。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

「琉球新報社説」は議会制民主主義を理解していない。知事が埋め立て工事を承認したのは公約とは関係がない。政治の問題ではなく、埋め立て承認は単なる手続きの問題であった。承認をしない理由は、埋め立てが県民の生命・財産・安全などに被害を及ぼす可能性があるときである。そこが米軍基地建設であっても民間の埋め立てであっても承認の条件は同じである。
　もし県知事が政治的な理由で埋め立てを承認しなかったら政府は裁判に訴えていただろう。そして、国が確実に勝っていた。ただ、最高裁の判断が下るまで工事を延長せざるを得ないというのが政府にとって困ることである。
　「知事選の公約に背いた承認に民主主義的正当性はない」というのは間違いである。「新報社説」は十一月の知事選に民意を問えというが、元県知事の容認、辺野古区民の容認、元名護市長の容認、そして仲井真知事の埋め立て承認と、長い年月をかけて国は「民意」を積み上げてきた。辺野古移設の是非を十一月の知事選に問うなんてあまりにも身勝手なとんでもないことである。
　翁長市長はそのことを知っているから、仲井真知事の承認を取り消すことはしないと公言している。
　
　日本が法治国家であり民主主義国家であるから辺野古移設工事は十一月の知事選とは関係なく進めていくのだ。
　
　辺野古工事を止める方法はひとつある。防衛している警備員、保安庁を暴力でねじふせて工事を止めることである。しかし、国の力と工事を阻止する少数の左翼活動家とは圧倒的な力の差がある。暴力で止めることはできない。

　「琉球新報社説」は民主主義をないがしろにし、普天間飛行場の命の危険性、騒音被害を無視し、左翼活動家の暴力で辺野古工事が止まることを願っている。しかし、「琉球新報社説」の願いは絶望的である。
　順調に進む辺野古移設の工事に歯ぎしりし、支離滅裂な社説を書いている琉球新報である。

　沖縄の新聞はこれでいいのだろうか。

富士総合火力予行演習始まる－24日総火演に向けて　／静岡


東富士演習場（ひがしふじえんしゅうじょう）は、富士山東麓の御殿場市、小山町、裾野市にまたがる陸上自衛隊の演習場。面積は８，８０９ha（88.09km²）で本州の演習場では最大である。

　8月24日に行われる陸上自衛隊の実弾射撃演習「富士総合火力演習」（以下、総火演）の予行演習が8月22日、東富士演習場（静岡県御殿場市）で行われた。（富士山経済新聞）

　総火演は、御殿場市東富士演習場で富士学校の学生に対し現代火力戦闘の様相を認識させる目的で行われる演習で、自衛隊に対する国民の理解を深める目的で一般公開されている。近年流行している「ガールズ＆パンツァー」などのアニメの影響もあり、観覧入場券の応募総数は前年度31.7％増の13万3353通、倍率にして平均約24倍となった。

　予行演習では、戦車・装甲車＝計80両、火砲＝60門、航空機＝20機、隊員約2300人が参加。島しょ部に敵対勢力が進行してきた際の奪回を想定しての訓練を披露し、観客席からは時折、拍手や歓声が上がっていた。

沖縄の米軍基地は２２、９０９ヘクタールである。　東富士演習場２・６倍だ。いかに東富士演習場が大きいかが分かる。
沖縄で戦車・装甲車＝計80両、火砲＝60門、航空機＝20機、隊員約2300人が参加する演習はできない。
本土の自衛隊基地がいかに大きいか。米軍の７３％が沖縄に集中しているといっても自衛隊基地に比べればとても小さい。
自衛隊員・・・２２万人
日本全体の米兵・・・４万人弱
沖縄の米兵・・・２万人弱

この事実を沖縄二紙は隠し、米兵だけが日本に存在しているようにマスコミ操作している。



2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
　沖縄の声

民主主義破壊思想の左翼活動家は健在。少数であるだけ。

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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教公二法阻止に琉球政府に集まった教師たち。


教公二法阻止闘争事件（きょうこうにほうそしとうそうじけん）は、1967年2月24日にアメリカ占領下の沖縄の那覇市の立法院前で発生した事件。

実力行使によって立法が阻止されたという憲政史上前代未聞の不祥事であり、沖縄県地域における左派運動の最盛期を象徴する事件であった。
返還前、公立学校教職員の身分は琉球政府公務員または教育区公務員であった。琉球政府公務員については、1953年に制定された琉球政府公務員法によって身分保障がなされた。教育区公務員についても身分保障すべく、「地方教育区公務員法」「教育公務員特例法」の二法案の制定が進められた。

