民主党執行部は攻撃的になれ

己保身の「クーデター」政権中枢の6人組が唱える「菅降ろし」のばかばかしさ 「なぜ菅じゃダメか」すら満足に説明できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　田原総一郎

　菅直人首相が退陣する条件として、2011年度2次補正予算案の成立と特例公債法案の成立、さらに再生可能エネルギー特別措置法案の成立の3つを挙げ、居直り姿勢を一段とはっきりさせた。

　自民党はじめ野党は、菅が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に一本釣りしたことで対決姿勢を強めている。岡田克也幹事長ら「6人組」と呼ばれる党執行部と政権幹部も依然「菅降ろし」に執念を見せている。

　この菅降ろしはどうなるのだろうか。

　与野党に「菅辞めろ」の声は消えないし、国民のイライラも続くだろうが、それでも菅はしぶとく居残ってしまうのではないか。というのも、菅を辞めさせる制度的手段が手詰まりなうえ、そもそも鍵を握る民主党側に「菅降ろしの大義」が見えないからだ。

　倒閣を目指す野党はともかく、民主党の幹部たちが菅降ろしを叫ぶのは、そもそもつじつまが合わない。岡田や枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官、玄葉光一郎政調会長兼国家戦略相、安住淳国体委員長らは「菅政権」そのものなのだ。

　彼らはそろって内閣不信任案に反対した。つまり菅を支持した。いったん忠誠を誓っておきながら、その直後に反旗を翻して、部下がボスに辞めろと迫っている構図である。

　彼らはいったい、どういう理由で菅を降ろしたいのか。そこを、はっきりさせてもらわなくてはならない。



　6人組は「菅首相では政策が前に進まない」と言うかもしれない。それは違う。

　民主、自民、公明の3党は2ヵ月も前の4月29日に「子ども手当や高速道路無料化、法人減税などの見直しを前提に、特例公債法案の成立に向け真摯に検討する」という内容の合意文書を交わしている。

　文書はお決まりの玉虫色に書いてあるが、簡単にいえば、野党が「ばらまき政策をやめれば特例公債法案の成立に協力しますよ」という話である。

　私は先日の「朝まで生テレビ!　」(テレビ朝日系列)で自民党の茂木敏充広報本部長にその点を確認した。すると茂木は「この3党合意は首相が菅だろうと、だれだろうと関係ない。政策の話だ。ばらまきを見直せば、私たちは法案に賛成する」と明言した。

　そうなら話は簡単だ。

　民主党は粛々と政策の見直しを進めればいい。そうすれば特例公債法案は成立する。政策の見直しが進まないとすれば、菅だけでなく政権幹部の6人組にも責任があるのは当然である。

　こういう政策合意の枠組みからは「菅辞めろ」という話は出てこない。


***　「菅が辞めないならオレが辞める」はずじゃなかったのか　***
　次に、民主党内には「菅は代議士会ですでに退陣表明した。であれば、辞めるのは当然」という意見がある。ようするに「辞めると言ったのだから辞めろ」という話である。

　だが、こんな話が腑に落ちるか。

　国民が知りたいのは「菅政権のどこが悪いのか」という根本的な話である。本来なら「菅政権の政策が悪いから」とか「政策は良くても実行力がないから」といった理由があってしかるべきではないか。

　ところが、民主党議員たちに「菅のどこが悪いのか」という点を尋ねても、いっこうに要領を得ない。菅降ろしに迫力がないのは、それが根本的な理由である。

　もしも6人組が「菅政権の政策が悪いから」とか「菅に実行力がないから」辞めろというなら、悪い政策や実行力のなさは、繰り返すが、自分たちにも責任がある。



　そもそも6人組だって、中には「菅が辞めないならオレが辞める」と言っていた人もいたんじゃなかったか。であれば菅に辞任を求めて話が進まないなら、なにより自分たちがさっさと辞めればいい話である。

　ところが菅に辞めろと言いながら、自分たちの責任はほっかむりしようとしている。それどころか菅を引きずり降ろした後は、またもや自分たちが新しい首相を擁立しようとしているようだ。先に浮上した野田佳彦財務相の擁立話が典型である。

　これでは菅を辞めさせたところで、菅以外は同じ顔ぶれが政権を担うのだから、肝心の政策は何も変わらない。

***　問題だらけの再生可能エネルギー法案　***
　こうしてみると、民主党内の菅降ろしの本質は、側近たちによる権力簒奪=クーデターという以外の何ものでもない。少なくとも民主党に関する限り、いまの菅降ろしは国民生活に関係ない、単なる「党内権力ゲーム」に堕しているのである。

　言い換えると「菅の政策が悪いから」とか「実行力がないから」とかいう話は、6人組は口が裂けても言えない。それを言えば、たちどころに自分たちにも責任があることが明らかになり、ポスト菅の政権をつくる正統性が失われてしまうからなのだ。

　こう書くと、あたかも私は菅を支持しているように見えるかもしれない。

　まったく逆である。私は菅政権を支持していない。にもかかわらず「菅のどこが悪いのか」と繰り返し6人組や民主党議員に問うのは、菅政権の問題点をだれも正しく指摘していないと思えるからだ。

　たとえば、焦点になってきた再生可能エネルギー法案である。

　世間には「脱原発を唱え、再生可能エネルギー法案を成立させようとしている菅の姿勢は正しい。だから菅降ろしはよくない」という意見がある。

　菅の脱原発姿勢は本当だろうか。とてもそうは思えない。

　再生可能エネルギー法案は、電力会社に対して太陽光や風力などで発電した電力を買い取る義務を課している。ただし、電力会社は買い取りにかかった費用を回収するため家計や企業に上乗せ料金を課すことができる。電気料金が値上げになって、電力会社の腹は痛まない仕組みである。

