読売社説批判

菅内閣不信任案　救国連立模索なら理解できる（6月2日付・読売社説）
　菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。

　自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。

　今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。

　国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。

　しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。

　菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。

　党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民の信頼を失った菅首相の下で、復興はできない」として首相退陣を求めた。公明党の山口代表も「政府の対応は遅すぎる」と足並みをそろえた。

　菅首相は、退陣を拒否したうえ、通常国会の大幅な会期延長と第２次補正予算案の早期編成を表明した。これは場当たり的すぎる。

　首相は当初、政権の不安定化を避ける思惑から、会期延長せず、第２次補正予算編成を夏に先送りする方針だった。だが、不信任案への民主党の同調者を減らそうと突然、方針転換したものだ。

　必要な政策の遂行よりも、政権の延命を優先するような姿勢では国民の信頼は得られない。

　今、最も重要なのは、震災復興などの課題に迅速かつ果敢に取り組める政治体制を作ることだ。

　谷垣総裁は党首討論で、「菅首相が辞めれば、新しい体制を作れる」と述べ、首相退陣が与野党協調や「救国連立」政権作りを可能にすると指摘した。より具体的な道筋を示してもらいたい。

　不信任案の可決には、民主党から８０人前後の賛成が必要で、ハードルは高いが、仮に可決されれば、菅内閣は総辞職すべきだ。その結果、与野党が連携できれば、より早く復興が軌道に乗るだろう。

　統一地方選を先送りし、一刻も早い復興を望む被災地の現状を考えれば、首相が衆院解散・総選挙を選択することは許されない。

（2011年6月2日01時16分 読売新聞）

---

　読売社説は、「菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動」と述べているが、社説を書いた記者は真剣に菅首相の震災への対応を検証したのだろうか。不手際というなら具体的に示してもらいたいものだ。
菅首相は震災の大きさを知りすぐに自衛隊十万人規模に拡大した。そして、アメリカ軍の協力要請もすぐに受け入れた。こんな迅速な対応は誰もできなかったのではないか。あの時点で管首相の対応が遅いと非難した者もいなかった。どこに震災対応の不手際があったのだろうか。むしろ適切な対応だったと言える。仙台空港の再開は米軍の協力で不可能を可能にしたと言わしめた。阪神大震災の時の首相はアメリカ軍の協力を拒んでいる。それに比べれば管首相の対応のほうがいい。

　復興対策が遅れていることが非難の対象になっているが、震災復興の対応が遅れている原因は被害が想像を絶するほどの大規模であったこと。そして、復興活動に必要な役所や公務員も被害を受けために現地の調査ができなかったり、支援システムの構築をする人材がいなかったことがある。
　東日本大震災の実体を無視して、震災対応の不手際と決め付けるのは震災対応の困難さを理解していない。菅首相が迅速な対応したとはいえないが、しかし、ぎりぎりの努力はした。公明党は対応が遅いと激しく非難したが、日本の法律では地方自治体が直接支援活動をし、国はそれをバックアップするようになっている。ところが住民を支援する役所が壊滅し、住民の記録を失い、多くの公務員が死亡・行方不明になって役所の機能を果たせなくなったことが被災者救助への対応が遅くなった原因だ。
　
　正確な情報がマスコミの生命であるのに、事実を丹念に調査もしないで、公明党の山口代表が「政府の対応は遅すぎる」と述べたことを安直に受け売りするとは情けない。記者のプライドがないようだ。


　　「しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。
　菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。」と読売社説は述べている。

　読売社説は野党である自民党・公明党の不信任提出の目的と、小沢のグループが不信任案に賛成することの目的の違いを理解していない。
　小沢のグループは東日本大震災や福島原発事故を理由にして不信任案に賛成すると述べているが、それは表向きであり、本当は管首相が民主党のマニフェストを守っていないからであり、小沢グループの政治方針が違うからである。小沢グループは東日本大震災や福島原発事故の管首相の不手際を非難しているが、具体的には指摘していないし、今日のテレビで小沢グループの議員は東日本大震災や福島原発事故の不手際を指摘することができなかった。は東日本大震災や福島原発事故の管首相の不手際を指摘するように要求されたが、彼はマニフェスト問題に話をまげて。管首相はマニフェストを守らないと非難していた。