しかし、これら二法案（「教公二法」という）は、本土の教育公務員特例法のように教職員の政治活動の制限や勤務評定の導入が盛られていたため、沖縄教職員会が反対していた。

1967年2月1日より立法院定例会が開会となったが、沖縄教職員会は立法院前の泊り込みで対抗し、空転が続いた。

教公二法の採決予定日であった2月24日午前3時頃から、沖縄教職員会の教職員は続々と立法院前に集結した。警官隊は教職員を一旦排除することに成功し、与党議員団や議長を院内に入れることができた。しかし教職員は警察官に襲い掛かり、ついに警察の警戒線を突破し立法院がデモ隊に占拠され無警察状態に陥った。

立法院議長は午前11時に本会議中止を決定したが、デモ隊はなおも引き下がらず、午後6時に与野党の協定を結ぶことで事態の収拾を図ることになった。
この暴動は琉球警察に大きな打撃を与え、警察官の退職者が続出した。治安も一気に悪化し、翌年の1968年の凶悪犯罪件数は460件と過去最悪[1]を記録した。
　　　　　　　　　「ウキペティア」
「教公二法」本会議中止　１９６７年２月２４日夕刊
2010年2月26日

　教公二法案が上程されることになった１９６７年２月２４日の立法院は、早朝から約千人の警官隊と約２万人の教公二法阻止共闘会議の請願隊が激突し大混乱になった。立法院のガラス戸が壊され、請願隊と警官隊の双方にけが人が出るなど教公二法をめぐる激突は最悪の事態となった。請願隊は立法院の表と裏に総攻撃をかけ、警官隊と激しくもみ合い突破。午前１１時すぎ、長嶺秋夫立法院議長が「本会議とりやめ」を発表した。
　２４日午前５時半、警官隊約９００人が立法院前に集結。表玄関と裏口に座り込む阻止団を実力で排除するごぼう抜きが開始された。午前９時２５分、約３００人の請願隊が院内に入ろうと殺到、玄関を固めた警官隊を逆にごぼう抜きにしていった。２時間にわたる波状攻撃の末、請願隊は立法院玄関を占拠。午前１１時１０分「本会議はとりやめ」の報告が流れ、立法院を包囲した２万人の請願隊からワーッと歓声が上がった。
　請願隊と警官隊の激突で約１００人の負傷者が出た。警官に警棒で殴られた労組員の男性（２７）は、頭に４針縫う重傷を負い「正当な請願も認めず殴り掛かってきた。警官は暴力団だ」と憤慨。一方、請願隊にこづき回され、顔面打撲を負った那覇署員（３１）は「プラカードなどで殴られたことまでは覚えているが、あとは分からない。生きた心地がしなかった」と語った。
　２４日午後６時すぎ、教公二法案は「現在の案は５月３１日まで棚上げ」「６月から与野党が調整して新たな案の作成に努力」「調整案ができない場合は現在の案を廃案にする」旨の協定書を与野党が取り交わし、実質的に廃案とすることで決着した。

◆教公二法
　「地方教育区公務員法」と「教育公務員特例法」。もともと２法は年金制度、結核・産前産後の休暇など教職員の身分を保障するものだったが、勤務評定、政治行為の制限、争議行為の禁止などがあったため、沖縄教職員会では当初から一貫して反対の立場を表明していた。
　　　　　　　　　　　「琉球新報」



写真は1967年２月２４日立法院を取り巻いている沖縄の教師たちである。大衆ではなく教師たちである。教公二法とは教師の政治活動を禁じたものである。復帰前の沖縄は教師が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて握手するのは見慣れた風景だった。教員たちは教公二法を阻止しようと立法院を取り巻いた。見ての通りものすごい人数である。


　沈痛な面持ちでハンガーストライキをしている屋良朝苗氏は沖縄教職員会長であり、初代の公選選挙主席であり、初代沖縄県知事である。屋良氏は社会党や共産党系ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と信じていた人間であった。その信念で復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を周って教育資金集めに尽力した。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。

　屋良氏たちのハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。危機を感じた教職員は１０割年休闘争を決定して写真のように立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党が教公二法を強行採決しようとした時、教職員は警護している警察管をごぼう抜きにして立法院に突入して実力で教公二法の議決を暴力行為で阻止した。教公二法闘争は教職員の暴力的実力の強さを証明した事件であった。
　６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導した。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０年代の教諭ＯＢである。

　ＵＳＣＡＲ文書は興味深い。当時の新聞は教職員側の報道だけであり、警察や高等弁務官の話が報道されることはなかった。
　アンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。

　革新系政治家や知識人から植民地支配をしていると言われているアメリカのアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の運動を民主主義を破壊する存在とみなしている。そして、アメリカは沖縄の民主主義を守る側にあると認識している。教職員が議会制民主主義を破壊し、アメリカが沖縄を議会制民主主義社会にしようとしていたことが窺える。