　菅は「この法案が成立すれば、再生可能エネルギーの普及が進む」と宣伝している。しかし、そうはならない可能性が高い。なぜなら鍵を握る買い取り価格を国が決めてしまうからだ。



　本来であれば、電力会社の地域独占を廃し発電事業と送電事業を分離して、発電分野に新規参入を促す。A社、B社、C社が自由な価格設定で競争する。それによって技術革新を促すのが正しい方向である。

　携帯電話が普及したのも、かつては電電公社が独占していた通信事業を自由化したことが根本的な理由だった。

　菅政権は口では発送電の分離を唱えながら、原発賠償法案では東電存続を大前提にしている。政策の基本ベクトルがまったく正反対なのだ。この一事をもってして、菅政権の「脱原発・自然エネルギー推進」がいかにデタラメか明らかと言っていい。

　それでも菅は「脱原発」が国民受けするキャッチフレーズであると直感して、これから連発するだろう。国会で法案が通らなければ、それを理由に居残る。

　それでも6人組が辞めろと言い続けるなら、自分が党内の反動勢力に追い詰められた姿を演出して、解散・総選挙に打って出る作戦を描いているのではないか。小泉純一郎元首相の「郵政解散」のようなものだ。

　残念ながら、野党の側から再生可能エネルギー法案に対抗する案がまだ表舞台に登場していない。「民主党版菅降ろし」のばかばかしさをはっきりさせるためにも、なぜ菅政権ではだめなのか。いや正確に言おう、なぜ菅政権の政策ではだめなのか、延長国会の論戦に注目する。野党の力量が問われる局面だ。

現代ビジネス 7月1日(金)7時5分配信

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田原総一郎氏の長文を掲載した。田原氏が指摘しているように、問題は菅首相だけではなく、民主党の執行部にも問題がある。政治空白とか言われているが、それは菅首相の責任というより民主党は執行部の能力のなさが原因している。
　自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に一本釣りしたことは、一本釣りされた自民党のほうがショックは大きいし、次は誰が引き抜かれるかと疑心暗鬼になる。ところが安住淳国体委員長は「頭を丸坊主にして謝りたい」と恐縮するだけで、自民党に積極的に仕掛ける根性がぜんぜんない。それでは与党の国体委員長なんて勤まらない。

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破綻寸前の延長国会日程、立ち往生狙う自民

　国会空転の影響で、政府・与党が描いてきた延長国会の日程が「破綻寸前」（衆院事務局）となっている。自民党の戦術は「審議日程を遅らせれば、８月には民主党は立ち往生する」という“日程闘争”だ。　

　民主党執行部は当初、〈１〉延長国会冒頭から、原子力損害賠償支援機構法案、再生可能エネルギー特別措置法案の審議を始め、２０１１年度第２次補正予算案提出の７月１５日までに衆院通過〈２〉２次補正予算案は１週間で成立〈３〉全法案をお盆前の８月１２日までに成立――との青写真を描いていた。お盆明けに、首相退陣に伴う民主党代表選を行う環境を整えるためだ。

　だが、この構想は、浜田氏問題などへの野党の反発で「既に２週間の遅れが生じた」とされ、民主党国対は「エネルギー法案などは８月３１日の会期末ぎりぎりまでかかりそうだ」との見方も出始めている。

　８月後半以降も政治日程は立て込んでいる。１１年度第３次補正予算案の編成が本格化するのは８月後半～９月上旬とされる。９月前半には首相訪米も俎上(そじょう)にある。１２年度予算案概算要求も９月末には決めなければならない。

読売新聞 7月1日(金)8時23分配信

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自民党は大連立をもちかけて菅首相はずしによる民主党分裂の作戦から、「審議日程を遅らせれば、８月には民主党は立ち往生する」という予測から審議日程を遅らす戦術を取った。

　菅首相に大連立を邪魔されて不満たらたらな民主党の執行部は、菅首相の発言への批判や浜田議員を引き抜いたことへの不満をだらだらと続けている。これでは自民党の思いのままだ。
　もし大連立をしていたら、自民党は小沢グループの除外を強引に要求して民主党内の分裂をはかっていたはずだ。

　７月の“日程闘争”戦術に見られるように自民党の目的は民主党を潰して自民党が政権復帰するのが目的である。大連立を持ちかけたのも例外ではない。民主党の執行部はこのことを念頭におくべきだ。
　そうであるならば、菅首相の発言への反発や浜田議員の引き抜きにぶうぶう文句をいうのではなく、再生可能エネルギー特別措置法案、第２次補正予算案など菅首相が退陣する条件の法案を強引に成立させる努力をするべきだ。

　自民党が法案審議に乗ってこないのなら、自民党は大震災の被害者のことは考えないで政権奪取を優先させていると非難すればいい。自民党と仲良しこよしをして法案を成立させるという甘えた考えは捨てることだ。引き抜きしたことを謝るより、自民党が法案成立をいたずらに伸ばそうとすれば、もっと引き抜きをするかもしれないというような態度で自民党に圧力をかけるくらいでなければだめだ。

異様な「菅首相降ろし」

菅さん、あしたにでも、あなたが辞めればいいんです

　首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。
　これを聞いた閣僚は、「なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ」と思ったらしい。その裏で「早く燃え尽きてしまえ」と思ったかもしれない。
　そんな首相の意欲とは裏腹に、現実はそんなに甘くはない。
　この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、首相ご執心の特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏に拒否された。

