災害対応の遅れは管政権より官僚主義が原因

野党や民主党内の小沢系の議員は災害対策の対応は菅首相に責任があると主張して、菅首相の退陣を求めている。しかし、アメリカ政府が０８に指摘しているように、自民党時代につくりあげられた官僚組織に災害対応の遅れの原因があったのだ。

日本は阪神大震災を体験した。自民党政府はその体験を参考にして危機管理シソテムをつくり、どんな政党が政権を握っても、政権とは関係なく大災害怒ればすぐに災害対策システムが活動しているのが当然だったのではないか。そして、首相官邸にはリアルタイムで災害情報が入り、災害対策チームの助言で政府は災害に対処していく。これが普通のやり方だ。
ところが、東日本大震災では震災対策システムは動かず、１から１０まで首相の判断に任された。自衛隊の１０万人動員なども決めたのは首相であった。アメリカの援助を受ける判断をしたのも首相であった。
官僚組織はアメリカが指摘したとおり大震災に対して適切な対応をすることができなかった。米海兵隊の応援も効率的に使うことはできなかったのは官僚組織が機能しなかったからだ。官僚組織が機能していれば、米海兵隊を有効に配備することができたはずである。

福島大一原発事故でも原子力委員が全然機能しなかった。原発の専門家である保安員と原子力委員が積極的に動き、適切な判断と対策を立てなければならなかったのにそれができないで、官邸のほうが動き回った。

自民党の派閥政治が官僚主義、天下り、献金、談合の世界をつくりだし無能な人間たちが高い地位につくようになった。自民党政治がつくり出した腐敗した組織が原因で、大震災や福島第一原発事故の対応が悪かったのだ。

腐った東電、原子力安全委員会、保安院を解体して新しくするのが大事だ。東電の役員の報酬削減に対して政府はもっと削減しろと要求した。国家公務員給料の１割削減も実現しようとしている。細野豪志首相補佐官は原発関係の情報を全て公表するように努力した。今、菅政権によって自民党政治時代に築かれてきた腐敗の改革が始まっている。


小沢派、鳩山派に自民党の派閥主義の古老たちが菅降ろしを画策しているようだが、彼らが政権を握れば菅政権より政治は低迷する。菅降ろしなんて詰まらない。

県はでたらめな経済論を振りまくな

「日本はどこへ」では、県民総所得に占める割合は５・３％であり、県経済に大きな影響はないというような印象を与えている。
２００９年度の産業別生産額でみると、
工業製品出５４８０億７５５０万円
観光収入３７７８億円
農業　　９２０億円
となっている。
２００８年度基地関連収入は２０８４億円だと述べているので。基地関連収入２０８４億円は観光収入３７７８億円に次ぐ収入であり、在沖米軍の兵士や家族が使う金や島田懇、振興策等を含めると４２０６億６１００万円とも言われている。基地関連の収入は観光業収入に匹敵するかそれ以上のものであり、決して基地収入は軽視できないものである。

上原副知事は「軍用地主や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地がないほうが間違いなくいい」と断言している。基地収入を県民総所得に占める割合にすると比率は小さくなる。それは工業製品や観光収入も同じである。基地収入だけを県民総所得と比べたのは、基地経済は小さいという印象与えるためである。

基地はベトナム戦争以後縮小し続けているし、中国や北朝鮮の危機がなくなればアメリカ軍は沖縄から引きあげる。現に嘉手納飛行場以南の軍事基地の撤退と在沖海兵隊８０００人の撤去を計画している。沖縄がずっと基地経済に頼るわけにいかないのは当然である。基地経済は普通の経済のように再生産をして発展することもない。だから、基地経済からの脱却は沖縄の大きな課題である。
しかし、だからといって基地経済を矮小化してしまうのはおかしい。基地経済は正しく評価すべきであり、評価したうえで基地収入に匹敵する産業収入を作り出していかなければならない。

ところが、上原副知事は「軍用地や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地がないほうがいい」と豪語する。上原副知事が豪語する根拠になっているひとつに「那覇新都心」の生産誘発額(生産誘発額という専門用語を使ったのはなぜか)が８７４億２０００に上ったことにある。「那覇新都心」を参考に米軍普天間飛行場が返還されたら１兆７０００億円の生産誘発額が見込まれるというのだ。もし県の主張するようにそれが県全体の経済発展であれば素晴らしいことであ。しかし、那覇新都心の経済は消費者の購買力が左右する経済であり、バラ色的なものではない。