　アンガー高等弁務官は、対立が沖縄人同士であるという理由で琉球政府からの米軍の直接介入の要請を断っている。沖縄に三権分立の制度をつくったのはアメリカである。主席は民政府が任命したが、沖縄内は民主主義国家であった。沖縄人同士は民主的な関係であったのだ。

アンガー高等弁務官は、
「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです」
と、沖縄を危惧したが、教公二法案は教職員の暴力行為によって阻止された。民主主義が破壊されたのである。今も左翼活動家の民主主義を破壊する左翼思想は健在である。



　二〇〇五年にはボーレング調査のやぐらに上り調査を暴力行為で阻止した。

　左翼活動家の思想は暴力で国の工事を阻止する思想であり、国が辺野古の埋め立て工事を実現するには左翼活動家の暴力行為を阻止しなければならない。命がけの暴力行為をする彼らである。中途半端にやると怪我人や死人が出る可能性がある。彼らの暴力行為を阻止するには彼らが一切手出しできないような圧倒的な力が必要である。
　


左翼活動家の暴力的阻止行動を防ぎ工事を順調に進めるためにブイ設置するのは当然である。
　教公二法や前回のボーリング調査に見られるように左翼活動家は大衆運動を超えた力対力の闘いを国に挑んでいる。彼らの思想は自分たちの力が優っていれば国家をも倒すつもりでいる。彼らの心の底は社会主義革命を目指しているのだ。いわゆる彼らにとっては国を倒す戦争をしているのだ。そのような彼らの運動を阻止するためには圧倒的な力を見せつけ、彼らの暴力行為を小さいうちに摘んだほうがいい。

報道機関が乗る複数の漁船の船長に対し、海上保安庁が指示に従うことを求める同意書「立入検査指導事項確認票」
（１）工事作業区域には進入しない。
（２）キャンプシュワブ基地内に上陸しない。
（３）船長は乗船者の安全の確保に責任があり、自ら入水したり、乗船者を入水させない。
（４）現場では海保ゴムボートの指示に従う。
（５）工事作業船や工事警戒船に接近しない。
当然守るべき事項である。しかし、それを破るのがマスコミの常識である。守るべきことをちゃんと守らせるようにしたのが「立入検査指導事項確認票」である。

左翼活動家の人数が圧倒的に少ないから大衆運動に見えるだけである。もし、左翼活動が辺野古に一万人結集することができれば、辺野古の海は血の抗争に発展していただろう。
辺野古移設反対運動を普通の市民の大衆運動だと思ったら間違いである。普通の市民を巻き込むために大衆運動にみせかけた反資本主義反米主義の社会主義運動なのだ。
その証拠に彼らは「辺野古移設反対」かつ「普天間飛行場の閉鎖・撤去」をスローガンにしている。「辺野古移設反対」と普天間飛行場の閉鎖・撤去」を別々に見れば大衆運動である。しかし二つをスローガン掲げれば大衆運動ではない。米軍基地撤去、安保廃棄の運動である。

辺野古移設反対は普天間飛行場の騒音被害や人命危機を無視している。辺野古移設反対は普天間飛行場閉鎖・撤去と同じ思想から主張しているのであって、彼らの根底にあるのは米軍基地撤去、安保廃棄である。
ジュゴン保護、自然保護、命どぅ宝は純情な市民を巻き込むためのプロパガンダである。

沖縄、いや日本、世界に社会主義は必要ない。世界に必要なのは、米国、日本のような政治は民主主義、経済は資本主義である。

沖縄の無知な若者たちは反米主義に利用されていく

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無知な若者たちは反米主義に利用されていく
　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが墜落した事故から１３日で１０年を迎えた。焼け焦げたアカギの木が残る事故現場跡で、大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」があり、大城保（おおしろ・たもつ）学長は今なお普天間飛行場が住宅密集地にあることの危険を強調し、日米両政府に即時閉鎖、撤去・返還を求める声明文を発表した。

学生など約２２５人が参加した。声明で大城学長は「普天間飛行場があり、オスプレイが飛行し続ける以上、事故は県内どこかで起こる。政府は基地負担軽減を幾度となく約束しているが、普天間飛行場の危険性は増大するばかりで、県民の日本政府と米軍に対する不安と不信は増幅するばかりだ」と厳しく指摘した。
　　　　　　　　　　毎日新聞 8月13日(水)1