　野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。
　簡単である。首相が信用できないからだ。
　首相は２日、衆院での内閣不信任決議案採決の直前に鳩山由紀夫前首相と約束した退陣の合意をほごにした。鳩山氏がこれらを記した「確認書」に署名を求めると、「同じ党内の身内なんだから信用してくださいよ」と拒否もした。そして、居座りを決め込んだ。
　今度は今国会の延長だ。首相は２１日、必死の思いで自民、公明両党との間でまとめた「５０日延長」の合意文書を前に民主党の岡田克也幹事長に怒声を浴びせた。「自公が裏切ったらどうなるのか。参院自民が本当に信用できるのか」。結局、自分のわがままを貫いて７０日間の「延命」を手に入れた。
　首相の処世術は平気でウソをつき、人を信用しないことだ。自民、公明両党や身内の岡田氏までも信用しないのは、自分が「ウソつき」であるからだろう。自分がウソつきだからこそ、人を信用できないのだろう。
　人を信用しない人は信用されないし、ウソつきは、やはり信用されないのだ。　首相は、延長が決まった２２日夕、民主党の輿石東参院議員会長と官邸で会談し、「いろいろとやりたいことがある」と述べたという。夜には記者団に、成し遂げたい課題について「（東日本大震災の）復旧・復興と、それから自然エネルギー」と語った。
　でも、復旧の追加的対策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案や再生エネルギー特措法の成立は建前で、本当は単純に首相のイスに座り続けたいだけなのではないか。「やりたいこと」というのは、権力にしがみつくだけのことなのではないか。
　そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ。首相の存在自体が、政治空白なのだ。本当に２次補正と再生エネルギー特措法案を成立させたいのなら、あしたにも辞めればいいのである。　（小島優）
産経新聞 6月25日(土)23時16分配信

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　管首相は「一定のメドがついたら」と公言したし、その発言は全然ぶれていない。ところが「一定のメド」がついたらイコール即退陣発言であると全てのマスコミや評論家が解釈しているが、全員がそのように発言するのは異様に感じる。裏で官僚や経済界も菅降ろしに暗躍しているのでないだろうかと疑りたくなる。
　管首相の早期退陣を主張する評論家は「６月退陣２５%８月退陣４０%以上であるから、国民は菅首相の長期政権は望んでいない」といい、一日も早く菅首相は退陣すべきだなどと発言した。即退陣を希望する国民は２５%であり、８月以降の退陣を望んでいるのが残りの７５%なのに、巧妙に８月退陣希望の４０%を即退陣の２５%にくっつけて６５%が即退陣を望んでいるように話したのだ。こんなひどい捏造までやって菅首相の即退陣が当然であると発言するのに違和感がある。

　管首相は前の民主党衆議院総会で、「一定のメド」がついたら退陣する旨のことを公言した。そして、今回の民主党議員総会で、第二次補正案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の三つの法案の成立を「一定のメド」であると公言したのだ。菅首相の発言は一貫している。政治家は政治的思惑があるから、菅首相の発言に対してなんやかやと非難するのは当然と思うが、客観的な立場にいなければならないマスコミや評論家が政治家なみに菅首相を非難をするのはおかしい。

　「首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。
　これを聞いた閣僚は、『なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ』と思ったらしい。その裏で『早く燃え尽きてしまえ』と思ったかもしれないと産経新聞の小島優氏は述べているが、なぜ一貫した発言をしている菅首相を非難する議員に賛同するのか、小島優氏には客観的な視点がない。

　「野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。簡単である。首相が信用できないからだ」と小島氏は述べているが、再生可能エネルギーの導入は電力会社の収入が大きく減るし、電気事業の独占ができなくなるから電力会社は再生エネルギー特別措置法案に大反対であるし、電気量が値上がりするから電気の８０%以上を消費する企業も再生エネルギー特別措置法案に大反対である。経団連会長は再生エネルギー特別措置法案が成立すればほとんどの企業は外国に移ると警告をしている。
　電力会社、企業、経団連が圧力をかければ、再生エネルギー特別措置法案が成立しないか可能性が高い。成立したとしても官僚によって法案の内容が骨抜きにされるかもしれない。
　管首相がやめればなにもかもうまくいくなんてあまりにも政治の世界を無視した楽観論である。

「首相の処世術は平気でウソをつき、人を信用しないことだ。自民、公明両党や身内の岡田氏までも信用しないのは、自分が「ウソつき」であるからだろう。自分がウソつきだからこそ、人を信用できないのだろう。」と小島氏は述べているが、これも評論家が流布している菅首相イメージである。原発事故のことで自民党は菅首相を嘘つき呼ばわりしたが、事実が明らかになるに従い、東電、原子力安全委員会、保安員の判断や組織的落ち度が原因であることが分かってきた。
　評論家や政治家で菅首相の「ウソ」を具体的に説明できるものはいない。

「そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ」ではない。自民党は菅政権の支持が低いのに乗じて「菅降ろし」を目的にして、菅首相のイメージダウン戦略に出たのだ。自民党の狙いは菅首相を降ろして民主党を弱体化し、政権を奪回したいのだ。
　民主党執行部は経験が浅く、自民党の老練なやり方に引きずり込まれて、自分を失っている。菅首相の指導力のなさもある。

　評論家なら、客観的な視点から政局を分析するべきだ。

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＜楽天＞経団連は「ガラパゴス」　三木谷浩史社長

楽天の三木谷浩史社長＝仙台市青葉区で２０１０年１０月２７日、丸山博撮影
　楽天の三木谷浩史社長は２９日、東京都内で開かれたＫＤＤＩとの業務提携の会見後、記者団に対し、経団連に退会届を出したことについて問われ、「新しい時代に向かっていく流れが必要と思っているが、（経団連は）そういう形になっていない」と理由を述べた。「ガラパゴス日本と言われているが、電力政策だけでなく、コーポレート・ガバナンスや会計制度などを国際的な基準に合わせていかないと、この国は食べていけない。それとは方向性が違うと感じた」と指摘した。