二段目の表は２０１０年度の主要市町村における購買人口および吸引指数の表である。注目してほしいのは北谷町と沖縄市である。北谷町が３・０１に対して沖縄市は０・３６である。これは沖縄市の住民が北谷町の美浜ニュータウンに流れていることを示している。美浜ニュータウンの商圏内に入る宜野湾市や嘉手納町も吸引指数１以下であるはずである。
「那覇新都心」に大型ショッピングセンターなどが進出して売り上げを伸ばしたのなら、那覇市内の別の地域や浦添市の売り上げが落ちているはずである。表では北谷町の吸引指数は落ちている。原因は読谷にイオンタウンができて読谷村や嘉手納町で美浜ニュータウン行く住民が減ったことや他の地域でも新しいショッピングセンターができて美浜ニュータウンに行く人間が減ったことが原因であるに違いない。このようにショッピングセンター等の商品販売業の場合は一方の売り上げが伸びれば他方の売り上げが落ちるという相関関係があり、県全体の経済が伸びるわけではない。

県は那覇新都心を参考に普天間飛行場が返還されたら合計１兆７０００億円の生産誘発額が見込んでいるというが、米普天間飛行場跡に那覇新都心のよう街ができても宜野湾市は那覇ほどの経済力も人口密度も低いし、交通も那覇新都心ほど便利ではないから那覇新都心ほどの経済成長は期待できない。それに、普天間飛行場跡の新都心の売り上げが伸びた分だけ、北谷町や浦添市、中城村、西原町などの売り上げが落ちるだろう。

政治が間違った経済論が経済政策を実施すれば、経済は反逆する。仲井間知事は「土地が返還されれば商業化し、大きな経済効果を生むことができる」と断言している。那覇新都心は沖縄の中心都市である那覇にあったから商業化が成功したのである。読谷飛行場も変換されたが、読谷飛行場は役所と畑と荒地だけである。４月に行われた県民大会を読谷飛行場で行われたが、なにもない大きい広場だから県民大会ができた。読谷飛行場は経済効果が那覇新都心とは比べようもないくらいに低い場所である。
読谷飛行場にも那覇新都心のような街をつくれは８７４億円の経済効果があるというのだろうか。馬鹿げた経済論である。

「土地が返還されれば商業化し、大きな経済効果を生むことができる」という考えで政治をやったら沖縄の将来は悲惨である。

沖縄の経済を成長させるのは那覇新都心型の経済ではない。IT産業やベンチャー企業の増加と成長である。沖縄では政府の援助を受けたベンチャー企業がどんどん増えている。しかし、どのベンチャー企業も苦戦している。県はもっとベンチャー企業の育成に力を注ぐべきだ。ベンチャー企業をバックアップしているのは県よりも政府である。県よりも政府のほうが沖縄経済の発展に貢献しているのは残念なことである。

菅政権よ、がんばれ

原発賠償負担、電力各社リストラで…海江田氏

. 福島原発
　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。

　政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。
　海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。

（2011年4月30日03時04分 読売新聞）

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国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に

　政府は３０日、国家公務員給与を約１割引き下げる方針を固めた。

　５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。
　東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。
　公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。

（2011年4月30日11時24分 読売新聞）

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電力会社にリストラや資産売却などの厳しい要求や公務員給与の一割削減などは自民党だったらできなかったのではないか。
これからの菅政権は自民党時代につくられていった電力会社への天下りや優遇を廃止して電力会社、原子力委員会、保安員をまともな組織に改革してもらいたい。これは民主党だからできる。

政治主導で政権を運営するにしても官僚を使わないといけないが、長年、自民党の派閥政治と密接に関係してきた官僚組織のシステムを政権を握ったばかりの菅政権がコントロールできるはずがない。
福島原発事故で多くの隠蔽があったが、それは菅政権が隠蔽したというより、自民党時代につくられた東電、原子力委員会、保安員の隠蔽体質が原因なのだ。予算委員会の質疑応答でもそのことが明らかになりつつある。福島原発事故への対応が遅れたのを菅首相のせいにしようとしても、法律的には原子力委員会の対応が悪かったり、東電の判断が対応を遅くしたということが明らかになり、菅首相を責めるのはむつかしくなっている。
菅降ろしをしようとして菅非難をやっているが、菅非難の内容は震災対応が遅いというのと菅首相の人間性が駄目というくらいだ。菅降ろしの決定的な材料がなくて、野党の攻撃は弱い。今の状況では野党や小沢一派は菅降ろしを実現できないだろう。