　事故が起こる可能性はオスプレイだけではない。空を飛ぶ飛行機すべてにその可能性がある。民間の飛行機も含めてだ。それをあえて米軍の飛行機であるオウプレイを名指しすることによって基地の危機をあおっている。それも普天間周辺だけでなく県内すべてを対象に事故が起こる危険性をあおっている。
　大城学長は普天間飛行場の閉鎖・撤去が目的だから、沖縄のどこに普天間飛行場を移設しても県民の危険性に変わりがないと主張しているのだ。そして、辺野古に移設しても県民の危険性は同じであるのだから、辺野古に移設するのではなく普天間飛行場の即時閉鎖、撤去・返還をするべきであると大城学長は主張し、政府に要求するのである。
理屈としては理路整然として正しいように見える。しかし、その理屈は肝心なことが抜けている。
　日本政府は即時閉鎖、撤去・返還の要求を受け入れることは決してない。それには歴然とした原因がある。大城学長は日本政府が要求を受け入れない原因を無視している。無視しているから即時閉鎖、撤去・返還という荒唐無稽な要求をするのである。

　普天間飛行場を閉鎖・撤去できない原因は漢民族独裁国家中国の脅威にある。中国の脅威がゼロになれば普天間飛行場は閉鎖・撤去することができる。しかし、中国が日本・沖縄そしてアジアを脅かす国家である限り普天間飛行場は閉鎖・撤去をすることはできない。アジアの平和維持を目的に普天間飛行場は存在しているのだから当然のことである。

　中国の脅威を無視している大城学長が普天間飛行場の閉鎖・撤去・返還を日本政府に要求しても、政府が受け入れないのは当然である。

　大城学長の声明要旨文読むと、大きな疑問が湧いてくる。なぜ、「普天間飛行場の危険性は増大するばかり」であるのに沖国大の移転を考えないのか。
危険性が増大しているということはヘリ墜落事故が再び起こる可能性が高くなっているということである。今度ヘリコプター墜落事故が起ったら事故に巻き込まれて死者が出るだろう。学生の被害を防ぐためには普天間飛行場から遠く離れた安全な場所に沖国大を移転したほうがいい。

　「普天間飛行場の危険性は増大するばかり」であるのなら第一に考えるのが沖国大の移転である。ところが大城学長は沖国大の移転には露ほども言及していない。本当に普天間飛行場の危険性を感じているのだろうか。

　本当に危険性を感じているのなら、最初に思い立つのが学生の生命の安全を守るために沖国大の移転である。第二に普天間飛行場の辺野古への移設である。辺野古に移転すれば学生は安全だ。
ところが大城学長は実現が不可能である普天間飛行場の閉鎖・撤去・返還を政府に要求している。実現が不可能である要求をするということは普天間の固定化を容認するに等しい。
「県民の日本政府と米軍に対する不安と不信は増幅するばかりだ」と厳しく指摘したとしても普天間飛行場の閉鎖・撤去が実現することはないからだ。
なぜ。大城学長は沖国大の移転や辺野古移設に関心を持たないのか。考えられるのはひとつしかない。大城学長の本心は学生の命を守る気持ちがないということである。

　沖縄国際大学は「真の自由と、自治の確立」を建学の精神として、地域に根差し、世界に開かれた大学を目指してきた。高等教育の場としての大学は、静かな環境の中で勉学や研究に励む場である。大学の平穏・安寧を脅かす普天間飛行場の存続ましてや固定化は、大学にとって認められるものではない。
　　　　　　　　　　　　　沖国大声明要旨
　沖縄国際大学の設立は１９７２年である。沖縄国際大学の隣に普天間飛行場を建設したのではない。普天間飛行場の隣に沖縄国際大学を設立したのだ。
　普天間飛行場は沖縄戦の時に建設した。沖縄国際大学はそれから二十七年後に普天間飛行場の隣に建設した。一九七二年はベトナム戦争の最中であり、普天間飛行場は今以上に危険であった。その証拠に沖国大建設中にヘリコプターから燃料タンクが落ちる事故があった。しかし、沖国大は建設を進めていった。

　平穏・安寧が脅かされるのを承知で沖国大は普天間飛行場の隣に建設したのだ。大城学長の「普天間飛行場の存続ましてや固定化は、大学にとって認められるものではない」は主客転倒である。
普天間飛行場の隣にやってきた沖国大が普天間飛行場に出て行けというのは道理に合わない。大学の平穏・安寧を求めるならば沖国大が移転するほうが道理に合っている。
　「普天間飛行場の固定化は大学にとって認められるものではない」というが、これはひさしを借りて母屋を乗っ取るような考えである。大城学長にそんなことをいう権利はない。あまりにも大城学長の傲慢な主張である。

