石破幹事長は沖縄に無責任である

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。

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石破幹事長は無責任である

　この写真を覚えているだろうか。沖縄の五人の国会議員全員がが打ちひしがれ、無念一杯の表情をして座っている。五人を従えた石破幹事長が、県外移設を主張し続けた五人の国会議員が辺野古移設を容認したことを淡々と述べている場面である。


辺野古移設を容認しなければ自民党から除籍するという石破幹事長の強い忠告に五人の国会議員はあえなく陥落し、辺野古移設を容認した。
悩み疲れ果てた五人の国会議員。
淡々と話す石破幹事長。
これをきっかけに国会議員だけでなく自民党県連も辺野古移設を容認した。


　県外移設から辺野古容認への転換は自民党県連を分裂させた。県外移設を主張する公明党は名護市長選の時自民党支持を止めて自由投票にした。

　石破幹事長が、辺野古移設を容認しないと除籍すると忠告したのは当然だ。実現不可能な県外移設を公約にするのは県民を騙している。沖縄の政治家が本当に悩み苦しむべきは県外移設が可能なのか不可能なのかを突き詰める時である。県外移設ができるかできないかの肝心なことには悩まないで、実現できない県外移設を安易に公約にして、石破幹事長に除籍すると言われて県外移設の公約を下ろすかどうかで悩み苦しむ沖縄の政治家の程度に低さにはあきれるばかりであった。この場面は悲劇ではなく喜劇である。
　
石破幹事長の決断は正しい。石破幹事長が沖縄の自民党を整理した功績は大きい。と思っていたら、沖縄知事選でとんでもないことを発言している。
「公明抜きで勝てるわけがない」と懸念する石破氏が、仲井真氏の擁立に慎重論を唱えたというのである。そして、県連が公明党との調整を党本部に委ねる考えを示したのに対して、石破氏周辺は「地元で調整もせず、既成事実を作るのは無責任だ」と批判したという。
公明党は「県外移設」を公約にしている。自民党県連が「県外移設」を公約していた時は自民党県連と公明党は信頼関係が強かった。ところが石破幹事長の圧力によって自民党県連は辺野古移設容認に変わった。そのことが原因で公明党との関係がおかしくなったのである。

公明党・・・県外移設
自民党県連・・・辺野古移設容認

この溝を自民党県連が埋めることはできない。埋めることができるのは国会議員、自民党県連を強引に辺野古移設容認に変えさせた石破幹事長である。石破幹事長が公明党本部を説得しなければ溝を埋めることはできるはずがない。
そうであるのに、自民党県連と公明党のみぞは自民党県連の責任のように言う石破幹事長は、自分の性で自民党県連と公明党にみぞができたことを理解していない。自分がみぞをつくったのに自民党県連にみぞを埋めさせようとしているのには呆れてしまう。
こんな鈍感な政治家が自民党の幹事長なのか。
公明党本部を説得して沖縄の公明党が自民党県連を支持するようにするのが石破幹事長の義務である。
県外移設が無理であることを説明し、辺野古移設が唯一の方法であることを県民や自民党、公明党の政治家に理論的に説得しなければならないのが石破幹事長である。ところが全然やらない。あまりにも無責任な石破幹事長である。
石破幹事長は沖縄の政治状況に全然関心がないのではないだろうか思ってしまう。

幸いなことに翁長市長が県知事に立候補した時に、「県外移設」は公約にすることはできない。だから、公明党が翁長市長を支持することはないだろう。

翁長市長を支持する政党に共産党と社民党がいる。日米安保破棄を主張している共産党、社民党は米軍の国外撤去を目指している。両政党は県外移設には反対である。もし、県外移設に賛成すれば米軍の国外撤去、安保廃棄の党の公約を破ってしまうからだ。

翁長市長が代表となって政府に提出した建白書には「閉鎖・撤去」の文言はあるが「県外移設」の文言はない。建白書は記録として残るから、共産党、社民党、革新団体は「県外移設」の文言を入れることはできなかった。

建白書の文言は「閉鎖・撤去」である。翁長市長が公約にできるは「辺野古移設反対」と「閉鎖・撤去」である。「県外移設」を公約にすることはできない。
翁長市長が「県外移設」を公約にしなければ公明党が翁長市長を支持する理由がなくなる。
だから、公明党が仲井真知事を支持する確率は高い。

公明党が仲井真知事を支持することになっても、石破幹事長の沖縄にしてきた無責任さを看過することはできない。今まで石破幹事長がしてきたことは沖縄の政局を混乱させただけである。その尻拭いを石破幹事長は一切やっていない。
国会議員を辺野古移設に容認させたことは正しい。しかし、そこから生じる沖縄県連の混乱を放置したのは無責任である。石破幹事長は沖縄県連の混乱を収拾するために幹部たちにも辺野古移設を容認するように説得するべぎであった。
そして、公明党本部に県外移設を主張している沖縄公明党を説得して自民党県連とのみぞをなくすように申し入れるのが自民党幹事長として取るべき責任であった。それをしなかったから、十一月の知事選で自民党県連と沖縄公明党にみぞができたのである。

石破氏は沖縄を混乱させるだけの無能な幹事長である。

2014/07/16 に公開
平成２６年7月16日水曜日に放送された『沖縄の声』。日本の自衛隊の人口が約２２万­人、本土米軍２万人、沖縄米軍２万人、沖縄のメディアは県民の不安を煽るように県には­米軍の割合が７２％集中していると報道、又吉康隆氏がそれは嘘だということを解説して­くれます。コラムでは県内で取り上げられる琉球独立運動の実態をついてお話してくれま­す。
※ネット生放送配信：平成26年7月16日、19:00～
沖縄の声
ニコ生にて、平成２６年7月23日水曜日午後7時に放送します

2014/07/18 に公開
平成２６年7月18日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は担当である惠　隆之介氏が上京して来られないため、急遽特番で又吉　康隆氏、ゲストに火曜日キャスターの江崎　孝氏をお招きしてお送りします。右にも左にも偏向しない自由な言論空間の「うらそえ文­芸」、そこで起こった編集長の星　雅彦に対するクーデター、又吉　康隆が本を出版する際にかかった言論封殺という圧力、沖縄の言論界の実態についてお二人にお話していただきます。

司会：
　　又吉　康隆（沖縄支局キャスター）　　　　　江崎　 孝　（沖縄支局キャスター）
>沖縄の声
この対談の後、私はうらそえ文藝の出版パーティー・合評会に参加した。
言論封鎖の首謀者である垣花氏の側に私は座った。
ねちねちと「うらそえ文藝は素晴らしいと評判であるが、しかし、星編集長の対談は・・・・」と編集委員は星編集町を非難した。
私は、あなたたちの行為は言論封殺であるとはっきり言った。
彼らの言論封殺を絶対に潰す。
言論封鎖をするあなたたちに表現者の資格はないと、次に集会があったら話そうと思う。

「強まる圧力に反発」は主客転倒だ

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「強まる圧力に反発」は主客転倒だ

　琉球新報に「強まる圧力に反発」と大きな見出しの記事が写真と一緒に掲載された。


写真を見れば、トラックやトレーラーの前に立ちはだかり、圧力をかけているのが市民活動家たちであることは明確である。
辺野古移設工事は国が計画した工事であり、工事が人々に圧力を掛けるということはない。
普天間飛行場の辺野古移設に反対している活動家たちが、辺野古に行って工事の邪魔をしているというのが事実である。だから、圧力を掛けているのは国ではなく辺野古移設反対活動家たちである。
新聞は市民と書いているが、彼らのほとんどは明らかに政治活動家である。