　野党は形式的に不信任案を出しただけであるが、小沢グループは管降ろしを目的に野党の不信任案に賛成するのだ。どうして読売の社説はこの事実を見抜けないのだ。


　不信任案が可決されてしまうと自民党・公明党、民衆等、小沢グループの三派に分かれて政局はますます混乱する。首相がどの党から選ばれても過半数はないから法案成立が困難になるし、小沢氏が自民党と協力関係になるのは難しい。
　不信任案が可決されたときに一番に被害をこうむるのは東日本大震災の復興だろう。新しい首相が管政権が積み上げたことをゼロに戻したら復興支援はますます遅れていく。

　今度の小沢氏の行動は国民の政治不信と政局を混乱にするだけである。

ばかばかしい不信任案提出

　自民党と公明党が内閣不信任案を出そうとしている。提出理由を谷垣自民党総裁は「菅首相がこのまま東京電力福島第一原子力発電所の事故を扱っていたら、この国が不幸になる」ということらしい。菅内閣が決定的な失敗をしたのではない。野党から鋭い追及があって管内閣が追い詰められたわけでもない。予算委員会での野党の追及は穏やかで緊迫した雰囲気は全然ない。
　内閣不信任案を出す雰囲気が全然ない。安部、福田、鳩山の場合は世間や野党からの非難が強くなり、辞任に追いやられた。安部、福田、鳩山の失態は明らかであったし弁解さえできなくなったいった状況だった。ところが管首相の場合辞任に追い込まれるほどの失態はない。

　福島第一原子力発電所の事故は原子力発電の専門家が対処するものであり、大津波に襲われたときに大きな被害を受け、誰もメルトダウンを防ぐことはできなかった。首相が誰であっても結果は同じだった。
　「菅首相がこのまま東京電力福島第一原子力発電所の事故を扱っていたら、この国が不幸になる」と谷垣自民党総裁は言うが、こんな根拠のない抽象的な理由で不信任案を提出するというのはこっけいとしかいいようがない。
　
　小沢氏や鳩山氏は管首相に辞任を迫ったというが、自分たちの失態で辞任に追い込まれた二人が、まだ大きな失態をしていない管首相に辞任を迫るというのは変である。安部、福田、鳩山が一年そこそこで辞任したために日本政治は停滞し、世界からの信頼も失墜した。民主党議員であるならば管内閣が長く持つことを目指すべきであり、管内閣が長ければ長いほどに政府の運営の仕方、予算の組み方や立法方法に慣れてきて、官僚の扱い方も上手iになる。だから管首相の次の首相は政治がやりやすくなる。
　民主党が長期政権を握るためには不信任案に反対するのが当然だ。

　小沢氏は野党が出した不信任案に賛成するという噂だが、もし、不信任案が可決されれば日本の政治が麻痺する。
　ばかばかしい不信任案提出であるが、それに賛成する小沢グループはもっとばかばかしい。

やはり原発事故は自民党の責任

　自民党の谷垣総裁は「菅首相がこのまま東京電力福島第一原子力発電所の事故を扱っていたら、この国が不幸になる」などと述べて、菅政権の福島原発への対策の遅れを理由に菅内閣不信任案を提出しようとしている。
　原子力は高度な化学の世界であり、専門家にしか扱えない世界だ。福島第一原発の対策がまずい原因は、東京電力、原子力安全委員会、保安員の対応のまずさにあると考えるのが常識であり、原子力の専門家でもない菅首相に責任を負わせるのは間違っている。