　沖縄の安全・安心・平和が脅かされていることは、在日米軍施設の７４％が全国面積のわずか０・６％の沖縄に集中し、幾度となく米軍関係の事件が起きていることから明らかだ。
　　　　　　　　　　　　　沖国大声明要旨

　普天間飛行場を辺野古に移設し、嘉手納飛行場以南の米軍施設を全て返還するというのが日米政府の方針だ。中南部に沖縄本島の人口の９０％近くの県民が住んでいる。ということはほとんどの県民が米軍施設のないところに住むことになる。

　今でも米軍の事件は少ない。沖縄の安全・安心を米軍基地が脅かしたことはない。沖縄は戦後６９年間戦争がなく平和であった。沖縄の平和を守ったのが米軍である。米軍が駐留していなければ沖縄は中国に攻め込まれ植民地にされていただろう。中国やアジアの状況を見ない大城学長に沖縄の米軍を批判する資格はない。

危険この上ない普天間飛行場を即時閉鎖し、撤去・返還することを、今日ここに改めて、日米両政府に要求する。
　　　　　　　　　　　　　２０１４年８月１３日
　　　　　　　　　　　　　沖縄国際大学
　　　　　　　　　　　　　理事長・学長　大城保
　普天間飛行場の閉鎖・撤去は革新が主張し続けたが今まで実現の兆しは一度もなかった。つまり閉鎖・撤去は不可能である。理事長であり学長でもある大城氏が実現不可能なことを要求することは逆に言えば実現しなくてもいいという考えであり、実現するしないとは関係がなく閉鎖・撤去をさせたい自分の気持ちを述べたということだ。
　しかし、それは学生の生命の安全を無視し、静かな環境の中で学生たちが勉学や研究に励む場をつくることを無視している。

　学生の生命や勉学の環境を真剣に考えるなら、大学の移転か普天間飛行場の辺野古移設しかない。しかし、大城学長はこの二つの選択をしないで、普天間飛行場が固定化してしまう普天間飛行場の閉鎖・撤去を政府に要求しているのである。
　大城学長が学生の生命の安全や勉強を勤しむ環境づくりよりも米軍基地撤去を優先させていることがわかる。
　大城学長は沖国大の理事長。学長である前に反米主義の左翼思想家である。
　
普天間返還求めデモ


横断幕に書いてあるスローガンが大城学長の思想である。「普天間基地を無条件返還せよ」「辺野古新基地をとめよう」である。ふたつのスローガンを合わせると普天間飛行場の閉鎖か国外撤去の主張になる。その目的は全ての沖縄の米軍基地撤去である。その心は反米主義である。

スローガンから分かることは、彼らの目的は米軍基地撤去であり、学生の生命の安全、勉学に勤しむための環境、ジュゴンの保護、自然保護は目的ではなく、米軍基地撤去の口実として使っていることである。
彼らは学生の生命を守り勉強環境をつくる気持ちはない。大浦湾のジュゴンや自然を保護する気持ちも全然ない。これらの主張は米軍基地を撤去するために利用しているだけだ。それが左翼思想家のやり方だ。

中国が尖閣諸島は中国の領土だと主張し、反日活動家の尖閣上陸、中国漁船の巡視船への体当たり、そして、何度も繰り返す中国の海警船による領海侵入等々で日本と中国の緊張が高まっているのに、その問題には目もくれず、ひたすら米軍基地撤去に勤しんでいるのが大城学長を含めた反戦平和を詐称している反米主義の左翼思想家たちである。



沖縄は平和である。沖縄が戦後戦争になったことは一度もない。空に中国や沖縄に侵略しようとする国の戦闘機が飛んだこともない。沖縄の上空に中国の戦闘機が侵入しようとしたら自衛隊の戦闘機がすぐに飛んでいって侵入を防いでいる。尖閣の海に中国の海警船が侵入すれば海保の巡視船がすぐに海警船の侵入を防いでいる。
自衛隊と米軍は沖縄の平和を守っている。そして、米軍は沖縄だけでなくアジアの平和も守っている。平和を守っている米軍基地が存在しているだけで沖縄が平和でないと思いこんでいるこの人たちは考えが異常である。

戦争はミサイルや銃弾が飛び交い多くの死傷者が出る。米軍機が訓練のために空を飛び、事故を起こすのとでは全然違う。訓練は敵国の軍隊やテロリストが沖縄を襲撃した時に反撃し追い払い、沖縄連民の生命や財産を守るためである。彼らは命をかけて沖縄を守るための訓練をしているのだ。それなのに「ヘリ基地に象徴される沖縄の過重負担の解消と、平和実現のために何ができるか」などと討論するのだ。自衛隊と米軍が沖縄の平和を実現しているのを彼らは知らない。