原発事故処理が落ち着いてくれば東電、原子力委員会、保安員の改革を徹底してやったほうがいい。海江田経産相は東電の給料カットは生ぬるいと言い、役員報酬はもっと厳しくしろと発言している。このような要求をどんどんやるべきだ。

自民党と自民党の二大政党時代になるには菅政権が長続きして、民主党が官僚組織を扱えるようになる必要がある。菅政権があと一年以上続けば首相が変わっても民主党がスムーズに政権運営をすることができるようになるだろう。

東電に厳しい要求をやり、東日本大震災の復興を順調に進めるようになければ菅政権の人気は上がると思う。とにかく、大事なのは自民党と民主党が五分五分になることだ。五分五分になればもっと国民のための政治が行われる。
自民党のライバル党がいなくて自民党が長期政権であったから、派閥政治がはびこり、金権政治、天下り、企業優先政治などの国民を置き去りにした政治がはびこった。そうならないためにも、菅政権は長続きし国民の信頼も取り戻してもらいたい。

自民党よ、ただの野党に成り下がるな

首相しどろもどろ・開き直り…初動遅れ追及され
◆しどろもどろ

　強気で押した首相だが、野党議員の追及が進むにつれ、しどろもどろの答弁も目立った。

　自民党の脇雅史氏は、震災当日に福島第一原発の１、２号機の緊急炉心冷却装置が使用不能になってから、政府が原子力緊急事態宣言を発令するまで２時間半かかったことを挙げ、「初動の遅れは大変な問題だ」と批判した。首相は「原子力災害対策特別措置法に基づいて、全力を挙げて行動している」と反論した。

　しかし、脇氏が昨年１０月に原子力安全基盤機構がまとめた「原子炉を冷却できない状態が３時間半続くと、圧力容器が破損する」との報告書を引用し、「冷却不能」との報告時にただちに宣言すべきだったとたたみかけると、首相は「ご指摘のものは読んでいない」と認めざるを得なかった。

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自民党の脇雅史氏は、震災当日に福島第一原発の１、２号機の緊急炉心冷却装置が使用不能になってから、政府が原子力緊急事態宣言を発令するまで２時間半かかったことを挙げ、「初動の遅れは大変な問題だ」と批判したが、そのことで首相を責めるのはお門違いだ。

原子力発電について専門家でもない首相が緊急炉心冷却装置が使用不能になったら、原子力緊急事態宣言を発令する判断をすることができるだろうか。できるはずがない。そのような判断するのは政府内の原子力専門家であり、専門家が首相に「原子力緊急事態宣言」の発令をするように進言することによって政府が発令するというのが手順であろう。首相が専門家の意見も聞かないで自分の知識で発令していいのかと私は脇氏に逆に聞きたい。
発令が遅れた原因は、東電から政府への伝達のありかたや政府の専門機関の判断のありかたの問題である。発令が遅れたのはこのシステムのどこかに問題があるのだ。

誰が首相であっても現在のシステムでは同じ結果が出たはずだ。脇氏は首相が反発すると、原子力安全基盤機構がまとめた「原子炉を冷却できない状態が３時間半続くと、圧力容器が破損する」との報告書を引用して、「冷却不能」との報告時にただちに宣言すべきだったと首相を責めている。
首相を批判している脇氏であるが、脇氏が首相だったらただちに原子力緊急事態宣言を発令することができただろうか。専門家の進言もない状態でできるはずがない。そもそも、、震災当日は原発以外に東日本は大規模な震災を受けているし、首相はあらゆる問題に目を向けなければならない状態だったのだから、原発の専門家でもない首相が専門的な判断を独断でできるはずがない。

与党経験があり、いずれ与党になろうとしている自民党の議員がこんな質問をすれば、逆に自民党が政権を握ったときに同じ質の質問をしてもいいということになる。これでは不毛な論争をする予算委員会にしてしまう。

原子力緊急事態宣言の発令が遅れたのは東電と原子力委員会、保安院の責任であり、専門家が適切な進言を首相にしなかったのを脇氏は追及するべきだった。



　読売新聞は「震災前に、首相が危機管理の重要性を十分認識していなかった可能性も浮上した。」と書き、
「詳しい内容は記憶していない。地震を想定したことではなかったか」と首相が答弁したのは、昨年１０月に行われた政府の原子力総合防災訓練の内容について、脇氏がただした時だ。