　管首相の指導力のまずさが福島第一原発の対処を送らしたと政治家や評論家は言っているが、それが違うということが新聞に掲載された。

　東日本大震災から４日後に大臣室のひとつで小佐古東大教授は、与党議員らを前に福島第一原発について「チェルノブイリ級になるかもしれない」と強調したという。衝撃を受けた与党議員らは小佐古東大教授ら専門家を中心に非公式な「助言チーム」を結成した。そして、東電本店で初会合を開いたという。
　危機管理は本来は原子力委員会が担う役割である。ところが斑目委員長が参加したのは１回だけであり、それもわずか３０秒で退席したという。委員長がこんな様では原子力安全委員会が全然役立たずであったのは歴然としている。もし、与党議員らが小佐古東大教授ら専門家を中心に非公式な「助言チーム」を結成していなかったら、福島第一原発はもっと悲惨な状態になっていただろう。

　原子力安全委員会は保安院が担ぎやすいように軽いみこしになってしまったのも、保安員院などの国の機関が専門性不足になったのも、「原発は安全」とされて深刻な事故発生時の具体的な手順の準備をおろそかにしたのも、全て自民党時代につくられたものである。

　利権、天下り、献金など自民党時代の腐敗した政治が、東電の無能な社長を生み出し、原子力安全委員会や保安員の無能を生み出していった。時間が経過するにつれて自民党の責任が明らかにされていくだろう。

ソフトバンク参加は電気革命だ

　ソフトバンクが１９道県と「自然エネルギー協議会」を設立する。ソフトバンクの参加は画期的だ。それに関西広域連合も参加を決めているし、ソフトバンクと自治体が直接を手を組むのも画期的である。それも最初から１９以上の自治体が参加すれば事業はどんどん拡大していくのは間違いない。
　メガソーラーは土地があれば簡単に設置できる。原子力発電のように完成まで時間がかからない。資金と場所さえあれば一気に日本中で設置することができる。
　今までの電気事業にはない画期的な事業だ。問題は電力会社と経済界からの圧力だ。自民党政権時代だったら、莫大な献金をしている電力会社や経済界が自民党に頼み込み、自民党は知事に圧力をかけて、参加を切り崩しをしていただろう。自民党政権だったら孫社長の構想を実現するのは困難だったかもしれない。
　しかし、民主党は電力会社や経済界からの圧力をそれほど受けない。むしろ、ソフトバンクとは協力関係を結んで自然エネルギー拡大を推進していく可能性が高い。

　孫氏は「国内の休耕地や耕作放棄地の２割に太陽光発電のパネルを設置すれば発電能力原発５０基分になる」と断言している。そして、資金の大半をソフトバンクで負担するという。一気に莫大な資本が注入されれれば、太陽光発電事業も一気に拡大する。一気に原発一基の発電に到達してほしい。
　
　孫氏のいう放棄地を利用したメガソーラーは宮崎県や他の県ですでに実行している。孫氏の構想は現実的な構想だ。

　　菅政権が、発電した電力の全量買取制度や農地転用の規制緩和を自民党、電力会社。経済界の圧力を跳ね返して、早期に実現できるどうかが問題だ。
　多くの自治体の首長が「自然エネルギー協議会」に参加して、国会に圧力をかければ、早期に実現できると思う。おもしろくなってきた。

福島原発事故の対策の落ち度は安全委員会にあり

　原子力安全委員会の斑目委員長は安全設計審査指針が間違っていると認めた。野党や民主党内の反菅グループは福島原発事故対策の遅れは菅首相の指導性に問題があると責任追及をして、菅降ろしを目論んでいるが、原子力発電は高度な化学の世界であり、原子力安全委員会の専門家にしか分からない。
　福島原発事故の対処は原子力安全委員会や保安員の判断でなされたのであり、原子力に素人の菅首相が独自に判断して指導したわけではない。菅首相の行動は原子力安全委員長の判断がバックにあったのであり、そのことが次第に明らかになってきた。

　斑目委員長は安全対策に欠陥があったことを認めた。原発の安全設計審査指針は自民党政権時代につくられたものであり、福島原発事故や対策の遅れは自民党に責任がある。
　予算委員会で、福島原発で臨時従業員が病死したことで、医師が現場にいなかったことや、病院に運ぶのが遅れたことで菅首相の責任を追及していたが、事故の時の対処のノウハウを作成するのは原子力安全委員会である。菅首相の指導の性にするは間違っている。