シリアとイラクでは戦争が起こっている。イスラエルとガザでも戦争が起こっている。戦争で何千人、何万人の死者がでている。沖縄の平和を問題にするのなら、シリア内戦、イラク内戦、イスラエルとガザの戦争について詳しく調べて、沖縄の現状と比べるべきである。比べれば戦争と米軍の訓練による騒音被害や墜落事故が戦争ではないこと、沖縄が平和であることに気づくだろう。
沖縄の外に目を向けないで沖縄の内側だけに目を向けているから視野が狭くなり、自衛隊・米軍によって沖縄の平和が守られていることに気付くこともできない。平和に守られながら平和を守っている米軍に反発するのである。

　「平和」とはという質問に、眞鍋詩苑さん＝名桜大学３年＝は「将来に希望を持てる環境と、それを支える社会をつくること」と答えた。米軍基地は他国からの侵略を防ぎ、沖縄が戦場にならないようにしているから眞鍋さんのいう「平和」に貢献している。沖縄は眞鍋さんのいう「平和」な島である。

　シリア、イラク、ガザには眞鍋さんのいう「平和」は存在しない。「将来に希望を持てる環境」は失われ、「それを支える社会」は破壊されている。

　同じ問いにカズニックさんは「米基地帝国が世界に格差を生んでいる。正義と公正さがそろわなければ、真の平和はない」と答えている。
　戦前の沖縄の格差、不平等を解消したのが米民政府であった。琉大を創立して貧乏人も大学に行けるようにし、琉銀を創設して資産家ではなくても企業を起こせるようになった。沖縄に自由貿易制度を採用し、外国の投資も行えるようにした。また、沖縄の産業の復興に尽力したのも米民政府だった。沖縄の格差社会を解消したのは米民政府だったのだ。その事実をカズニックさんは知らない。

　米軍はイラクのフセイン独裁国家を倒し、アフガンのタリバン独裁国家も倒した。そして、両国を民主主義国家にした。米軍はイラク、アフガンの格差をなくしたのであって格差を生んではいない。
「正義と公正さがそろわなければ」は理想論であり観念論である。現実にはなんの役にも立たない理論である。カズニックさんのいう「真の平和」は地球のどこにも存在しない。

　乗松聡子さんは、「沖縄に関して日本の人間が責任を持って取り組むべきだ」と訴えたというが、現実を見ない訴えである。
　沖縄の平和を守るために自衛隊基地と米軍基地は存在し、普天間飛行場の危険性を解消するために日本政府は辺野古移設をしようとしている。それに沖縄本島の９０％近くの人が住んでいる嘉手納飛行場以南から米軍基地のすべてを撤去することを日本政府は決めた。その事実を乗松さんは知らないようである。知らないで「日本の人間」を非難するののである。それは無知であり、無知による暴論である。
　
　宜野湾市野嵩出身で、国際基督教大３年の元山仁志郎さんは、フロアからの「基地がなくなったらどうなるか」という質問に「自然を生かしたエコツーリズムなどを発展させれば、経済振興にもつながる」と強調した。苦笑するしかない元山君の経済音痴ぶりである。
　米軍用地料は９７０億円である。一方沖縄の農業生産額は９３０億円である。軍用地料のほうが農業生産額より多いのが沖縄の現実である。エコツーリズムの発展が経済振興にもつながるというのは基地経済の大きさを全然知らないから言えるのである。
　大学生なら沖縄の経済を知るのは簡単であるはずなのだが、元山くんは全然勉強していないようだ。

世界に目を向けることがなく、沖縄の内側だけを見て沖縄の米軍について考える人たちは、中国の存在に気付くことができない。
戦後、資本主義圏と社会主義圏の対立により、社会主義圏の拡大を抑止するために沖縄に米軍基地がつくられたのを彼らは知らない。
中国の侵略を抑止し、アジアの平和を守るために沖縄の米軍基地が存在していることを彼らは知らない。

米軍基地の存在価値を知らない若者たちの平和主義、自然保護主義は沖縄二紙や共産党、社民党の反米主義に利用されている。

ヘリ墜落写真を見ても辺野古移設反対するのは反米主義者たちだけだ

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
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ヘリ墜落写真を見ても辺野古移設反対するのは反米主義者たちだけだ

今日(二〇一四年八月十一日)の琉球新報に掲載された沖縄国際大学ヘリ墜落の写真である。
　「以前横たわる危険」「基地負担は増幅」と普天間飛行場の危険性を強調している。
普天間飛行場の危険性はヘリ墜落の時と同じかそれ以上である。見出しでも「普天間の現状」は「基地負担感は増幅」していると明言している。
もし、辺野古移設がなかったら普天間飛行場の危険性や騒音などの負担の記事が連日掲載されていただろう。
最近の沖縄二紙は普天間飛行場の記事は少ない。事故から一〇年という節目で二面を使って普天間飛行場特集をしているだけである。
辺野古移設問題を刺激しないように沖縄二紙は普天間飛行場を扱っている。