　また、電力業界と楽天のビジネスとの関係について問われ、三木谷社長は「データセンターにしても、ＩＴ業界は電力がないとだめだ。コストが高ければ、競争力に大きく関係してくる」と、電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえた。

　三木谷社長は５月下旬、東京電力福島第１原発事故後の経団連の対応について、簡易型ブログ「ツイッター」で不満を表明し、退会を検討していることを明らかにし、２３日、退会届を出した。
毎日新聞 6月29日(水)14時54分配信
【毎日ｊｐ編集部】

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　ソフトバンクの孫氏は本格的に太陽光発電事業に参画することを決めた。自然エネルギー開発に関連して韓国大統領とも会談をしている。
　ネット企業の一方の雄である楽天の三木谷浩史社長は経団連を退会した。三木谷浩史社長は電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえている。

　再生エネルギー特別措置法案は自然エネルギー電気を電力会社が買い取るので電気料金が高くなるから経団連は反対しているが、それは電力会社が電気買取りをするからであり、発電と送電を分離して発電を自由競争にすれば電気料金は安くなる。電話料金が回線をNTTが独占していた時代と、回線のない携帯電話になって自由競争になった時代を比べればわかる。

　再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、電力会社の独占は解体し、既成の大企業支配の経済界も変革される。

菅首相の反撃がはじまる

＜首相退陣時期＞３法案の成立をめど

記者会見する菅首相＝首相官邸で２０１１年６月２７日午後１０時３１分（代表撮影）
　菅直人首相は２７日夜、首相官邸で記者会見し、首相退陣の時期について「１１年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになると考えている」と述べ、３法案の成立を条件とする考えを示した。また閣僚人事について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくる、この二つに目的は尽きている」と語った。

毎日新聞 6月27日(月)22時22分配信

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　菅首相は「一定のメドがついたら退陣する」と明言した。この発言を常識的に考えれば、何月何日に退陣するのではないということがはっきりしているのに、マスコミや評論家は何月何日に退陣するのかを表明しないことは延命を図っているといい、菅首相が新たな法案を出すと延命が目的だという。
　ひどいのになると経済学者であり政治には関係ないといいながら、再生可能エネルギー法案はいい法案だが、菅首相の延命のためには使ってほしくないと、政治的な発言をすることである。
　いい法案であれば早く成立してほしいと想うのが当然であるのに、また、原発事故が起こり、世の中が自然エネルギーを意識するようになり、多くの都府県知事が自然エネルギー開発を宣言し、孫氏も太陽光エネルギーに投資すると宣言しているから、菅首相が再生可能エネルギー法案の成立を提起したのは絶好のタイミングであるのに、経済学者は菅首相が提案することに反対した。おかしなことである。

　「菅首相は延命を目的に法案を次々と出している」は自民党が徹底して宣伝した菅首相のイメージダウン戦略である。この宣伝にマスコミも評論家もマインドコントロールされている。
　菅首相が「・・・・・」といったらしいと菅首相のイメージダウンを狙った吹聴は、小沢グループと自民党の仕掛けた戦術だ。

　評論家は10人中10が菅首相を非難している。菅首相の政治姿勢や法案に対する非難ではない。首相の座を「延命」するために法案を出しているとか、コロコロ意見が変わるとか、人の心を読めないとか、そのほとんどが菅首相の性格非難である。

　50日延長を70日延長にしたことについても、マスコミや評論家はせっかく三党の幹事長が決めたのに菅首相がぶち壊したと菅首相を非難するが、首相の意見を無視して幹事長が国会延長を決めることは正しいことなのか。自民党や公明党はトップが承知した上で50日延長の交渉したはずである。ところが民主党だけはトップである菅首相の意見を無視したのだ。首相軽視もはなはだしい。菅首相非難を優先するマスコミは三党幹事長の交渉のあり方を無視している。

管首相は、

1、１１年度第２次補正予算案の成立、
2、再生可能エネルギー法案の成立、
3、特例公債法案

三つの法案の成立が一つのめどになると考えていると宣言した。今まで主張が一貫しているのは菅首相だけだ。自民党は菅首相が辞任すれは大連立をすると持ちかけながら、本当に大連立をするのかと追求されるとあやふやな言い方に変わった。民主党執行部は意見が二転三転した。

　マスコミは菅首相が政治空白をつくっているようにいうが、実は大連立をえさに菅降ろしを謀った自民党と小沢グループが政治空白をつくったのだ。大震災、福島原発事故という政治空白を作ってはいけない時に自民党が内閣不信任案を出し、小沢グループもそれに便乗しようとしたから政治空白できたし、内閣不信任案が秘訣されても未練たらたらと菅降ろしに執着しているためにずるずると政治空白ができたのだ。

　菅首相は「一定のメドがついたら退陣する」と名言した。そして、、１１年度第２次補正予算案の成立、
2、再生可能エネルギー法案の成立、3、特例公債法案の成立がめどであると名言した。一番ぶれていないのが菅首相である。

　マスコミは菅内閣を死に体と呼んでいる。内閣改造も評価していな。本当に菅内閣は死に体なのか、それは七、八月で明確になる。八月にはマスコミは沈黙するだろうな。

自民党の内部ごたごたは当然

「離党辞せず」参院自民混乱　元ドン、党議拘束否定の文書
　自民党の複数の参議院議員が震災復興関連法案の参院本会議での採決では党議拘束をはずすよう求め、聞き入れられなければ離党も辞さない意向を参院同党幹部に伝えていることが２４日、分かった。会期延長をめぐる先の衆院本会議でも造反者が出た直後だけに、党執行部は神経をとがらせている。