　この訓練のシナリオには、地震発生は含まれていなかった。それよりも、訓練の主眼は、静岡県の中部電力浜岡原発で原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が放出される恐れがある――という、今回の原発事故とほぼ同じ事態を想定したものだった。この訓練に、首相自身は「本部長」として首相官邸で参加していた。

脇氏は、今回の原発事故とほぼ同じ自体を想定した訓練に首相が「本部長」として参加したことをとりあげ、「本部長」として参加したのに福島原発の事故に対して危機管理の重要性を十分認識していなかったのではないかと菅首相を責めたが、訓練を一回やったから、専門的な認識が身に付くはずはない。脇氏が、危機管理を充分理解しなければならなかったと首相を責めるのはおかしい。
脇氏が問題にしているのは、１、２号機の緊急炉心冷却装置が使用不能になってから、政府が原子力緊急事態宣言を発令するまで２時間半かかったことである。１、２号機の緊急炉心冷却装置が使用不能になったら即政府が原子力緊急事態宣言を発令しなければならないという専門的な知識を首相が持つというのは無理なことだ。

脇氏が追求すべきものは、原子力緊急事態宣言を発令するまで２時間半かかった原因への追求である。
政府の原子力専門家が原子力緊急事態宣言を発令するように進言したのに、首相が発令しなかった場合は首相の責任である。しかし、専門家の進言が遅れて２時間半かかったならば、専門家の責任である。もし、東電が政府への報告が送れたならば東電の責任である。まずはこのことを明確するのが脇氏の最初の仕事だ。

ところが脇氏は発令が遅れたことの責任は首相にある責めて、首相が原発危機管理の全てを認識するように要求したのだ。追い詰められた首相は、首相は「首相は森羅万象のことに対応しないといけない。私は細かいところまで全てを承知していない」と発言したが、そのことを読売新聞は「開き直った」と表現している。首相は全知全能の神ではない。菅首相の発言は当然である。

与党経験議員であれば、菅首相の発言を理解するべきだ。政府は、首相、大臣、専門委員会、官僚がいて分業をしている。全てを首相がやるというのは不可能である。そのことを認識して質疑応答はするべきである。

二大政党を体験していないから、建設的な質問よりなんとか首相を困らせることを目的にしている質問が多い。それでは日本の政治はよくならない。

福島原発事故の根本的責任は自民党にあり

原子力発電は高度な専門分野である。福島第一原子力発電所が事故を起こしたときに真っ先に動かなければならないのは原子力発電の専門家である「原子力安全委員会」でなければならない。専門家が事故の状況を調査し、対処の仕方を保安院に報告して初めて政府は動けるのだ。

ところが、原子力発電の専門家である「原子力安全委員会」が福島原発事故のときに現場に専門の委員がひとりも行っていないことが判明した。専門家が動かないのに政府が的確な指示を出せるわけがない。野党自民党は菅政権の対応の遅れを責めているが、いざという時に動かなかった組織をつくった自民党こそ責められるべきだ。

東京電力は自民党にどっぷりと政治献金をしている。東京電力と自民党は金で繋がるずぶずぶの関係だ。自民党政権時代につくられた腐敗した組織こそが今回の原子力発電事故への対応のまずさの根本原因だ。
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」で２０００枚以上の拡散試算図があったのに、原子力安全委員会はわずか２枚だけしか発表していない。「原子力安全委員会」を批判したり注文をつけるよりも「原子力安全委員会」はそのような組織であると認識し、なぜそのような組織になったかを追求して、「原子力安全委員会」を根本的に変革するべきだ。色々なしがらみのある自民党ならできないが民主党ならできる。


「原子力安全委員会」は動かない。東京電力は逃げようとした。安全保安院は右往左往。これが福島原発事故のときの悲惨な現状だ。自民党は首相は官邸にでんと構えて指導しなければならなかったと、菅首相を責めているが、動くべき組織が動かないために、菅首相が動かざるを得なかった面もあったのだ。
事故の凄さを知った東電は、自分たちには手に負えないと福島原発事故から逃げようとした事実がある。それを許さなかったのが菅首相である。