もうもうと吹き上がる黒煙。死者が出てもおかしくないヘリ墜落事故である。死者がでなかったことは奇跡である。次に同じような事故が起これば必ず死者がでるだろう。ヘリ墜落の写真を見ても辺野古移設反対を主張する人たちが居る。その人たちの精神は普通ではない。人の命の尊さをしらない人たちである。
　沖縄の昔からの「命どぅ宝」のことわざを肝に銘じるなら辺野古移設に賛成するのは当たり前のことである。辺野古移設反対を主張する人たちは米軍基地撤去が目的なのだ。だから辺野古移設反対を叫び、普天間飛行場閉鎖・撤去を叫ぶのである。彼らにとって普天間飛行場の閉鎖・撤去が実現可能かどかは関係がない。反米主義者である彼らはただひたすら閉鎖・撤去を叫び続けるだけである。
　辺野古移設が中止なれば普天間飛行場は固定化する。宜野湾市民の命の危険が続く。それでも彼らはかまわないのだ。ただひたすら普天間飛行場の閉鎖・撤去を叫び続ければいいのだ。
　反米主義者である彼らにとって宜野湾市民の命も大浦湾のジュゴンやサンゴ礁も米軍基地を撤去させる口実でしかない。彼らの目的は宜野湾市民の命を守ることではなく、大浦湾のジュゴンやサンゴ礁を守ることでもなく、米軍基地を撤去することが唯一の目的である。
　辺野古移設反対運動家の主張をまともに聞くのはばかばかしいことである。


辺野古移設反対は普天間飛行場が固定化することを認めることになる。
辺野古移設問題は、宜野湾市の市民の命が大事か、それとも辺野古のジュゴンの餌が大事かの二者択一である。

○人の命を選ぶか
○ジュゴンの餌を選ぶか。

それが問題なのである。
辺野古移設反対は人の命よりジュゴンの餌が大事だということである。

今日も高校生が「真の沖縄を伝える」といって辺野古テントを取材したことが琉球新報に載っている。


延総史君は沖縄尚学高校の二年生である。辺野古より普天間飛行場のほうが近い。総史君は辺野古に行く前に普天間飛行場を見るべきである。
高校生なら普天間飛行場の危険性を知っているはずだ。辺野古の基地について考えるなら普天間飛行場のことも調査し、普天間飛行場を辺野古に移設したほうがいいか、それとも移設しないほうがいいかを考えなければならない。

沖縄の米軍基地は社会主義国家中国に対する抑止力として存在している。「真の沖縄を伝える」なら沖縄になぜ米軍基地が存在しているかその原因を追究するのも重要なことである。

私が高校生の時は中国の情報はほとんど入ってこなかったが、今は毎日中国の情報が入ってくる。中国が尖閣諸島の接続水域に繰り返し海警船を侵入させたり、南沙諸島ではフィリピンやベトナムの領海に侵略して紛争を起こしていることも伝わってくる。
沖縄に米軍基地は必要か、辺野古移設を断念したら普天間飛行場が固定化しないかなど、総史君が真の沖縄を伝えるのなら、色々追求してほしいものである。
辺野古だけを取材し、テント村の人たちの話を聞いて、それが「真の沖縄」と思ってしまうのなら、総史君は単純に左翼思想に洗脳されただけである。



平成２６年7月30日水曜日に放送された『沖縄の声』。７月１日に安倍首相より集団的­自衛権行使容認の発表から、テレビ、新聞では戦争、徴兵されるなどと偏向報道が続いて­いる。一方沖縄では、普天間基地を辺野古に移設する工事が始まっているが、基地反対派­の意見だけが連日、テレビや新聞で取り上げられて、お茶の間を賑わせている。本日は集­団的自衛権、そして普天間基地の移設問題についてキャスターの又吉康隆に解説していた­だきます。
※ネット生放送配信：平成26年7月30日、19:00～
沖縄の声
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

平成26年8月13日(水)、19:00～よりニコ生放送。
　県知事選に関する石破幹事長批判
　県知事選における翁長陣営批判
　アジアにおける集団的自衛権の行使の意義
をテーマにします。