市民らは、資材を積んだトラックやトレーラーがシャワブ内に進入するたびに立ちふさがり、反対運動を阻止しようとする警官と揉みあった。スクラムを組んで住民を排除する警官の姿に、市民らは「警察は防衛局の下請けになったのか」と怒りの声を上げた。
　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」

頭が狂ったのではないかと思えるような市民(活動家)の行動、発言である。警察は防衛局の下請けになったのではない。交通妨害という法律違反をしている政治活動家の暴力的な行為を防いだのである。
トラックの下に潜り込んだ男を引きずり出している写真である。これも防衛庁の下請けだからやっていると言うのだろうか。それは違う。トラックの進行妨害を防ぎ、その男の身の安全を守るためにチラックの下から引きずり出したのである。


　
警官は警官の仕事をしているだけである。

仲間清張さん(４４)＝金武町
　「観光立県なのに自然を壊して、人殺しの基地を造ることには反対だ」

　辺野古飛行場建設は埋め立て部分だけは自然破壊になる。しかし、その規模は非常に小さい。埋め立て以外の大部分は自然が破壊されることはない。
　そもそも、大浦湾の自然が豊かであるのは、山から豊富な栄養が流入しているからだ。その山は軍用地である。軍用地だから山が住宅地、畑、ゴルア場にならないで自然を保ってきた。だから豊富な山の栄養分が大浦湾に流れ出て、大浦湾のサンゴや生物の命を育んだ。
辺野古以南は海が汚れている。その原因は住宅地、畑、ゴルフ場があるからだ。自然を壊してきたのは民間である。
　大浦湾の自然を守りたいなら、山を軍用地のままにし、開発しないことである。

　米軍基地があったお蔭で沖縄は戦争に巻き込まれなかった。仲間さんはこの事実を無視しているし、原因を理解していない。基地は「人殺し」だけでなく「人の命を守る」存在でもある。米軍は沖縄を守り続けた。だから沖縄はチベット、ウイグルのように中国に侵略されなかったし、六十九年前の沖縄戦のように戦争に巻き込まれることもなかった。

嘉手納飛行場の見学者は多い。年間六〇万人以上の観光客がやってきている。観光バスもひっきりなしにやってくる。米軍基地が観光に貢献していることを仲間さんは知らないようだ。
　辺野古基地ができれば多くの観光客が辺野古にやってくるだろう。

青柳楽君(１３)
　「警官は悪い人を取り締まるイメージがあるけど、ここではどうなんだろう」と市民らを押さえつける警官の姿を見詰めた。

　中学生になっても警官について理解していないことは残念である。警官は法律に違反している人を取り締まる。「悪い人」は主観の問題であり、警察は主観で行動してはいけない。国が定めた法律に従って主観を捨てて客観的な行動をするのが警官だ。
　青柳君が市民活動家が善い人に見えるのは青柳君が辺野古移設に反対しているからだ。辺野古移設に賛成している人から見れば、工事を中断させようとしている市民活動家は悪い人になる。
　政治的な主観の問題と法律を遵守している警察の問題を混同してはいけないよ。

三歳の頃に沖縄戦を体験した伊波桂さん(７１)
「先の世代には戦争を体験させたくない。命がけで基地建設をとめたい」

　沖縄戦になった原因は日本軍が弱く米軍が強かったからである。日本軍はサイパンなど南洋で米軍に負け、フィリピンでも負けた。日本軍が米軍に負け続けて沖縄戦になった。もし、日本軍が米軍より強かったら沖縄戦はなかった。
　辺野古に普天間飛行場を移設することは米軍の軍事力を維持することである。過去六十九年間沖縄戦はなかった。原因は米軍が沖縄を守ってきたからだ。米軍基地が沖縄に存在する限り、沖縄が戦場になることはない。戦後の歴史がそのことを証明している。
　米軍基地があるから戦争になると思うのはひどい勘違いであり、被害妄想である。

伊波桂さん(７１)
　「知事が防衛局の埋め立て申請を承認しなかったら県民同士が争わなくて済んだ。知事は辺野古に来て、県民同士の争いを見てほしい」と訴えた。

　警官は県民である前に民主主義国家日本の法律を国民に遵守させる義務を持つ国家公務員である。県民であろうとなかろうと法律違反行為をしている市民活動家を取り締まるのは当然だ。
　伊波さんは市民活動家を県民と思っているが、彼らは全国から辺野古移設阻止を目的に集まってきた市民活動家たちだ。県民もいるが県民ではない人も多い。
　彼らは共産党や社民党に属する人間たちであり、市民集団というより政治集団である。彼らの目的は辺野古移設を阻止することだけではない。
　彼らの目的は辺野古移設を阻止し、普天間飛行場を閉鎖・撤去し、日本の米軍基地を撤去し、日米安保条約を破棄することである。彼らは市民を装った政治活動家たちだ。
　伊波さんが目にしたのは、県民同士の争いではない。警官と政治活動家の争いだ。
　そのことを伊波さんは本当は知っているよね。伊波さんも彼らの仲間なのだから。

野党五団体が辺野古移設を認めた

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野党五団体が辺野古移設を認めた

　十一月知事選で普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長の擁立に向け、県政野党五団体と保守系那覇市議団、経済界有志の三者が二十五日に集まり「基本姿勢及び組織協定」に合意した。
　「基本姿勢及び組織協定」に内容に要注目である。県政野党の中には共産党と社民党が入っているが、「脱革新共闘」と呼んでいるだけあって、共産党と社民党が「基本姿勢及び組織協定」では絶対容認するはずがない「辺野古移設」を容認したのである。

　革新政党が協議してまとめた当初の基本姿勢は「承認を撤回し政府に事業の中止を求める」であった。仲井真知事が承認した辺野古埋め立ての「撤回」に革新の真骨頂が出ている。
　ところが、保守系、経済界との合議では「撤回」の文言が消え、
「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせない」
となっている。確かに承認撤回の文言は入っている。しかし、それは県民の声であって、知事本人が県民に承認撤回を公約するということではない。
　なぜこのような文章になったかをタイムスは説明している。

　理由は二つ。

一、 実際に承認を撤回し、国を相手にした行政訴訟となると敗訴の可能性が高く、逆に埋め立てを正当化してしまう懸念が野党側からあがったこと。
二、 翁長氏の周囲は「保守政治家の辞書に反対はあるが撤回はない」とすでに決まった行政手続きを白紙に戻す抵抗感が翁長氏にある。

　なんとなんと野党側の方がは行政訴訟をしても敗北することを認めたていうのだ。それは現実的な判断ではあるが、革新らしくない。負けることを知っていても「勝利を信じて」裁判をするのが革新ではなかったのか。八重山教科書問題では一〇〇％負けるのが確実なのに訴訟を起こした。バカな行為ではあるが、それが革新らしさであった。ところが、今回は裁判で負けるから訴訟をしないのを選んだのである。
これは非常に重要なことである。革新が裁判をやる前に裁判で負けることを認めたのだ。つまり、野党五団体は辺野古移設は止めることができないことを認めたのである。革新らしくない。

　「保守政治家の辞書に反対はあるが撤回はない」。だから、翁長氏が辺野古移設を白紙に戻すことはないと翁長氏側近は主張した。それなのに野党五団体は翁長市長を支持するという。翁長市長を支持するということは翁長氏側近の主張を認めるということである。