　発端は、かつて参院自民党の実力者だった村上正邦元労相が、２２日に同党全参院議員に配布した文書だった。「参議院自民党の議員に告ぐ」というタイトルの文書では「震災関連法案の審議が遅々として進まない」と批判、「復興支援に関する全ての法案については、自らの良心に従って政治意思を表明すべきだ」と呼び掛けている。

　複数の自民党参院議員が村上氏に同調する動きをみせ、従来通り党議拘束をかけるなら離党も辞さないと周辺に語る議員も現れた。

　慌てたのが党執行部。７０日間の国会会期延長を決めた２２日の衆院本会議では、河野太郎、岩屋毅両衆院議員が造反し、他にも８人が棄権する騒動があったばかりだからだ。
　党執行部は河野氏らに対しては自発的に党役職の辞表を提出させ、その他８人は軽い処分で済ませる意向。野党が多数派を握る参院で結束が乱れるのを懸念してのことだ。
　一方、これとは別に、民主党の石井一副代表らが参院でのねじれの解消をねらって、自民党やみんなの党など比例当選の参院議員十数人に対し、「ずっと野党でいいのか」などと接触していたことも判明した。
　民主党幹部によれば、内閣改造を見据えて先週から「閣内に入らないか」と働きかけを強めてきたという。
　実際、２４日には民主党サイドから２、３人の自民党参院議員の名前を挙げたうえで、「今日中に大きく動く」「入閣はなくても相応のポストで話はついている」などといった情報が流れ、参院自民党の幹部が名前の挙がった議員に意思確認する一幕もあった。
　幹部の一人は「いずれの議員も離党しないと話しているし、離党届は出ていない」と明言。別の幹部も「重要閣僚にするとか、大金をくれるとかいうなら別だが、今の民主党に行く人間はいないだろう」と強調するが、党内は疑心暗鬼に包まれている。
産経新聞 6月25日(土)7時56分配信

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　これからの国会では東日本大震災の復旧・復興がまったなしであり、東日本大震災の復旧・復興と菅首相降ろしを天秤にかけることはできない。もし、自民党の執行部が菅降ろしを狙って東日本大震災の復旧・復興関係の法律案の成立を邪魔するような行為にでれば、国民から総すかんを食うし、自民党内で造反者が出る。東日本大震災の復旧・復興は大連立を組もうが組むまいが、実質的な大連立を要求されているし、国民の支持なしには議員になれないから、議員は東日本大震災の復旧・復興に関する法案はどんどん通していくだろう。

　大連立をエサにした菅首相降ろしは失敗したのであり、国会延長が７０日と決まったところで、大連立をエサにした菅首相降ろしのステージは終わったといえる。これからは菅首相の人間性を非難し、菅首相さえ居なければうまくいくという戦術は使えない。
　成功しそうでしなかった菅首相降ろしに相当なエネルギーを使った自民党執行部は、今後は失敗の責任を追及されるし、求心力も落ちる。自民党内でごたごたがおきるのは当然であり、現在の執行部がごたごたを抑える力があるのか、新しい方針で自民党を引っ張っていける能力があるかを問われる。

　国会の７０日延長で自民党から賛成する議員二人、欠席した議員もいた。自民党は国会延長に反対したというレッテルもついて回る。これからは民主党より自民党のほうが難しい対応がせまられる。

　それにしてもテレビの評論家はひどい。菅首相非難だけである。司会者のほうが、「なぜ、菅首相ならうまくいかないのか、なぜ菅首相以外うまくいくのか」と質問するようになった。その質問に納得の行く説明ができる評論家はいない。

　「延命のために次々と法案を出している」と菅首相が法案を出すのは延命をねらっているから悪いというような評論をする評論家は多い。延命のためであろうがなかろうが法案をどんどん出して、予算委員会で活発に論争するのは歓迎すべきことである。法案を次々とだせば、なぜ延命をすることになるかを納得できるように説明できる評論家はいない。評論家は堕落している

政局がおもしろくなってきた

50日延長で一時合意＝民自公

　自民党の逢沢一郎国対委員長は21日午後、党の会合で「民主、自民、公明3党幹事長の間で国会を50日間延長し、2011年度第3次補正予算案は新しい首相が対応することで合意していた」と述べた。その上で「菅直人首相と民主党執行部の間で折り合えないということだ。もう済んだことだ」と語り、首相が容認しなかったため立ち消えになったことを示唆した。　

時事通信 6月21日(火)15時7分配信

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なんと、民主、自民、公明3党幹事長の間で国会を50日間延長し、2011年度第3次補正予算案は新しい首相が対応することで合意していたということだ。しかし、菅首相がその案を突っぱねたという。

　裏で菅首相対与野党執行部の緊迫したかけひきがあったのだ。仙石がちょこまか動いて決めたのが５０間だろうな。大島副総裁が大連立の話は先週が限界だといったのは５０日間延長を早く決めろという脅しだったのだ。ところが菅首相は５０日延長案を蹴った。蹴られた与野党の幹事長は右往左往して、次の手を打てなくなった。大島副総裁も静かになった。菅首相一人で与野党幹事長の合意を潰したのだ。菅首相をバカにしたお返しだ。

　問責決議案が否決された翌日の参議院予算委員会での自民党や公明党の菅首相への発言はひどかった。でかい声で政治ではなく菅首相の性格を非難し菅首相が人間失格者であるように恫喝した。あれはひどかった。山本一太議員は必ず問責決議案を出して辞めさせるなどと脅迫に近い発言をしていた。
　しかし、恫喝されてもじっと耐えていた菅首相の反撃が始まった。おどおどしていた菅首相が強烈なしっぺ返しをしたのだから、山本一太議員は面食らっているだろうな。
　
　菅首相は、２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の三つの成立を担保にする国会延長を要求した。岡田幹事長が野党の幹事長と菅首相が提案している国会延長案を出して調整している。
　自民党は２次補正予算案、特例公債法案は賛成できるだろうが、電力会社や経済連の献金に支えられているから、電力会社や経済連が反対している再生可能エネルギー電気調達特別措置法案には賛成できないだろう。
　再生可能エネルギー電気調達特別措置法案は自民党の喉元に刃先を突きつけるような法案だ。自民党の幹事長や執行部は困っているだろうな。
　菅首相さえ辞めれば政局はうまくいくといい続けたのだから、自民党が今まで主張してきた通りに菅首相を辞めさせるのを優先するのなら、再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の成立を認めるのが道理だ。しかし、内容が内容であるだけに簡単に認めるわけにはいかないだろう。もう、期限はない。菅首相の反撃に自民党は右往左往しているだろう。