沖縄二紙よ、普天間第二小を忘れたのか

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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普天間第二小学校の写真である。小学生が運動場で遊んでいる頭上を軍用機が飛んでいる。テレビではベトナム戦争を彷彿とさせるようなヘリコプター数機の飛行も放送していた。
爆音による授業妨害、飛行機、ヘリコプター墜落の危険性を盛んに訴えていたのは沖縄二紙やテレビなどのマスコミであった。
世界一危険な普天間飛行場を強調し続け、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を主張してきた沖縄二紙であった。
　しかし、最近は普天間第二小学校のことが掲載されなくなった。特に、子供たちの頭上を飛ぶ軍用機の写真は見たことがない。

　普天間飛行場の危険性を報道しなくなった原因は辺野古移設にある。

　普天間飛行場の危険性を掲載すると、普天間飛行場と辺野古飛行場を比べる県民が出てくる。特に、普天間第二小学校の子供たちに同情が集まるだろう。普天間飛行場の危険性を考えると辺野古に移設するのは仕方がないと考える県民が増えてくるのは確実だ。それでは沖縄二紙は困るのである。だから、普天間第二小学校のことを掲載しないのだ。

　沖縄二紙は普天間第二小学校を掲載しないで、辺野古にやってきた小中学生の写真を毎日のように掲載している。


　純真な子供たちを利用したプロパガンダである。写真はさわやかだが、写真を掲載した沖縄二紙の心は策略にたけて汚い。

辺野古移設を断念すれば普天間飛行場が固定化する。その時には再び普天第二小学校のことを掲載するのだろうか。考えただけで興ざめする。


琉球王朝逆流への琉球処分論批判　１

辺野古移設反対運動の実態は・・

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。

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墜ちていく革新に長老の危惧

沖縄タイムスの二面は、「下地氏出馬保守３分裂」「知事選『政権に大問題』」、稲嶺氏らきょう翁長氏出馬要請」「翁長系議員　鉄板視察」など県知事選や辺野古関係が記事が並んでいる中にとても小さな記事があった。「擁立見送り不満」の見出しで、県政野党の長老から「保守系の乱戦になるなら、われわれは翁長氏ではなく純粋な革新候補を擁立するべきだった」と革新が翁長氏を擁立したことに批判の声が上がっている記事である。

　ある野党幹部は、「翁長知事が誕生したとしてわれわれが与党になった場合、革新政党としてどう生き残るのか、まだそこまでは描き切れていないのが現状」と本音を漏らしたという。
　翁長市長が当選すると野党幹部の危惧は現実となるだろう。翁長市長は辺野古移設工事に対する阻止行動は一切しないだろう。そう翁長市長は断言している。
　革新は翁長市長を支持したために翁長市長との対決姿勢を取りにくくなる。翁長市長が辺野古移設工事を黙認すれば辺野古で反対運動をしている運動家の士気が低下するだろう。
　辺野古移設反対運動は革新の最も重要である。辺野古移設反対運動なくして革新の存在を世間にアピールすることはできない。
　それが翁長市長が知事になれば中途半端になってしまうのだ。ますます革新は凋落していく。
　革新の長老が言う通り、例え敗れるとしても革新としての方針を堅持するためには革新は独自の候補を立てるべきであった。
　革新の独自候補を立てることができないくらいに革新が衰えているのは確実である。

辺野古移設反対運動の実態は・・・

沖縄二紙はこのような和気藹々としている市民の写真を掲載し、辺野古移設反対はこのような普通の市民たちが行っている印象を読者に植え付けている。

しかし、ユーチューブで運動家たちの理不尽な乱暴狼藉を見せられれば、沖縄二紙の頑張りは吹っ飛んでしまう。
　すべてのマスコミが報道しない運動家たちの実態。






左翼運動家にとっては日常が闘争状態であり、市民を「敵」か「味方」かに分け、「敵」は殺せである。
　彼らは市民レベルの辺野古移設反対運動をやっているのてはない。彼らは反体制運動をやっているのであり、彼らの視線の先にあるのは保守政権の転覆である。
　そのような強い意志があるから、「敵」と見れば市民であっても「殺すぞう」と言って襲ってくるのである。
　
　沖縄二紙が普通の市民のなごやかな姿を映し、辺野古移設反対運動が平和的な市民の運動のように見せているが、その実態は左翼運動家が主導している反体制運動である。


平成２６年7月30日水曜日に放送された『沖縄の声』。７月１日に安倍首相より集団的­自衛権行使容認の発表から、テレビ、新聞では戦争、徴兵されるなどと偏向報道が続いて­いる。一方沖縄では、普天間基地を辺野古に移設する工事が始まっているが、基地反対派­の意見だけが連日、テレビや新聞で取り上げられて、お茶の間を賑わせている。本日は集­団的自衛権、そして普天間基地の移設問題についてキャスターの又吉康隆に解説していた­だきます。
※ネット生放送配信：平成26年7月30日、19:00～

沖縄の声

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）