野党側の主導権を握っているのは共産党である。その共産党が辺野古移設を撤回しないという翁長市長側の主張を認めたのだ。信じられないことである。
とにもかくにも共産党を初めとする野党五団体は辺野古移設が実現することを認めたのである。
沖縄タイムスは野党側を弁護して、

野党側が保守・経済界側に譲歩し、表現が弱まったようにも映る。ただ、基本姿勢の普天間問題以外の項目では消費税増税、ＴＰＰへの反対など野党の主張を残しており、野党県議は「辺野古も反対姿勢を明確にし、われわれの意見も反映させた内容。お互いに歩み寄った結果だ」と説明する。
　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
知事選の争点は辺野古移設問題だと主張したのは革新ではなかったか、それなのに辺野古移設が実現することを認めたのである。辺野古移設が争点にならなくなった。タイムスがどんなに弁解しても野党五団体が辺野古移設を争点から外したことで革新の主張が大きく後退したのは隠しようがない。

辺野古移設をあらゆる手段を使って断固阻止するというのが革新の牙であった。稲嶺名護市長は、辺野古移設を阻止するために米国に行ったり、法的に抵抗するための法律専門家のチームをつくったり、色々な場所で辺野古移設反対の演説をしたりと必死になって辺野古移設阻止に頑張っている。いわゆる革新の牙をフルに使っている。　
しかし、指導的立場にある共産党や社民党などの革新政党の幹部は県知事選で翁長市長を支持するために革新の牙を抜いた。
「脱革新共闘」は革新の牙がボロボロになって抜けた瞬間である。辺野古移設を止めることができないことを野党五団体が認めたということは、辺野古移設阻止で頑張っている稲嶺名護市長や辺野古の活動家たちの行動は単なるパフォーマンスとなってしまった。

稲嶺市長や辺野古の活動家がどんなに頑張っても辺野古移設を止めることはできないと野党五団体は認めた。
革新の牙を保ち続けるためには、たとえ負けるとしても革新独自の立候補を立てるべきである。知事に影響力を持つ魅力に負けて保守の翁長市長を支持した革新は牙を抜いてしまった。革新団体が再び牙を元に戻すのは困難だろう。

翁長市長が当選したら、革新の希望も受け入れてくれると考えるのは甘い。これからの政治人生を考える翁長市長は落ちぶれ行く革新に見向きもしなくなる。自民党にすり寄っていく。そのほうが長く知事の座に座ることができるからだ。

　仲井真知事が当選するにせよ、翁長市長が当選するにせよ、革新が落ちぶれていくのは確実だ。

2014/07/16 に公開
平成２６年7月16日水曜日に放送された『沖縄の声』。日本の自衛隊の人口が約２２万­人、本土米軍２万人、沖縄米軍２万人、沖縄のメディアは県民の不安を煽るように県には­米軍の割合が７２％集中していると報道、又吉康隆氏がそれは嘘だということを解説して­くれます。コラムでは県内で取り上げられる琉球独立運動の実態をついてお話してくれま­す。
※ネット生放送配信：平成26年7月16日、19:00～

沖縄の声

2014/07/18 に公開


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※ネット生放送配信：平成26年7月18日、19:00～

司会：
　　又吉　康隆（沖縄支局キャスター）　　　　　江崎　 孝　（沖縄支局キャスター）
沖縄の声

この対談の後、私はうらそえ文藝の出版パーティー・合評会に参加した。
言論封鎖の首謀者である垣花氏の側に私は座った。
ねちねちと「うらそえ文藝は素晴らしいと評判であるが、しかし、星編集長の対談は・・・・」と編集委員は星編集町を非難した。
私は、あなたたちの行為は言論封殺であるとはっきり言った。
彼らの言論封殺を絶対に潰す。
言論封鎖をするあなたたちに表現者の資格はないと、次に集会があったら話そうと思う。

島袋純教授は学者ではない三流の政治屋だ

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
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野嵩ゲート前のゾンビたち。
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島袋純教授は学者ではない三流の政治屋だ

島袋純琉球大学教授のいう「民主主義の基本」は本当の民主主義の基本ではない。
　島袋教授は辺野古移設に反対した稲嶺氏が名護市長選に当選したから、名護市民は辺野古移設に反対を明示した。だから日本政府は辺野古移設を断念するのが当然でありそれが民主主義の基本であると述べている。

　国が辺野古移設を決断した理由は最初に辺野古区民が移設に賛成したからである。もし、辺野古区民が反対すれば政府は辺野古移設の方向に動くことはなかった。
　辺野古区民の賛成を得た政府は名護市長と県知事の説得に取り掛かった。そして、名護市長と県知事の賛成も取り付けた。
　辺野古区民、名護市長、県知事の三者が辺野古移設に賛成したから辺野古移設の実現に政府は動いたのだ。
　政府・辺野古区民・名護市長・県知事の四者の合意があって初めて辺野古移設を決まったのである。
　
　辺野古飛行場建設は名護市の事業でもなければ県の事業でもない。国の事業である。だから、四者の合意が必要であった。莫大な事業費がかかり大きな工事である辺野古飛行場建設はいったん計画が始まれば簡単に止めることはできない。
　過去の名護市長は辺野古移設を認めた。国の事業であるのだから、次の名護市長が反対したからといって簡単に止めることはできない。いったん四者の合意で始まった国の事業を新しい名護市長が止める権限はない。
　名護市長が賛成したら工事をやって、次の名護市長が反対したら工事を止め、次の市長が再び賛成したら工事を再開する。しかし、次の市長が反対したら再び工事を止める。そんなことをしたら国の事業はめちゃくちゃになる。日本の国がめちゃくちゃになる。
　島袋教授が主張しているのはそういうことである。そんなバカげた話はない。
地方の自治体が国の計画の実権を握る理屈になる島袋教授の主張は議会制民主主義の否定でしかない。

島袋教授のいう民主主義は、名護市に関係するものは全て名護市民に決定権があるということである。国、辺野古、前名護市長、県知事の四者で決めたことを新しい名護市長一人の心変わりで計画を頓挫させることが民主主義だというのである。そんなのは民主主義ではない。国家の仕事を破壊するテロ行為だ。

名護市は辺野古移設に反対した候補が当選したが、八重山市長選、沖縄市長選では辺野古移設に賛成した候補が当選している。
普天間飛行場の辺野古移設は名護市だけの問題ではない。県全体、国全体の問題である。名護市だけが反対したからといって中止するわけにはいかない。

　島袋氏のいう民主主義にはもうひとつ問題がある。
島袋教授は辺野古移設反対を掲げて稲嶺氏が当選したのだから、名護市民は辺野古移設に反対している。だから、名護市民の反対を聞き入れて辺野古移設を断念するのが民主主義であると言う。しかし、名護市民の多くは西海岸に住んでいるが、辺野古は西海岸から十キロメートルも離れている東海岸にある。地図から見れば本当の地元は辺野古であることが分かる。辺野古は移設に賛成している。民主主義は地元の主張を聞き入れるのが基本であるなら名護市民は辺野古民の要求を聞き入れて辺野古移設に賛成しなければならない。
名護市民が辺野古移設に反対するのは地元辺野古無視である。辺野古では辺野古移設に賛成した区長が当選したから、島袋教授のいう民主主義では辺野古移設賛成ということになるのではないか。ところがこの事実を島袋教授は無視している。明らかに故意に無視している。
その事実を認めれば島袋教授のいう地元主義の民主主義論では辺野古移設を認めてしまうからだ。島袋教授は辺野古移設反対のために理屈を組み立てている。事実や民主主義論にこだわっているのではない。