アメリカが援助を申し込んだときに東電や官僚は断っている。しかし、自分たちには手に負えないと知った東電は無責任にも福島原発事故から逃げようとした。そのときから官邸はアメリカの援助を積極的に受け入れたというのが内実ではないだろうか。アメリカの援助が始まってから、対策に一貫性が出てきた。東電が発表する対策のほとんどはアメリカの専門家が以前に発言した内容と同じである。
テレビでアメリカからやってきた原発事故対策グループの様子を放映していたが、彼らのつくった計画を東電は発表しているだけだと思う。現在も東電や原子力委員会はなにもやっていないのではないか。いや、能力として福島原発事故に対しての処置はなにもできないのではないか。アメリカやフランスのチームが福島原発事故の対策を立てているだろう。建屋を空や内部の調査をやっている無人ヘリコプターや無人ロボットもアメリカからの提供である。

もし、アメリカの協力がなければ東電、原子力委員会、保安員はなにもできないで、被害は現在の数倍に及んでいたのではないだろうか。

「首相には人間として問題がある」発言は問題だ

　

民主党の岡田幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。　　また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第２次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。　自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。２次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。 （2011年4月17日21時29分 読売新聞）

前鳩山首相のような大きな失態がないのに菅首相の退陣を迫るには無理がある。「首相には人間として問題がある」という発言にはあきれる。日本国は人間的に問題がある人間を首相にしたのか。そうであるなら、全国会議員の責任であり、人間的に問題がある人間を首相にした日本の政治はおかしくなっているし、末期状態ということになる。

政治家なら政治論争をするべきである。首相には人間として問題がある」というような発言は決していうべきではないし、それを理由に党首会談を断るというのは言語道断だ。

自民党は長年与党であったためについた与党ぼけを払拭して、新たな政治方針をつくって次の選挙で政権を握るのを目指せばいい。菅降ろしに動くのはつまらないことだ。

東日本大震災、福島原発事故を解決するために政策論争をして、自民党の政治姿勢を国民に示せばいい。

あきれる「菅降ろし」

菅首相が、東日本大震災・福島原発事故の救済対策を反主流派を巻き込んで民主党の総力でやるという姿勢を見せないのは駄目だと思う。民主党をまとめることができない菅首相が野党を巻き込んだ大連合なんてできるはずがない。

しかしだ。だからといってこのノンストップに次々と対策を打っていかなければならない時に「菅降ろし」に動くなんてあきれてしまう。

小沢氏は「政府は本当のことを言っていない」と政府を非難しているが、本当のことを言わない体質なっているのは東電、保安院、原子力委員などの既成の組織が隠蔽体質だからであり、自民党時代に築かれてきた体質が「本当のことを言っていない」政府にしてしまっている。小沢氏の政府批判は本質をついていない。

今回の福島原発事故問題で「政府は本当のことを言っていない」という現象は誰が首相になっても起こっていたはずだ。原因が首相にあるのではなく既成の組織の体質にあるからだ。
小沢氏は「今のような状況を政治が続けることは許されない」というなら、今政府はなにをやるべきかを具体的にマスコミに公言することだ。小沢氏の提案を国民が支持すれば、「菅降ろし」もいいと思う。しかし、小沢氏は具体的に政府がなにをすればいいかの提案は「政府は隠し事をするな」のひとつだけだ。政府のほうは隠し事はしないで正確な情報を世界に発信すると公言している。小沢氏の批判を政府はクリアしたということになる。

菅内閣が２０１１年度第一次補正予算案で国債発行を発行を見送る方針に対して、大規模な財政出動を主張して違いを明確にしようとしているらしいが、東日本大震災を救助するよりも、菅を首相の座から降ろすのを目的にしているようなやりかたに国民が支持することはあり得ない。

首相が代われば国民の政治不信が増すだけだ。そして、民主党への信頼が落ち、次に誰が首相になっても短命に終わる。それどころか衆議院の解散に追い込まれるのは確実だ。

「菅降ろし」が成功しようと失敗しようと民主党にはマイナスの結果しかない。それを知るべきだ。

原発事故は自民党の責任

原発推進が悪いとはいえない。地球温暖化の問題もあるし、エネルギーを石油だけに頼るわけにはいかない。だから５４基の原発があるのは問題にはならない。問題は、自民党が献金や天下りで甘い汁を吸うために原子力発電推進に絡んできたことだ。東電の社長は派閥政治時代の無能な首相と同じだ。原発事件が起きた途端に病気で倒れ、事故対策を全然指揮を執らなかった。緊急事態に的確に対応するためには社長が総指揮をとらないといけない。ところが東電は社長抜きで原発事故に対処した。東電の社長が無能であることが表面化した一ヶ月だった。これでは東電が原発事故に適切な対応ができるはずがない。