　野党は、首相の責任、内閣の責任、各大臣の責任、原子力安全委員会の責任、保安員の責任、東電の責任を明確に分けて質問をするべきだ。小泉首相時代にも強く感じたことだが、野党は１から１００まで首相に責任を取らせようとする。首相は万能者ではない。福島原発で臨時従業員が病死したことまで首相の責任だとするのはいきすぎだ。

絶対にやるべきだ！保安院切りと送電と発電の分離

福島原発
　菅首相は１８日、首相官邸で記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた電力会社の経営形態見直しについて、「地域独占ではない形のあり方も含めて議論する段階は来る。送電と発電の分離などエネルギー基本計画などを考える中では議論が及ぶし、そうすべきだ」と述べ、発送電の分離などを検討する考えを表明した。

　定期点検などで運転を停止している原発に関しては「緊急的な安全措置がしっかりと講じられたものは、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と明言した。「原子力のより安全な活用の方向性が見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」とも語り、自然エネルギーとあわせ、原発を引き続き推進する立場を強調した。

　原子力行政は「根本的に見直す」とし、原子力を推進する立場の経済産業省と、安全規制を担う原子力安全・保安院を分離する方向で検討するとした。

（2011年5月19日01時23分 読売新聞）

---

　送電と発電を分離は電力会社から多額の寄付金をもらっている自民党ができなかったことだ。送電は道路と同じ、誰でも自由に通れるようにするべきだ。送電を別会社にすれば新しい電力会社が生まれる。風力や太陽光発電にバイオマスのベンチヤー企業もどんどん登場するだろう。
　それに色々なアイデアが出てサービスも広がる。大電力会社と政党とのずぶずふの関係もなくなる。

　菅政権は送電と発電の分離を実現するべきだ。原子力を推進する立場の経済産業省と、安全規制を担う原子力安全・保安院を分離するのは当然だ。

生き残れるか菅内閣・世論調査

　内閣の支持率は２８・１％であるが、首相の交代時期では、年内２５・７、民主党代表の任期切れまで３６％、衆院議員の任期満了まで１２・８％と菅首相の続行を希望するのが約７４%でありとても高い。それはなぜかというような分析はやらないでおこう。とにかく菅首相がすぐに退陣するべきというのはかなり少ないという事実があり、菅首相の延命は確実になりそうだ。

　自民党が大企業寄りの経済発展型であれば民主党は福祉型である。二つの政党が国民の支持を得るためにしのぎを削るようになればいい。菅内閣は電気使用の１５%削減を国民に要求しているが、これが経済にどのような影響を与えるか。夏になっても国民の支持を得ることができるか。注目しよう。

　自民党が自然エネルギー利用よりも原子力発電を増やしていったのは、原子力発電会社からの政治献金や天下り関係があるだろう。電力会社の独占をなくすために、菅内閣が発電と送電を分離して、自然エネルギー発電の参入がやりやすいようになれば自民党の大企業優先政治に歯止めをかけることができる。

　これから政治改革をどんどんやってほしい。

電気料金値上げを否定＝原発損害賠償で―枝野官房長官

　枝野幸男官房長官は12日午前の記者会見で、政府がまとめる東京電力福島第1原発事故の賠償策に関し「基本的に電気料金の値上げによらず賠償の資金を出すための（政府と電力会社による）スキームをつくったつもりだ」と述べ、賠償資金確保のための電気料金値上げにつながらないとの認識を示した。
　また、燃料費などの増加に伴う料金値上げについても「全体の経営努力などの中で吸収することが前提だと思う」と語った。　

時事通信 5月12日(木)13時3分配信

---

　福島第1原発事故の賠償を徹底して東電に責任を取らせる菅内閣の方針はいい。マスコミでは電気料金の値上げを菅内閣は画策していると報道していたが、そうではなかった。菅内閣は東電の社員の給料削減と合理化、役員報酬の削減、会社所有の財産全ての整理を東電にさせることによって賠償させようとしている。
「賠償資金確保のための電気料金値上げにつながらない」という菅政権ｋ政治方針は国民も大歓迎だ。