もし、辺野古区長が辺野古移設に反対する候補が当選し、名護市長選では辺野古移設賛成の候補が当選したら、島袋教授は地元の辺野古が反対しているから辺野古移設は止めるべきであると主張していただろう。

島袋氏は琉球大学の教授である。議会制民主主義国家について知り尽くしているはずである。国、県、名護市、辺野古の政治的な権限について知っているだろうし、四者が賛成した国の事業である辺野古移設を新しい名護市長が反対したからといって中止できないことは知っているだろう。それが議会制民主主義国家の基本であることは島袋教授は知っているはずだ。

稲嶺市長が市のあらゆる権限を使って辺野古移設を阻止しようとしたが、遅らすことはできても中止させることはできなかった。
辺野古移設反対候補が知事になっても辺野古の工事を遅らすことはできても中止させることはできない。
知事の抵抗が激しいと太田昌秀元知事の時のように国は裁判を起こすだろう。法律に従って進めてきた国が裁判で勝つことは目に見えている。

島袋教授は学者としての議会制民主主義の知識より、辺野古移設反対のイデオロギーを優先させている。
島袋教授fは学者ではなく三流の政治屋である。

タイムスが「普天間固定化」の必然性を説明？

タイムスが「普天間固定化」の必然性を説明？

　二〇一四年七月二十三日の沖縄タイムスの社説には驚いた。なんと、「普天間固定化」の必然性を理論的に説明したのだ。
沖縄タイムス社説
「オスプレイ佐賀配備」「負担軽減は見せかけだ」

　島しょ防衛のため自衛隊の活動拠点を新たに確保するとともに、全国至る所に日米が共同使用できる基地を増やし、軍事面の一体化をさらに―自衛隊、米軍による佐賀空港利用計画は、こうした大きな流れの一環である。
　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

ＭＶ２２オスプレイ十七機佐賀空港配備、米海兵隊の暫定使用、陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリ約五〇機の移駐などの計画が政府にあることを指摘している。そして、

　武田副大臣は「沖縄の負担軽減のため」でもあることを強調した。沖縄の負担軽減と言えば断りにくいだろうし、県民も国民も理解してくれるはずだと思っているだろうが。逆である。
　そもそも普天間飛行場を五年内に完全に運用停止し、暫定使用のため佐賀空港に関連施設を整備し、佐賀空港で運用したあと、辺野古に新基地が完成した段階で再び沖縄に移すという手法は、財政面でも、軍事合理性から言っても、住民感情から言っても、無理筋の話だ。
　佐賀県民や沖縄県民・名護市民の住民感情をもてあそぶような失礼極まりない提案である。
　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　この提案の本当の目的をタイムス社説は指摘する。

　なぜこの時期に、こういう常識外れの案が飛び出したのか。今年一月の名護市長選で自民党の石破幹事長は、辺野古推進候補を後押しするため、選挙期間中に唐突にに五〇〇億円の振興基金構想を打ち出した。性懲りもなくあの手法を試みているとしか思えないのだ。
　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　タイムス社説は「オスプレイ佐賀配備」は十一月の県知事選を強く意識した手法であることを鋭く指摘する。そして、

　沖縄の負担軽減のためだと本気で考えているのであれば、普天間飛行場県内移設を断念し、その機能を佐賀空港に移したほうが分かりやすい。それを佐賀県が拒否するのであれば、沖縄県内にも移設するべきではない。
　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
と、普天間飛行場を沖縄県内に移設するべきではないと結論づけている。流れるような理屈であり、政府の狙いを鋭く指摘しているが、タイムス社説が結論づけたのは実は「普天間飛行場の固定化」である。驚くべき結論ではないか。

　「普天間飛行場断念」し「佐賀空港への移設」を試みる。拒否すれば「佐賀空港移設断念」をして、「県内移設も断念」するとタイムス社説は結論づけている。
佐賀空港移設を断念すればなぜ、県内移設も断念しなければならないのか意味不明であるが、タイムス社説はそう主張している。
しかし、よく考えてみると、県外移設と県内移設を断念するということは普天間飛行場は移設することができなくて固定化することになってしまう。普天間飛行場が県外移設も県内移設もできなければ固定するか閉鎖・国外撤去の方法しかないが、タイムス社説は閉鎖・撤去について追及していない。佐賀空港移設＝県外移設はできないことを主張しているだけである。そして、県内移設を断念するべきと主張しているだけである。
　
　しかし、政府の構想はどっちの負担軽減にもつながらない、いびつなもの。実態は沖縄、佐賀両県に日米が共同で使用することのできる新たな基地を建設するという負担増の話だ。
　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　政府の負担軽減は見せかけであることを強調したいがために、普天間飛行場の固定化を結論付けているのが沖縄タイムス社説である。いびつな理屈である。

辺野古移設に向け…海底ボーリング調査機材を搬入

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辺野古移設に向け…海底ボーリング調査機材を搬入



　沖縄県名護市辺野古の基地建設に向けた海底ボーリング調査を前に、20日未明、調査に使用されるとみられる機材がアメリカ軍のキャンプシュワブに搬入されました。

　午前1時すぎ、那覇新港から機材を載せたトレーラー約30台が名護市辺野古に向けて出発しました。そして約1時間後、キャンプシュワブに入りました。これらの機材には、今月末にも始まるとみられる、海底のボーリング調査で立ち入り禁止水域を明確にするために設置するブイやフロートなども含まれているとみられます。今月1日に始まった陸上での工事に続くボーリング調査に向けた深夜の搬入の背景には、11月に行われる辺野古を争点とした沖縄県知事選を前に、工事を一歩でも先に進めたいという政府の思惑もありそうです。.
　　テレビ朝日系（ANN） 7月20日(日)

　いよいよ、辺野古移設の始まりだ。
辺野古移設問題は本当は終わっている。
たとえ県知事に辺野古移設反対の候補が当選しても、工事が長引くだけで、中止というのはない。辺野古飛行場が完成するのは間違いない。
仲井真知事が当選するのは確実だろう。自民党県連から不良分子が排除されたので県連の結束力は強くなっている。それに経済界も積極的に動いている。
一方、対立候補とみられる翁長市長は沈黙している。なぜなら、やっかいな問題を抱えているからだ。保守を自認する翁長市長が公約で建白書に書いてある普天間飛行場の「閉鎖・撤去」を掲げることはできない。反対に共産党は翁長市長が「県外移設」を公約した場合は支持することはできない。保守である翁長市長と共産党は水と油なのだ。

妥協案として「辺野古移設反対」を公約にしようとしているが、しかし、肝心な問題は普天間飛行場の移設であって、辺野古移設反対では普天間飛行場問題は解決できない。
翁長市長は知事選に立候補しないだろうという噂さえ出ている。もし、知事選に敗れたら、自民党にも戻れない、革新にもなれない翁長市長の政治生命が絶たれる可能性があるからだ。