　自民党の混乱が始まるかもな。　

民と自・公もの別れ－これでいいのだ

民主・岡田氏、国会７０日延長を衆院議長に申し入れ　公明党は反対を決定

　民主党の岡田克也幹事長は２２日、横路孝弘衆院議長に、今国会の会期の７０日延長を申し入れた。この後、岡田氏は記者団に、回答を保留した自民、公明両党との再協議の開催を否定し、「ぜひ多くの党に理解いただきたい」と述べた。

　一方、公明党は２２日昼の両院議員団会議で、７０日間の会期延長に反対する方針を正式決定した。東日本大震災の復興に向けた平成２３年度第３次補正予算の編成が遅れると判断したためだ。

産経新聞 6月22日(水)13時16分配信

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　国会５０日延長に菅首相が反対し、国会７０日延長には自民党と公明党は反対した。お互いの主張を通してもの別れした。この物別れの衝撃は自民党と民主党のどちらが大きいのだろう。多分自民党のほうが大きいと思う。自民党は菅首相さえ辞めれば大連立なり協調路線なり全てうまくいくという路線でやってきた。この菅降ろし路線が失敗したのだ。菅降ろし路線を率先してきた大島副総裁や派閥の長老たちの面目は丸つぶれだ。責任問題に発展していくと思う。もしかすると谷垣総裁の責任問題にまで発展するのではないか。なにしろ、菅降ろしに二度も失敗している。普通なら内閣不信任案が否決されたことで一件落着だったのに、自民党執行部は大連立を飴にして民主党の幹部を引きずりこんでずるずると菅降ろしに執着してきたからな。これまでの政治空白は、内閣不信任案が否決されたのにもかかわらずしつこく菅降ろしをやってきた野党の行動が原因だ。

　自民党は責任問題でごたごたするかもしれない。自民党は延長国会で新しい展開ができるだろうか。空気が抜けてしぼんだ自民党になるかもしれない。菅首相だから法案に反対なんてことを言ったら自民党が笑いものになる。

　菅首相だから第二次補正予算案、公債発行特例法案に反対という手が使えるはずがない。もし、自民党が反対すれば、東日本大震災復興を遅らす犯人にされてしまうからな。
　自民党が窮地に陥ったかもな。

岡田幹事長のアホ

　菅首相だから東日本大震災の復興が遅れているというのはおかしい。自民党が政権を握っていれば東日本大震災の復興がもっと進んでいたといえるのか。自民党だったらこうしていたから復興がもっと早く進んでいたという具体的な話は自民党が明確に発言したことはない。
　復興が遅れている原因は震災の規模があまりにも大きいこと、そして復興に居なくてはならない役所の職員の多くが犠牲になり、状況さえ把握するのが困難であることだ。そして、多くの法律が震災復興の妨げになっている。赤十字が義援金の配布が大幅に遅れたのも被害が甚大だったことが原因であり、東日本大震災の復興はひじょうに困難であることを念頭におくべきだ。。

　東日本大震災復興に国が動くには、復興に関する法律が成立しなけれはならない。その法律の成立が遅れているが、その原因は法律案をつくるのが遅いからであり、菅首相だから法律の成立が遅れているのではない。法律の成立が遅れているのは菅首相ではなく民主党全体の責任だ。

　岡田幹事長は特例公債法案、２次補正予算案を成立させるためには自民党の協力が必要であり、国会延長や菅首相の退陣について自民党の同意を得ようと必死になっているが、それはおかしい。特例公債法案、２次補正予算案に自民党が反対した場合は自民党は国民の支持を失う。自民党に特例公債法案、２次補正予算案の成立を遅らしたり廃案にする勇気はない。もし、自民党が反対をすれば、自民党は東日本大震災の復興を遅らしているいうレッテルを貼ればいい。
　岡田幹事長が自民党に弱気なっているのが一番まずいことだ。国会を延長してどんどん法案を提出して自民党に賛成するかしないかを突きつければいい。攻めの政治ができるチャンスなのに、自民党にしっぽを振っている岡田幹事長に失望する。
　
　会期延長を５０日にするにしても７０日にするにしても、次の国会までに一ヶ月くらいの政治空白が生まれるらしい。菅首相であるから政治空白ができると非難しているのに自民党は政治空白をあけようとしているのだ。

　自民党は菅首相がなぜ駄目であるかを明確にできない。自民党のはっきりした理由のない菅降ろしは菅降ろしが目的ではなく、民主党を衰弱化せ、早く衆議院選挙に持ち込んで政権を奪取したいのだ。だから、菅首相が辞めて、次の首相が誕生しても自民党は次の首相降ろしを展開するのは目に見えている。それは政界では当然のことだ。民主党にとって菅首相の次の首相が最後だ。次の首相の次はない。