「水素爆発は起こらない」と菅首相に進言した原子力安全・保安院もその無能ぶりが表に出た。
東電にしろ保安員にしろ、自民党時代につくられたものだ。今度の原発事故で顕著になった彼らの無能ぶりの原因は自民党と原子力発電会社とのずふずふの関係にある。自民党が厳しい態度で原発に向き合わなかった責任は非常に大きい。

民主党は保安員を改革して、有能な原子力専門家を保安員にするべきだ。原発会社も刷新して、天下りや献金に厳しい制限をしたほうがいい。

昨日のたけしのTVタックルで菅首相はさんざんに避難され、首相は交代するべきだと言っていたが、東日本大震災にしても福島第一原発にしても、対応のノウハウが自民党時代につくられていなくて、暗中模索の状態で対応したからもたもたしたのであり、菅首相避難には賛同しかねる。

大災害が起こってから対策マニュアルを作ったのでは遅い。ところがそのマニュアルがなかったのだ。

自民党時代に大災害対策マニュアル、原発事故対策マニュアルをつくっていなかった。この一ヶ月間の適切な対応ができなかった責任の第一は自民党にある。

しかし、これからの復興対策は菅政権に責任がある。二大政党の基盤をつくるまではずっこけてくれるなよ菅首相。

メイ氏更迭問題

バイン准教授は沖縄の基地被害を学ぶ学生グループの学習指導官である。バイン准教授は基地被害者である沖縄に同情的な目で見ている面もある。メア氏発言には反論したいが、だからといってバイン准教授に賛成することはできない。
メイ氏発言に対しての抗議の中で、学生たちの最も怒りを買ったのが「ゆすりの名人」発言だったとバイン准教授は述べているが、基地被害者である沖縄の人間を「ゆすりの名人」呼ばわりするのはひどい話である。同じアメリカ人でありながらメイ氏の発言に怒り、沖縄で学生たちが公表したのは素晴らしい行為である。

ただ、メイ氏の視点とは違うが、日米両政府がアメリカ軍の沖縄駐留をせざるを得ないことが原因で、政府が莫大なお金を沖縄に投入するのは当然であると考えていることは「ゆすり」の一種であり、最近は基地がないほうが沖縄の経済は発展するという、経済理論としては成り立たない理論を県事務局がつくったり、政府の沖縄援助はまだ足りないほうであるという理論をつくったりして、遠まわしに沖縄への援助を増やすのを要求している現実がある。ただ、沖縄に莫大な金が投入されたのは、金の一部が自民党に献金や賄賂として流れる仕組みと密接な関係があり、メイ氏のいうほど沖縄が「ゆすりの名人」ではないことは確かである。

メイ氏は沖縄県民を「怠け者」と説明したそうだ。新聞投稿では「ゆすりの名人」「怠け者」に反発する意見が多い。しかし、私はメイ氏が「怠け者」と言ったことに対して猛烈な反発をしていることに苦笑せざるをえない。
沖縄の有名な習慣に「沖縄タイム」というがある。沖縄の人間は約束した時間に平気で遅れるという意味である。つまり、沖縄の人間は時間にルーズであるということを「沖縄タイム」という。これは怠け者ということである。

東京の有名な知識人が沖縄の「なんくるないさ」は素晴らしい生き方であると誉めた。沖縄の人間は東京の人間のようにあくせくしないで、悠然と自然の流れに任せて生きている。だから沖縄は日本一長寿の県になれたのだと、東京の有名な知識人が沖縄の人間の生き方を絶賛したのだ。
沖縄の人々は「なんくるないさ」の思想を自慢するようになった。今では「なんくるないさ」は沖縄人の行き方の象徴になっている。
「なんくるないさ」を「なんとかなるさ」と日本語訳しているが、それは微妙に違っている。「なんとかなるさ」より「なるようになる」が。「なんくるないさ」に近い。