　辺野古移設問題は本当は終わっている。
　辺野古移設工事が始まれば、問題は嘉手納飛行場以南の返還される広大な米軍基地跡地をどうするかが焦点になってくる。宜野湾市の軍用地は普天間飛行場だけではない。普天間飛行場と同じ広さの米軍基地があり、宜野湾市は普天間飛行場の二倍以上の土地が空き地になる。
　全ての跡地を有効に利用するのは難問てある。
　嘉手納飛行場以南の基地経済効果は一〇〇〇億円と言われている。それに代わる経済を生み出すのは困難だ。　
基地経済は輸出産業と同じで外貨を稼ぐ経済だ。つまり、一〇〇〇億円の外貨を稼いでいる嘉手納飛行場以南の基地経済がゼロになる。その代わりに一〇〇〇億円の外貨を稼ぐ産業を生み出さなければならない。
　これからはそれが問題になる。

見え見えのでっちあげ記事「集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー

　見え見えのでっちあげ記事「集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー」

　あまりにもお粗末な沖縄タイムスのでっち上げ記事がツイッターで笑いものになっている。
　反安倍政権キャンペーンに熱中しているタイムスはバレバレの嘘記事さえ書いている。


集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー
2014年7月14日
・・・・


　―なぜ自衛官を辞めたんですか。

　今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。

　今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。自衛隊の組織内のことしか知らず、世の中のことが分からないから。それなら、自衛隊以外の社会で、自信を持って生きていきたかったです。

　―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。

　戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります。

　今は容認に反対意見が多いですが、政府が容認してしまったことで、仕方ないと考えた国民の支持が少しずつ広がっていくのではないでしょうか。今後は、さらに憲法解釈が拡大していくと考えています。

　去年の終わりごろ、秘密保護法が成立して、友人関係や家族についての調査がありました。国に管理されることに違和感がありました。統制のために政府が強引に法案を通したようにしかみえませんでした。

　秘密保護法の成立で、集団的自衛権の行使容認への流れはできていたと思います。日本が主体となる戦争が今後、起こることも否定できません。

・・・・・・

　―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

　安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。

　１年に２回だった実戦訓練は実際、増えました。人殺しは嫌です。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。

　―集団的自衛権の行使で懸念することは。

　元自衛官を政府がどう扱うかという点です。

　今は、自衛隊を辞める時に、予備自衛官や即応予備自衛官になるか、何の関わりも持たないかを選びます。でも、集団的自衛権の行使で、自衛官のなり手が少なくなっていった場合、予備自衛官にならなかった人も有事の場合は召集されるのではないかと考えています。

　もう自衛官は、安定した仕事ではありません。

　―集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。

　仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。

　米軍との共同訓練が、年に数回あるが、余りにも米軍と力に差があると思いました。防衛が主の日本は、大勢の自衛官が犠牲になる可能性があります。

　米兵でも、イラク戦争に行った人が、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいます。集団的自衛権が行使されれば、自衛官たちは精神的にも大きな影響が出ると思います。

　亡くなった場合の弔慰金も気になります。イラク復興で派遣された時は、殉職した場合、政府は家族に最大で１億円給付するとしていました。でも、集団的自衛権の行使で多くの人が亡くなった場合、税金で全てを賄うことは難しくなって、額も減るのではないでしょうか。

　２年前、自民党は自衛隊を「国防軍」や「防衛軍」に名前を変えることを議論した経緯もあります。そうなると、もう軍隊です。政府は、秘密保護法、集団的自衛権を強行してきています。自衛隊が軍隊に変わる日は、そう遠くないと思います。
　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

ツイッター

○「今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。」
人を殺すのを想定していないのに小銃とか機関銃持ってたのか（大笑い ）

○―なぜ自衛官を辞めたんですか。

　今回の集団的自衛権容認の閣議決定で云々

任期中に昇任できなかったから契約切れただけだろ？（ ´Ｈ｀）y-~~

○安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが云々

明らかに嘘だな。相手を捕獲するって何？

○冷戦時代の自衛隊って、極東ソ連軍が上陸してきた時に「こらーまてー」「つかまえてごらんなさい」「アハハ」「ウフフ」なんて訓練してたのかぁ？（ゲラゲラゲラ

○今日の『沖縄タイムズ』に、今年三月で辞めた二十代の自衛官のインタビューが載っているのだが、その内容に吃驚仰天する。（続）

○（承前）以下引用。訓練内容についての質問への答え。 「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。」goo.gl/I4iCr7 （続）

○（承前）諸君、どこの世界に、「相手を捕獲することが基本」の軍隊がいるだろうか。また、「人を標的とする訓練」というのは、正確にはどういう発言だったのだろうか。（続）

○というか、こんなバカ記事を信じる奴がいるのかと思ったら、「自称」元自衛官の泥憲和さん（ @ndoro4 ）がリツイートしていたでござる。（笑い

○（承前）自衛隊は、日本が侵略を受けた場合に抵抗する任務を持った武装集団である。それが「相手を捕獲する」原則で訓練されているとしたら、そちらのほうがよほど問題だ。（続）

○沖縄タイムスの元自衛官記事、18歳で入って20代で辞めたとあるけど、これ単に契約制の士になって、2期勤めたから契約満了になっただけじゃね？　辞めたのも3月だからピッタリ

○（承前）総合火力演習や年に数回の実弾射撃（「たまに撃つ弾がないのが玉にきず」というアレですな）は、侵略者を殺さずに捕まえるためにやっているのですかね？　まるで月光仮面の集団みたいだ（笑）（続）

○「安倍政権になってから人を標的とする訓練が始まりました。これまでは相手を捕獲することが基本でしたがもう今までと違います」　沖縄タイムス、なんでこんな嘘証言を…

○（承前）私も安倍総理の政策には、おおいに批判がある。しかし、安倍憎しのあまり、少しでも軍事知識があればあり得ないようなことを、裏も取らずに記事にしてしまうのは、かえって新聞の信頼性と主張の信用性を損なうだろう。（続）

○てか、前後関係が明らかにおかしい。3月に辞めたのに、今月の集団的自衛権の閣議決定が影響したかのような書き方。どういう時系列なんだ　

○相手を捕獲する事が基本の軍隊、見た事も聞いた事も無いでござる。

○（承前）ちなみに、私は「目的は手段を正当化する」という手合いは大嫌いで、「あくどい手段は目的を台無しにする」と思っている。

○―なぜ自衛官を辞めたんですか。
今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが云々

３月辞職、７月閣議決定ｗ

○自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。自衛隊の組織内のことしか知らず、世の中のことが分からないから。

自衛隊のことしか知らないって、集団的自衛権に関係ねえｗ

○沖縄タイムズ、今読んだけど、元自衛官なら別の言葉使うところで民間用語使ってたので怪しいし、書いてる内容が本当なら人物特定できるレベルの内容なのだが、どうせデマなので深く突っ込まない

○沖縄で１８で入隊で試験受けれて今年３月退職って時点で候補者が大体３０名以下に絞れる。

○根本的にデマか、自分がどんな訓練受けたか覚えてられないような救いようの無いアホンダラのどちらかであろう。

某「自称もと自衛隊のえりーと」な小説家の設定同レベル

○ほんとに自衛隊に嫌気が差したやつは退職などとまどろっこしいまねをせず脱走するのだｗ

○あくまで噂で聞いた話ではあるが。自衛隊を脱走すると追撃隊、もとい捜索隊が編成され親類縁者のところまで追い掛け回すので、やめるときは素直に止めていくのが正解である。『最悪の場合』本人あるいはご家族の下に莫大な捜索費用が請求されることもあるといふ
　　　　　　　　　　ツイート終わり