　東電に対する厳しい対応は自民党にはできないことだ。日本の電気料金が世界に比べて高いのは電力会社が自民党への献金、天下りを受け入れる代償として自民党政権が電力会社の暴利を認めたせいである。自民党ができないことを菅政権はやろうとしている。
　東電の徹底した合理化を実現すれば、東電がやったのに他の電力会社はなぜやらないかと国民の突き上げが出てくる。東電の合理化は他の電力会社にも波及する。そして、電気料金は安くなるだろう。

　送電を電力会社から独立させるのを菅政権は実現してほしい。そうすれば複数の電力会社ができるし、風力発電や太陽光発電を専門とする会社もどんどん増えるだろう。電力会社同士の競争も生まれるから電気量は安くなる。これも電力会社とずぶずぶの関係である自民党には実現できないことだ。民主党政権だからできることである。

　菅内閣の支持率は上がるだろう。４０%台まで上昇すれば「菅降ろし」というつまらない行動もなくなる。国民が二大政党を支持するようになるまで、菅政権よ、ずっこけてくれるなよ。

　小沢よ。お前はもう死んでいる。

首相の要請を受諾…運転停止へ

　中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。

　停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２～３年程度になる。

　中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。

　その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

（2011年5月9日17時22分 読売新聞）

---

　中部電は全面停止を受け入れた。今度は口先ではなく本当に実現した。ただ、今回の浜岡原子力発電所の前面停止については一ヶ月前から閣僚で話し合いがあり、菅首相の独断ではない。このように閣僚の会合を重ねた上の結論を菅首相が発言するようにすればいい。

浜岡原子力発電所の全面停止のために電力供給量が落ちる。市民の生活や経済にどのような影響をおよぼすか。火力発電は電気量が高くなる。市民はどのように判断するか。風力発電や太陽光発電が原子力発電の代わりになるにはかなりの時間がかかる。
　もし、今夏に電力不足になり市民生活や経済に悪影響を与えたら、菅内閣は終わり、原子力発電に回帰するだろう。これからの菅内閣に注目だ。

菅内閣が自民党にはない民主党の特徴を出していけば、民主党の政治が国民認められ、自民党・民主党の二大政党政治が定着する。

浜岡原発全面停止は自民党にはできないこと

　菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境にあり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。

産経新聞 5月7日(土)7時57分配信

---

　菅首相が浜岡原発を全面停止するように要請した。消費税上げを唐突に発言したり、大震災対策でどんどん組織を作ったり、８月までに全員が仮設住宅に入れるようにすると発言したり。考える前に口にしてしまう性癖は直らない。首相として疑問符がつく菅首相であるが、そのことは置いといて。

　菅首相は浜岡原発の全面停止を要請した。これは原発会社から多額の献金を受けている自民党にはできないことだ。自民党政権であったなら、首相が浜岡原発の全面停止をやろうとしても、原発会社から多額の献金を受けている派閥からの圧力で浜岡原発の全面停止の要請はできなかっただろう。浜岡原発の全面停止の要請が適切であるかでないかは分からないが、企業とずぶずぶの関係ではない民主党だからこそ原発に対して厳しい要請ができたというのは評価できる。

　東電への厳しい合理化要請、公務員給与の１割削減、浜岡原発の全面停止要請と最近の菅政権は民主党らしい政策がうてるようになった。大震災・原発事故・復興対策の組織も整理したし、原子力事故関係の情報開示もやるようになった。自民党とは違う民主党政権らしさが出たのは、国民の支持アップにもなるだろう。

　枝野官房長官と細野豪志首相補佐官の活躍が菅政権をいい方向に進めていると私は思っている野田佳彦財務大臣は財務官僚のいいなりだな。
　とにかく、菅政権はずっこけないでほしい。これから民主党政権の政府として長期に運営すれば、自民党の派閥政治にどっぷりと浸かっていた官僚を民主党政権のために改良してうまく使えるようになるだろう。