怪我をした時、手当てをしないでも自然に治癒していく。それを「なんくるのういさ」という。のういさというのは治るということである。つまり、怪我をした時、自然治癒することを「なんくる」治るというのである。昔、貧乏で薬がない貧しい農民は、子とも怪我しても治療することができないで、怪我をした箇所を清潔にして後は「なんくるのういさ」と放っておくしかできなかった。
「なんくるのういさ」と「なんくるないさ」とは、なんの努力もしなくて、自然に任せればいつかは解決するという意味である。「なんくるないさ」は怠け者の処世術と解釈できる。

甲子園春夏の大会を連覇した興南高校の我喜屋監督が最初に手がけたのは沖縄特有の「なんくるないさ」精神の排除だったと新聞に書いてあったが、「なんくるないさ」を否定し、野球部員に努力することを教えたから甲子園春夏の大会の連覇があったのだ。
ところが「ウシが行く」の著者知念ウシさんは「我喜屋監督の座右の銘『なんくるならない』は沖縄の伝統的老荘思想の『なんくるないさ』を否定したものではないだろう」と主張し、「力と気力を奪われた植民地像を甘受させられることへの拒否ではないか」とわけのわからないことを述べている。
知念ウシさんはは我喜屋監督の真意を全然理解していないし、「沖縄文化」に浮かれている知念ウシさんは「なんくるないさ」より「努力」が大事であることを見失っているのだ。そんな彼女がメア氏の怠け者発言に怒るのは滑稽である。


メア氏は更迭されたことに反発し、辞表提出した。しかし、東日本大震災が起こったために、政府の要請で連絡・調整業務を担っていたが、一段落ついたので米国務省を退職した。
佐藤氏は米政府がメア氏を更迭したのは米国が人権を尊重する民主主義国だからと説明している。しかし、指導教官のバイン准教授は、国務省関係者はメア氏の言ったことを否定はしていないだろうと述べている。もしそうであればメア氏の人種差別発言が更迭の理由ではないということになる。

アメリカ政府は、革新の稲嶺氏が名護市長になり、普天間基地の辺野古移設が困難になったことを非常に気にしている。アメリカ政府はできるだけ沖縄を刺激しないように神経を使っている。メア氏の更迭もメア氏の発言を問題したというより、メア氏の発言に沖縄が大騒ぎしたから、これ以上沖縄を刺激しないためにメア氏を更迭したというのが本当のところだろう。

沖縄の感情を刺激して普天間基地の県外移設の運動が盛り上がるのを恐れている日米政府は腫れ物に触れるような神経を使って沖縄に接している。
しかし、県外移設の運動が盛り上がっても軍事的な理由で普天間基地の県外移転はしないだろう。日米政府はじっと我慢して辺野古移設のチャンスを狙っている。それまでは普天間基地に駐留し続けるつもりだ。
それが現実だ。

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板垣氏の理論は、私には理解しにくい理論だ。
若い頃、基調報告をすることになっている川満信一氏の公園を聞いたときがあるし、詩も読んだこともあるが、私には理解しにくかった。理解できないというわけではない。ただ、私は単純な人間で、リンカーンの有名な演説「人民の、人民による、人民のための政治」が理想の政治と思っているし、民主主義社会がいいと思っている。「黒人も白人も黄色人種も赤い血が流れている」とか「日本人である前にひとりの人間である」という単純な考えが私の思想の基本である。私の思想は高校時代の授業で習った民主主義を基本にしている。

板垣氏の理論は複雑で難しい。
板垣氏は、チュニジア、エジプトの革命からはじまった体制変革は欧米が中心を占めてきた「近代世界」をつくり変える２１世紀の普遍的な<新しい市民革命>の先駆であると述べている。私にはこの説明が分かりにくい。独裁国家であったチュニジアやエジプトで自由・平等を求めて市民の決起があり、その勢いはあっという間に広がって、独裁者が武力で弾圧することをあきらめて、独裁国家を打倒したと単純に理解すればいいのではないか。エジプトで見られたように宗教中心の革命でなく市民革命だったことも大きな力になった。「欧米が中心を占めてきた「近代世界」をつくり変える２１世紀の普遍的な<新しい市民革命>の先駆である」と難しいことを言わないでもいいのではないかと私は思う。

中東の革命を単純に自由・平等・人権を求めた市民革命であるとすれば、このような革命はヨーロッパでも起こっている。中東だけの特別な市民革命であるとはいえない。
ソ連崩壊も市民革命だった。東ドイツ、ポーランドなど社会主義国家から民主主義国家に変革した国々は市民革命であったし、それはチュニジアやエジプトと同じ市民革命だった。