　「集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー」という題名であるのに集団的自衛権を閣議決定した七月より四か月も前に辞職している。集団的自衛権と自衛官の辞職は関係ないのは明らかである。

　―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

　安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。

　これは自衛隊訓練のことを知らない記者のでっちあげであるのは確実である。自衛隊は創立以来ずっと射撃練習をやっている。戦車や迫撃砲の訓練も当然やっている。しかし、それは敵の陣地や戦車などを標的にした訓練であり、「人を標的とする訓練」ではない。
「人を標的とする訓練」というものは「標的」を撃つ訓練であるが、その訓練も昔からやっていることであり、安倍政権になってからそのような訓練が始まったのではない。安倍政権になったからといって訓練が変わったということはない。
「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました」と言う自衛官は一人もいないはずだ。バレバレのでっち上げ記事である。

　どこまで堕ちていくのだ沖縄タイムス

平成26年7月16日(19:00～)に私がキャスターを務める「沖縄の声」をニコ生で放送します。
2014/07/05 に公開
平成２６年7月2日水曜日に放送された『沖縄の声』。琉球王朝の人々は領地を持つ身分­が高いもの、給与をもらって王府に勤める身分が低いものに分かれ、身分の高い有力士族­は約３７０家であった。身分の低い士族の数は全体の９５%にあたり約７０００家に及ん­だ。下級士族の多くはわずかな給与や無給で勤めながらいつ空くとも知れない役職の順番­を待っていて、下級士族の家はどこも火の車で内職や農業をしながら生活をしていた。慰­安婦問題も含めキャスターの又吉康隆に解説してもらいます。
※ネット生放送配信：平成26年7月2日、19:00～
沖縄の声

「島ぐるみ会議」の欺瞞

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　「島ぐるみ会議」の欺瞞

　十一日、政財界や市民団体の関係者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の共同代表が県庁内で記者会見を開いた。
　代表らは昨年一月の建白書の実現向けて、「もう一度立ち上がろう」と訴えた。

○オスプレイ配備撤回
○普天間の県内移設断念

「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」代表は「建白書」の肝心な部分を故意にはずしている。

　内閣総理大臣
　　安　倍　晋　三　殿

建 白 書

　我々は、2012年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
　にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月１日、オスプレイを強行配備した。
　沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000件近くに上る。
　沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
　とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
　このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
　沖縄ではすでに、配備された10月から11月の２ヶ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
　その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
　オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
　この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

　安倍晋三内閣総理大臣殿。
　沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。
　
　以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。


１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年７月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用　垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

　建白書の内容は全てが革新の思想が反映されている。保守の思想は欠片もない。
建白書には「米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場」である。だから、県内移設をするのでなく「閉鎖・撤去」をしろとはっきりと書いている。この肝心要の「閉鎖・撤去」を共同代表は省いているのだ。普天間飛行場の解決方法は「建白書」に書いてある通りであれば「閉鎖・撤去」である。「県内移設を断念」だけでは普天間飛行場問題は解決しない。
　
　普天間飛行場の解決方法は、県外移設、国外撤去、閉鎖、固定化、そして辺野古移設である。「辺野古移設阻止」は県外、国外、閉鎖、固定化を間接的に認めることになる。普天間飛行場問題の解決方法は示していない。
共同代表は「米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止」をテーマにしているというが、それでは「普天間固定化」を許してしまう。建白書の実現を目指すと言いながら「辺野古移設阻止」だけを掲げている共同代表は建白書を本当は裏切っている。そして、普天間飛行場問題の解決からは二歩も三歩も後退している。

　「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が建白書の実現を目指すなら「閉鎖・撤去」を主張するぺきである。普天間飛行場の解決は「閉鎖・撤去」しかない、県内移設は普天間飛行場の解決にはならない。だから辺野古移設を阻止しようというなら建白書の主張と一致する。

　しかし、保守と革新の野合集団である「島ぐるみ会議」は「閉鎖・撤去」を主張することができない。その理由は翁長市長が「閉鎖・撤去」を公約にできないからだ。翁長市長は「県外移設」を主張し続けた。「閉鎖・撤去」を主張したことは一度もない。「閉鎖・撤去」は共産党や社民党などの反米主義の主張であり、自民党であった翁長市長が絶対に口にだすことはできない。「閉鎖・撤去」を主張することは革新と同じになってしまい保守を語ることはできなくなる。
　保守にこだわる間は「閉鎖・撤去」を主張することはできない。
　「島ぐるみ会議」は、翁長市長を県知事選に立候補させたいから「閉鎖・撤去」を主張しないのだ。建白書には「県外移設」の文言がない。「県外移設は県民総意」だと翁長市長が繰り返し主張し、東京行動の先頭に立ったのに建白書には「県外移設」の文言はひとつもない。

　原因は、東京行動は翁長市長と革新の野合で成り立っていたからだ。県外移設は翁長市長の主張ではあったが革新の主張ではなかった。革新は「県外移設」には反対だった。革新の主張は「閉鎖・撤去」であった。だから、東京行動の裏で実質的な主導権を握っていた革新は建白書に「閉鎖・撤去」の文言を入れ、「県外移設」を省いたのである。

○辺野古移設反対・県外移設の翁長市長
○辺野古移設反対・閉鎖、撤去の革新

翁長市長と革新の妥協が辺野古移設反対である。二者は普天間飛行場の解決案である「県外移設」「閉鎖・撤去」を捨てたのである。

共同代表の宮城篤実前嘉手納町長は「うちなーの魂を全国にぶつける。一つの行動のかけらになればいい」と言った。
妥協して野合するのがウチナーの魂というのなら、ウチナーの魂は優柔不断な魂である。こんなのがウチナーの魂であってほしくない。

呉屋守将金秀グループ会長は「持続可能な経済発展を考えると、基地は有害以外の何ものでもない。われわれの力で額に汗し、足にまめを抱えながら経済的発展できると信じている」と話した。
経済的発展に基地は有害ではない。沖縄の経済が発展したのは基地経済のお蔭である。基地は今後も縮小を続けるだろう。特に沖縄本島の県民の九〇％以上が住んでいる中南部から米軍基地はなくなる。米軍基地経済がゼロになる中南部地区をどのように発展させるか、その具体案を呉屋金秀グループ会長は示すべきであろう。
　もし、宜野湾市の広大な返還地に那覇新都心のような街をつくれば中国のようなゴーストタウンになるだろう。

平成26年7月16日(19:00～)に私がキャスターを務める「沖縄の声」をニコ生で放送します。
2014/07/05 に公開
平成２６年7月2日水曜日に放送された『沖縄の声』。琉球王朝の人々は領地を持つ身分­が高いもの、給与をもらって王府に勤める身分が低いものに分かれ、身分の高い有力士族­は約３７０家であった。身分の低い士族の数は全体の９５%にあたり約７０００家に及ん­だ。下級士族の多くはわずかな給与や無給で勤めながらいつ空くとも知れない役職の順番­を待っていて、下級士族の家はどこも火の車で内職や農業をしながら生活をしていた。慰­安婦問題も含めキャスターの又吉康隆に解説してもらいます。
※ネット生放送配信：平成26年7月2日、19:00～
沖縄の声

生徒を囲い込みイデオロギー教育する県高教組

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。




裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。
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生徒を囲い込みイデオロギー教育する県高教組