　
　民主党執行部に批判的な同党議員は、首相と岡田幹事長ら党執行部が合意した会期延長をめぐる文書で、３次補正の扱いを「新たな体制の下で検討を本格化させる」と表現したことを強く批判したらしいが、民主党執行部に批判的な同党議員は自民党の回し者かと言いたくなる。うやむやにしておけば自民党のやり方に対抗できる。しかし、新たな首相」のもとでを明記すれば、自民党は確実に「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を潰しにくるし、民主党との大連立とか協力は東日本大震災と福島原発関係以外はやらないだろう。民主党への攻撃は激しくなるだろう。

　「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を成立するためには「新たな首相」のもとでではなく「新たな体制の下で」を明記したほうがいい。「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が成立しなかったに菅首相が続投するかも知れないと思わせたほうが、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立を可能にする。

　自然エネルギー発電は多くの知事が取り掛かろうとしているし、ソフトバンクの孫氏は韓国大統領とも協力しあう確約をとっている。自然エネルギー発電は大きな政治的課題となっているし、自然エネルギー発電を大きく飛躍させるためにも「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立は必要だ。ところが民主党は菅首相以外は関心を見せない。それどころか「自然エネルギー発電は次の次だ」と発言する幹部もいる。こんな幹部は民主党の支持率アップを考えないのだろうな。

　自然エネルギー発電は国民の大きな関心ごとになっているのに民主党幹部は菅首相降ろしに夢中になっている。ばかばかしいことである。民主党の支持率をあげるのに必死に闘っているのは菅首相ひとりだけに見える。

民主党執行部はアホだねえ

　民党執行部側は延長国会で野党の協力を得るため、赤字国債を発行するための特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立と引き換えに退陣することを明確にするよう求めたらしい。民主党執行部アホだねえ。国会を延長すれば特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案は菅首相の退陣と引き換えにしないでも成立するよ。
　自民党が、菅首相が退陣しないから特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案に反対すると宣言したら世間の笑いものになるだけだ。法案は内容の善し悪しで成立に賛成するかしないかであって、首相の首と交換条件にするのはあり得ない話だ。特例公債法案と第２次補正予算案は東日本大震災や福島第一原発事故の救済に関係するからできるだけ早く成立させなければならない法案であり、二つの法案の成立に反対すれば国民の支持を失うのは明らかだ。
　
　国会延長には自民党以外の野党は無条件で賛成している。自民党でも、石原幹事長は「４か月も菅首相の延命に手を貸すことはできない」と述べたが、他の野党が国会延長を認めたので、「いつまでも延長に反対していると、世論の批判を浴びる」と判断し、延長を認めるほうに傾きつつある。この流れを民主党執行部は冷静になって見ているだろうか＞

　もう、野党の菅首相降ろしは実質的に終わった。菅辞めろと口にすることはあっても、菅降ろしにやっきになることはしない。それなのに菅降ろしに執着している民主党執行部は空気が読めない連中だ。
　岡田氏や仙谷氏らの退陣要求に対し、首相は参院で野党が多数を占めていることを念頭に「参院自民党は信用できない」と反論したそうだが、それが政治の正論だ。一寸先は闇。信じたほうがバカを見るのが政治の世界だ。簡単に自民党のいいなりになって大連立をするために菅首相を降ろすのは自民党の思うつぼだ。菅首相を降ろせば、自民党は次を仕掛けて、民主党を弱体化していく。

　菅首相は、自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の今国会成立について、「自らの政治生命にかかわる」と強いこだわりを見せたという。再生可能エネルギー電気調達特別措置法案には電力会社と経済連は猛烈な反対をするだろう。

　回線をNTTが独占していた時代は、電話設置料も電話料金も高かった。しかし、携帯電話が登場し、NTTの独占ではなくなった携帯電話は料金もサービスもよくなった。再生可能エネルギー電気調達特別措置法案はNTT電話回線独占時代から携帯電話時代に移行させるような重要な法案だ。
　再生可能エネルギー電気調達特別措置法案が成立すると電力会社は無限大に自然エネルギー電気を買わなければならないとなると多くのベンチャー企業が自然エネルギー電気を生産するようになる。そうすると電力会社の収入は落ちる。電気料金が値上がりするから企業も電気料金コストを押さえるために太陽光発電などを設置するようなる。肥大化していく自然エネルギー電気購入が電力会社の負担となっていき、自然エネルギー電気購入を避けるために電力会社は送電分離を認めざるを得なくなる。
　発電と送電が分離されれば、電気発電は自由競争になり携帯電話と同じように料金は安くなり、色々な新しいサービスが出てくる。
　そうなると現在の経済システムの上で君臨している電力会社や経済界は困るわけで、再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の成立に圧力をかけて成立させないようにする。
　原子力発電への不信感が高まっている今は再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を成立させることができる大きなチャンスだ。

　管首相の退陣と交換に再生可能エネルギー電気調達特別措置法案が成立するなら大賛成だ。

民主党執行部はアホだねえ

　民主党執行部はアホだねえ。自民党の狙いは少しでも早く衆院議員選挙にこぎつけて政権に戻ることであり、自民党の主張する菅降ろしも大連立も民主党潰しが狙いなのに、民主党執行部は自民党の本心を知らずに、菅首相が辞めれば自民党がもろ手を挙げて協力すると信じ込んでいる。菅首相を降ろせば野党の攻撃が和らぎ楽になると考えたら大間違いだ。
　
　菅首相の次の首相の次の首相はない。菅首相の次の首相がずっこけたら衆議院選挙をするかない。つまり、次の首相が背水の陣になるのだ。そのことを分かった上で民主党執行部は菅首相を降ろそうとしているのか。次の首相が絶対に長期政権になるという自信があるのか。それはないだろう。それどころか次の首相が誰になるか、次の首相が決まれば党内がまとまるのかの見通しもないだろう。
　民主執行部が民主党を延命したいのなら、菅首相をできるだけ延命させて政権運営のコツを身につけることだ。それに菅政権が長引けば長引くほど、菅降ろしの理由がなくなるし、菅降ろしのエネルギーは小さくなる。