エジプトの市民革命が非暴力・不服従の闘いであったのは結果論であって、もし、大統領が武力制圧をしようとした場合はリビアのように内戦になる恐れもあった。内戦にならなかったのはエジプト軍が中立の立場を取り、アメリカ等のヨーロッパの国々が大統領に圧力をかけたからだ。

板垣氏は「市民が決起する非暴力・不服従の政治革命はこれから世界中で広まっていくだろう」と断言しているが、ソ連が崩壊した後は社会主義国家は次々と民主主義国家に変わった。アジアで独裁国家は中国と北朝鮮だけであり、独裁国家はかなり減少している。すでに民主主義国家になった国では市民革命は起こらない。どうして、「これから世界中で広まっていくだろう」と断言するのか理解できない。次はどこで市民革命が起こるかを具体的に示すべきだ。

「中東は市民社会の元祖だ」は私には意味不明だ。もし、中東が市民社会の元祖であればとっくの昔に中東は民主主義国家になっていたはすだ。
民主主義国家は信教は自由であるし政教分離が基本である。しかし、中東は宗教色が強く、宗教が政治に強く影響を与える。宗教が政治力を持っている中東が市民社会の元祖というのはわけがわからない。イスラム教はスンニ派とシーア派に分かれていて、政治の世界では差別しあう。それなのに「自由・平等・友愛」がイスラムにあるとは信じられない。

イスラエル・パレスチナ問題は非常に難しい問題で、選挙ではハマスが過半数を取ったのにアメリカはハマス政権を認めなかったという差別扱いもあり、アメリカも対応の仕方にも問題がある。しかし、「中東革命が同時発生した真の根源は、パレスチナ問題だ」と言い切る板垣氏の考えは私には理解できない。
中東で起こった革命は市民革命であり、長い間支配し続けた独裁者を打倒して民主主義国家を樹立するのが目的であった。イスラエル・パレスチナ問題とは関係ないと思う。

板垣氏はチュニジア、エジプトの革命は市民が決起した革命だと言い、階級・民族などこれまでのモノサシと違う革命主体は市民であることを強調している。ところがリビアでは、反体制派を自称「反体制派指導部」呼ばわりして、反体制派を市民とは認めていない。理由は反体制派を応援するアメリカやNATOがカダフィ大佐側に空爆を行ったからだ。
稲垣氏はカダフィ大佐側への欧米の攻撃に反対している。そして、欧米が応援した途端にリビアの反体制派を市民と認めていない。マスコミ報道・インターネットで調べれば反体制派が市民であるのははっきりしている。板垣氏が反体制派を市民と認めていないのは事実を無視している。リビアの反体制派を市民と認めない稲垣氏の本性は市民革命主義者ではなく、反欧米主義者であることが分かる。

アメリカは大統領も議員も選挙で選ぶ民主主義国家である。そのアメリカが植民地主義であり、人種主義であり、軍国主義であるとする根拠はどこにあるだろうか。アメリカは多民族国家である。あらゆる人種を受け入れているのがアメリカだ。オバマ大統領は黒人である。アメリカは人種主義ではない。
軍国主義というのは戦前の日本やミャンマーのように軍部が政権を握り政治・経済・国民を支配することである。アメリカは軍隊に対しては完全に国民に選ばれた政府がイニシアチブを握っている。アメリカが軍国主義であるというのは間違っている。

イスラエルは色々問題があるが、しかし、議員は公正な選挙で選ばれる民主主義国家である。民主主義国家のイスラエルでパレスチナ人が決起するとはどういうことなのだろう。市民革命を起こそうするなら、イスラエルはすでに市民革命は終わっている。武力蜂起をするのは弾圧されるに違いない。一体板垣氏は、パレスチナ人が決起するのを具体的にはどのようなイメージをしているのだろう。私はイメージできない。

「超近代的な新市民革命の内面化」「自己決定の全面的開花」「新しい世界を獲得的に開く『万国津梁』にも通じる」
東京大学の名誉教授のような頭がいい人間の言葉は私には分からない。

ただはっきりしているのは、板垣氏はリビアを市民革命ではないというように、自分の都合で市民革命であるかでないかを決め付けるような人間であるということと、関係が薄い中東の市民革命とパレスチナ問題を強引に結びつけるような、主観が強く、客観を無視するような人間であるのは確かだ。