「自分が戦争に行くの？」は高教組のでっち上げ


　県高教組の第４９回定期大会で、県内の高校に勤務する男性教諭が、「先生、自分たちが戦争に行くことになるの？　と、最近子供たちが聞いてくるんです」と言うと、大会に参加していた周囲の教諭たちも、「うちの生徒もそうです」「子供は敏感、今の状況に危機を感じている」と口を揃えた。

「集団的自衛権の行使」を言葉通りに解釈すると、集団で国を守るということである。一つの国だけで国を守るのではなく、複数の国と国が手を取り合って共同で国を守ると理解するのがふつうである。一国で国を守るより集団で守るほうがより強固な防衛ができる。「集団的自衛権の行使」から浮かぶのは戦争をする可能性を高くするのではなく戦争の可能性を低くして平和を維持するイメージが湧いてくる。

　ところが男性教諭は「先生、集団的自衛権って決まったらどうなるの？」「嫌だ。戦争に行きたくない」と次々に生徒に問われ、教諭は、これまで感じたことのない生徒の不安を感じたという。

　「自衛」とは自国を守るということである。他国に戦争を仕掛けることではない。どうして政治に詳しくない高校生が「自衛権の行使」から戦争をするイメージ湧いてくるのか不思議である。それに戦争をするのは自衛隊である。自衛隊に入隊しない限り戦争に参加することはない。普通の高校生が「集団的自衛権の行使」が決まれば自分が戦争に行くことになると考えることはあり得ないことである。

　高校生が戦争に行くには、

　集団的自衛権の行使・・・「米軍と一緒に大きな戦争をする・・多くの戦死者が出る・戦争忌避の自衛隊員が大量に辞める・・・自衛隊員の大量不足・・・国家は徴兵制を採用する。

このような筋書きでなければならない。こんなバカらしい筋書きは沖教祖や左翼団体がつくるものである。
こんなめちやくちゃな筋書を普通の高校生が思いつく筋書きではない。教諭が高校生に集団的自衛権が行使されれば徴兵されると教えたから生徒は「嫌だ。戦争に行きたくない」と言ったのである。

　教諭はこれまで感じたことのない生徒の不安を感じたというが、不安にさせたのは当の教諭であるのは間違いない。そうでなければ普通の高校生が集団的自衛権の行使に関心を持つはずがない。事実、ほとんどの高校生は関心ないはずである。

　ある高校では、生徒が「僕たちに何かできないか」と、集団的自衛権の行使容認に反対する署名活動を提案しているとも述べているが、教諭が生徒をそそのかして署名運動をさせようとしているのだろう。

　
戦前は「三歩下がって師の影を踏まず」というくらいに教師は絶対的な存在であった。戦後の沖縄でも教師は絶対的な存在であり、教師の政治運動に口出しする県民はいなかった。それが戦後ずっと続いていた。
学校での平和学習に対する圧力が強まっているという報告があったということは「三歩下がって師の影を踏まず」という教師の権威に疑問を持った県民が増えてきたことを表している。
「教師でも間違ったことをやっている。間違ったことは正すべき」の気概を持った県民が平和学習を批判するようになったのだ。

　平和教育は沖教祖の左翼イデオロギーを生徒に植え付ける活動である。教育にあってはならない行為である。
　一般の男性が県教育庁を通して「偏った取組だ」と抗議したのは沖教祖のやりたい放題をいさめるものであり、生徒にとっていいことである。

　平和学習は一般の男性の言う通り「偏った取組」である。

　糸満高校の教諭は六月に、平和学習の一環で、辺野古を訪れた。基地建設の予定地とされる大浦湾を見学し、埋め立てに反対するため座り込みをしている人たちの話を聞いたという。
　教諭は辺野古を組み入れたのは「今、辺野古で起こっていることを直接見て、生徒自身に判断してほしかった」のが理由だと述べている。
　なぜ教諭は、普天間飛行場を見せなかったのか。辺野古は普天間飛行場を移設する場所である。普天間飛行場は住宅密集地の真ん中にある。沖国大にヘリコプターが墜落したこともある。宜野湾市民の命の危険を訴え続けたのは革新であり高教組だったではないか。
　普天間飛行場は人の命の危険性が高い。それに比べて辺野古は人の命の危険は低い。二つを見せて生徒に考えさせるのが教育の当然のあり方である。普天間飛行場を見せれば辺野古移設はやむを得ないと考える生徒が多いだろう。高教組の教諭は生徒がそのような考えをしないように普天間飛行場を見せなかったのである、
普天間飛行場を見せないで辺野古だけを見せるのは沖教祖のイデオロギーを植え付けるための「偏った取組」である。
　
　第４９回県高教組大会では、安倍晋三宛ての「集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回を求める決議案」を採決したという。

　県高教組は教師であることを利用して、生徒に自分たちのイデオロギーを植え付けようとしている。だから、「先生、自分たちが戦争に行くことになるの？　と、最近子供たちが聞いてくるんです」などと、話をでっち上げて、生徒を強引に自分たちの味方であるように演出するのである。そして、平和学習という名で「集団的自衛権の行使反対」の左翼イデオロギーの洗脳を公然とやるのである。

　県高教組は「沖縄の歴史と主体性を生かした民主教育の創造と子供たちの豊かな未来を守る」の大会宣言を採択したが、県高教組のいう「民主教育」は議会制民主主義を拒否した、県高教組＝民主という県高教組エゴの「民主教育」である。
　
　県高教組は教諭の任意団体だから、任意団体の表現の自由として「集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回を求める決議案」を採択し、高教組の運動方針にするのはいい。しかし、県高教組は私的な組織であって公的な団組織ではない。
　日本は議会制民主主義国家である。教育方針に関しては国会で決め、公的な機関である文部科学省、県教育庁、教育委員会、地方教育委員会が実践していく。県高教組に教育方針を決める権限はない。
　しかし、県高教組は「集団的自衛権の行使」反対の教育を平和教育の名で高校生にやっている。教育者であるなら賛成・反対の両方の意見を紹介するべきであるのに県高教組は県高教組の方針だけが正しいと生徒に教えるのである。

　平和教育で、普天間飛行場を見せないで、辺野古だけを見せ、左翼活動家のたまりばであるテントに連れていって辺野古移設反対の理由を聞かすというのは、明らかに生徒を洗脳して辺野古移設反対に誘導している。
県高教組の左翼イデオロギーを植え付けているのが平和学習である。それは議会制民主主義に反した偏向教育である。

県高教組のように私的な団体が教育方針をつくるのは私的な団体の利益のための教育となり偏向教育に陥っていく。そのような教育は断ち切るべきである。
一般の男性が県教育庁を通して「偏った取組だ」と抗議したのは県高教組の偏向教育を正すために必要なことである。

辺野古でのテロ行為を正当化する佐藤沖国大教授

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ブログ　狼魔人日記
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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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　辺野古の制限水域拡大が発行された。今月にも海底ボーリング調査が開始される。
　それに対して辺野古飛行場移設に反対する集団の緊張が高まっている。

　住民運動の排除を目的に米軍への常時立ち入りが禁止される提供水域拡大を閣議決定した。権力が都合よく、制度を変える構図が沖縄で繰り返されたことに「国はやりたい放題だ」との批判が県内外から上がった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　まるで政治団体のチラシなみの文章である。とてもじゃないが一般紙とは思えない。新報は「住民運動」と書いているが、地元の住民はほとんどいない。新報のいう「住民」は全国から集まってきた左翼活動家であり、「住民運動」ではなく左翼運動である。