　自民党は小沢グループの菅降ろしを巧みに利用して、民主党の弱体化をしかけている。つまり自民党は民主党の内部事情を調査して、民主党の弱体化を仕掛けている。ところが民主党は自民党の内部事情を調べないし、自民党の弱体化も狙わない。これじゃあ自民党に塩を送っているようなものだ。

　自民党も一枚岩ではない。いつまでものさばっている長老たちに若手は反発し、自民党の改革をめざしている。大連立を希望し、大連立をしかけてきたのは長老族だ。自民党の主導権を握っている長老族の意を代表して菅降ろしと大連立を積極的に仕掛けている大島副総裁だが、もし、菅降ろしに失敗し、大連立にも失敗したら大島副総裁は責任を取らされるだろう。最悪の場合副総裁を辞任しなければならないだろう。
　石原幹事長も突き上げをくらうだろう。菅首相が９月まで延命したら自民党ががたがたなる可能性がある。
　民主党執行部は自民党の攻撃を受けるだけではなく、反撃をしなければ駄目だ。それに本当の勝負は国民の支持率だ。菅首相の支持率が最悪なら菅降ろしもありだが、今は回復傾向にある。菅首相は自然エネルギー発電に取り組む姿勢を見せているが、１７都府県が太陽光発電を普及しようとしている。政府が自然エネルギー開発を宣言し、１７都府県の知事と連携をしていくなら国民の支持率が高くなる可能性がある。ところが菅首相だけが自然エネルギー発電に積極的に関わっているだけだ。大きな流れが生まれてきているのに政府の執行部は菅降ろしに御執心なのだ。それでは民主党の支持は広がらない。

　自民党は深刻な「金欠」に陥っているようだ。民主党との大連立構想が浮上するのも「野党暮らしが続けば干上がってしまう」という事情があるようだ。民主党執行部は敵の内情を探り、敵の弱点をつきながら政治かけひきをしなければ、簡単に政権の座から落とされてしまうだろう。

読売にマスコミ魂はあるのか

　菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。
　東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。
　首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。
　自民党は国のエネルギー政策の全体像や電気料金値上げ幅などを明らかにすることが先決だとし、早期審議入りには慎重で、公明党も他の法案の審議を優先させるべきだという考えだ。
　こうした現状にも、首相は強気だ。
　１５日、同特措法案成立を求める市民団体などの集会に出席した首相は、「国会には菅の顔だけは見たくないという人も結構いるが、『それなら、早いことこの法案を通した方がいいよ』と言おうと思う」と熱弁をふるった。集会では、時折ガッツポーズやピースサインをしてみせるなど、市民運動家に戻ったかのようなはしゃぎぶりだった。
　首相の電力の買い取り制度の見直しは、原発事故対応で不信感を募らせた東電への意趣返しと、見る向きもある。首相周辺からは「法案否決なら即日解散すればいい。自然エネルギー派と自然エネルギー撲滅派で分かれれば、『郵政解散』の再現で２５０議席くらい取れる」との声も聞かれる。
　ただ、足元の民主党内でも前原誠司前外相が１６日の会合で「経済失速に追い打ちをかけてしまう」と懸念を示した。同法案の成立を推進しようという機運が高まっているわけではなく、首相の意欲が空回りに終わる可能性も否定できない。

（2011年6月18日10時45分 読売新聞）

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　菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示していることを、読売新聞は政権延命を狙っているからだと決め付けている。新聞であるなら原子力発電の恐怖を説き、原発よりは自然エネルギーを支持し、世界もその流れになりつつあることを述べて、菅首相が「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示していることに賛同するのが当然であると思うが、読売新聞は菅首相の意欲が空回りに終わる可能性も否定できないとひややかである。読売新聞は自然エネルギーよりは原子力発電を支持しているのだろうか。それとも、菅首相降ろしにだけ関心があるのか。

　「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は３月１１日閣議決定している。閣議決定した日に東大震災と福島第一原発の事故が起こったために、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は後回しにされたのだ。新聞社なのだからその事実は知っているだろう。そして、自然エネルギーについては３０年以上も前から菅首相が関心あったということも知っているはずである。それなのに「政権延命の原動力とする狙いもあるようだ」と菅首相は「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の内容には興味がなくて自分の延命のためにだけに再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を利用しようとしていると述べるのは新聞社としてどうだろうか。とてもじゃないが一流の新聞社がやることではない。

　管首相であろうがなかろうが、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」はこれまでの原子力や火力発電による大企業電力会社の独占に風穴を開けるだろう。携帯電話がNTTの独占ではなく複数の電話会社の自由競争になったのでベンチャー企業が台頭し、通話料金が安くなっしサービスも豊富になった。もし、、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が成立すれば、携帯電話のように発電会社の自由競争により電気料金は安くなり、色々なサービスが出てくるかもしれない。、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」はエネルギー社会の大きな変革の第一歩になる可能性が高い

　、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が電力会社の電力業界の独占を崩す存在だから、電力会社や大企業の抵抗は大きいだろう。なにもなかったら成立するのができそうにもない法案だ。第一原発の事故により国民が原発の怖さを知ったいまだから成立させるチャンスである。
　「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を菅首相の延命の視点からしか評価できない読売新聞はマスコミ失格である。

　
　自然エネルギー発電の開発は経済界では孫氏、政界では橋下大阪府知事をはじめ多くの知事が賛成している。、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を成立させればあっという間に自然エネルギー発電は全国に広まる。それだけではない。シンガポールは原発から自然エネルギー発電に方向転換をした。外国へ自然エネルギー発電の輸出も増える。
　管首相が延命しようとしまいと再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は一日も早く成立してほしい。