　「権力」といっても議会制民主主義国家の日本では国民に選ばれた政治家が国民の代理として権力を握っている。新報は、まるで安倍政権は国民には選ばれていない独裁国家の権力者のようにいい、左翼集団を「住民」といっている。それは左翼集団の運動を民主的な運動であるように見せるためである。
　政府が左翼活動家の妨害を防ぎ、また怪我人が出ないように制限水域を広げるのは当然である。それを「権力が都合よく、制度を変える構図が沖縄で繰り返された」といい、「国はやりたい放題だ」という。そのように思い込んでしまうのは、自分たちがやりたい放題できないことのくやしさをぶつけているだけである。
新報は批判が県内外から上がったというが、批判をするのは全国に広がっている左翼活動家であって一般市民ではない。それにこの情報は出たばかりであり、新聞社が市民の意見を聴取する時間はない。「批判が県内外から上がった」というのは記者のでっち上げだろう。

　ヘリ基地反対協は午前八時過ぎ、陸上、海上双方の作業状況を確認するために辺野古漁港から船を出港させた。
・・・・・・・・・・・・・・・
　乗船した事務局の仲本興真さんは「戦後、海の恵みで地元住民をつなげてきた。辺野古埋め立てがどのような結果を生むのか。政府は認識が足りない」と憤った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　仲本氏は辺野古住民ではない。ゴリゴリの左翼活動家だ。だから辺野古住民のことは全然考えない。
　辺野古に普天間飛行場の移転に賛成したのは辺野古住民である。辺野古は米軍基地のおかげで繁盛した過去がある。米兵が普通の人間であることも知っていて、一緒に運動会をするほど仲がいい。
　しかし、米兵が少なるにつれて辺野古は寂れていき、過疎化が進んでいる。辺野古に飛行場ができれば経済が復活し過疎化にはどめがかかる。だから辺野古区民は普天間飛行場移設に賛成したのだ。
　「戦後、海の恵みで地元住民をつなげてきた」は嘘である。沖縄の近海漁業はすたれる一方であり、海の恵みで生活できる地元住民わずかである。多くの住民は漁業以外の収入で生活している。仲本氏が辺野古住民ではないから平気できれいごとをいうのだ。辺野古住民ではない左翼活動家の仲本氏は嘘の理屈で辺野古埋め立てに反対している。
辺野古埋め立て規模は小さく大浦湾のごく一部である。海に悪影響を及ぼすことはない。

さらに、立ち入り禁止となる提供水域の拡大が閣議決定したことに「演習など米軍の円滑な使用が前提だったはずだ。都合の良い解釈は法律違反というよりも、逸脱だ」と批判した。
　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　命知らずの活動家の傍若無人な妨害活動がなければ、政府は提供水域の拡大をしなかった。危険極まる妨害行動を防ぎ、安全にボーリナグ調査をするために止むを得ず提供水域を拡大したのだ。原因は政府にあるのではなく平気で暴力による妨害行為をする仲本氏の仲間の存在にある。

　安次富共同代表は、「基地を造らせないための最大の勝負どころは海上ボーリング調査だ。工事着手でひるむことなく陸上、海上ともさまざまな行動を続けていく」と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　二〇〇四年に海上移設のためのボーリング調査をした時、もしかすると人が死ぬかもしれないような激しい妨害行動でボーリング調査を断念させた。それを今度もやろうとしている。
　それはテロ行為である。テロ行為が何度も許されてはならない。
　政府の提供水域の拡大は左翼活動家のテロ行為を未然防ぐものであり、平和的に辺野古移設工事を進めるものである。

辺野古でのテロ行為を正当化する佐藤沖国大教授

　佐藤学沖縄国際大学教授は左翼活動家のテロ行為を正当化している。

　佐藤教授は、「海上での阻止行動を『特異な風景』と捉える向きが若者を中心に少なくない。沖縄が直接的な行動で止めるしかないほど追い込まれたことをもう一度確認したい」と述べて、今までの辺野古の経過を説明する。

　二〇一〇年以降の県内選挙で辺野古移設反対の結果が続き、昨年一月の東京行動で安倍首相に建白書を渡し、辺野古移設反対は最高水位に達した。しかし、県関係の自民党国会議員、自民党県連が次々と転び、知事が埋め立てを承認したために、県民は民主的な方法を崩され、直接的な力に頼るしかなくなったというのが佐藤教授の説明である。
　
　佐藤教授は東京行動は辺野古移設反対を主張したように述べているが、それは違う。東京行動の時は「県外移設は県民総意である」を主張し、普天間飛行場の県外移設を主張していた。自民党が転んだために「県外移設は県民総意」は消えた。だから、東京行動の主張は消失したと考えるべきである。
　「県民は民主的な方法を崩され」と述べているが、民主的な方法が崩されたのではなく、「県外移設は県民総意」の主張が崩れたのである。

　辺野古移設反対を主張するようになったのは「県外移設は県民総意」が崩れたからである。
　辺野古移設反対は県民の七〇％を超える。それは事実である。しかし、辺野古移設反対は普天間飛行場の移設に関しては同じではない。県外移設と国外移設に意見分かれている。しかも、どちらも三〇％代である。普天間飛行場の移設は県外、国外、辺野古に分かれ、固定化に賛成県民も少ないが居る。普天間飛行場の処遇については県民の意見は分かれ、過半数を超えるものは一つもない。
　佐藤教授はこの事実を無視して、辺野古移設反対が東京行動からあったように嘘をつき、辺野古移設反対の県民の民主的方法は崩されたというのである。そして、直接的な力に頼るしかなくなったと言い、「沖縄には直接行動で基地の拡張を止めざるを得なかった歴史があると実際にあった事例を述べている。

　具志川の昆布土地闘争、金武町の１０４号超え実弾演習阻止、恩納村の都市型施設建設阻止、国頭村の安波バリアーパット建設阻止を上げ、辺野古はその延長線上にあると佐藤教授は述べている。

　しかし、辺野古と昆布土地闘争などとは大きな違いがある。昆布土地闘争などは地元の住民が反対したが辺野古移設は地元の住民が賛成していることだ。政府が辺野古移設に取り掛かったのは地元の辺野古住民が賛成したからである。もし、辺野古住民が反対していたら政府は辺野古移設を計画することはできなかった。
　本当の地元は名護市てはなく辺野古区である。だから辺野古移設が可能になった。

　佐藤教授は、「「県民は民主的な方法を崩され」と嘘の理屈をつくり、「直接的な力」つまりテロ行為に頼るしかないと述べて、左翼活動家のテロ行為を正当化している。
　
　辺野古飛行場の直接影響を受ける辺野古区民や漁民は移設に賛成している。反対しているのは地元以外の人である。反対している人の中でもなにがなんでも辺野古移設を阻止するのだというのは左翼活動家だけである。
　彼らの主張は辺野古移設反対、普天間飛行場固定化反対である。共産党、社民党は県外移設にも反対である。彼らの目的は普天間飛行場の閉鎖・撤去であり、安保廃棄である。

　つまり、「基地を造らせないための最大の勝負どころは海上ボーリング調査だ。工事着手でひるむことなく陸上、海上ともさまざまな行動を続けていく」連中というのは左翼活動家集団であり、普天間飛行場の閉鎖・撤去、安保廃棄の立場から辺野古移設反対である。
左翼の本性を隠し、民主主義を装った左翼活動家のテロ行為を佐藤沖国大教授は正当化しているのである。