＜ソフトバンク＞１７政令市と自然エネルギー協議会を発足

＜ソフトバンク＞１７政令市と自然エネルギー協議会を発足

　ソフトバンクと京都市など全国の１７政令指定都市は２７日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「指定都市　自然エネルギー協議会」の設立総会を東京都内で開いた。大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置のほか、住宅への太陽光発電の設置拡大や節電など都市部ならではの電力対策に取り組む。ソフトバンクはすでに３５道府県とも同様の協議会を設立しており、自治体との連携で自然エネルギーの普及や関連ビジネス活性化につなげたい考えだ。
　２７日の設立総会には１９ある政令市のうち千葉市と新潟市を除く１７の政令市長らが参加。京都市の門川大作市長を会長に選出した。門川市長は「大都市の立場から政策提言し、省エネと自然エネルギーを促進していきたい」と述べた。ソフトバンクの孫正義社長は「政令市には（発電所を設置する）広大な土地があるわけではない。都市型のエネルギー供給の解決策を見つけ国に提言していきたい」と指摘。具体的には、住宅の太陽光発電の買い取り制度の拡充や、住民の節電を促す次世代電気メーター「スマートメーター」の設置義務づけなどをあげた。
　同協議会に参加した政令市は、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の１７市。【乾達】
毎日新聞 7月27日(水)11時18分配信

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　会社は昼に電気を使い夜は使わない。太陽光発電は会社に設置しやすい法律をつくったほうが広まる。自民党は家庭に太陽光発電を普及させる法律をつくったが、それは太陽光発電をできるだけ広めないためである。電力会社とずぶずぶの関係にある自民党は太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーが広まるのを押さえてきたのだ。自民党はできるだけ電力会社に有利な内容にしようとするだろう。民主党だから、自然エネルギーを電力会社の圧力に屈しないで、自然エネルギーがどんどん広がるような法律がつくれる。
　自然エネルギー法は、自民党や電力会社の狡猾な圧力を撥ね退けて管首相のときに絶対に成立させるべきだ。

九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模

九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが２５日、九電の内部調査でわかった。
　会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、２９日に経済産業省に報告する方針。
　調査結果によると、動員が明らかになったのは、〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関する公開討論会やシンポジウムの３件（２００５年２月～同１２月）〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する公開ヒアリングなど３件（０９年１月～１０年５月）。
　九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は毎回数百人規模に上ったという。いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。
読売新聞 7月26日(火)5時43分配信

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やらせメールだけでなく、公開討論やシンポジウム、ヒヤリングまで九電は組織動員をやっていた。会社ぐるみで世論操作をしていた行為は絶対に許せる問題ではない。それにテレビ討論は経産省が企画したものであり、経産省にも責任がある。それだけではない。このような大掛かり組織的な世論操作は九電だけがやったはずはない。他の電力会社も住民説明会やシンポジウムでも九電と同じことをやったはずである。
　国民の誰もが、九電で行った世論操作は日本の全ての電力会社でやったと思っている。これは日本の全ての電力会社と経産省の官僚による大々的な世論操作であり、菅首相が根回しをしないで突然ストレステストをやると発言した問題よりも重大な問題だ。
　ところが九電の組織的な世論操作を問題にする評論家はいないし、国会でも菅首相の根回しなしの発言を問題にするだけで、九電の組織的な世論操作は問題にしない。九電の組織的な世論操作が明らかになっても、菅首相による突然の心変わりで玄海原子力発電所の再稼動ができなかったことを問題にしている。もし、菅首相のストレステスト発言がなかったら、やらせメール、住民説明会、シンポジウムに組織的な動員をやった九電の玄海原子力発電を再稼動していたというのか。会社ぐるみで世論操作をした玄海原子力発電を再稼動すれば国民の原子力発電や国への不信は増大したはずである。玄海原子力発電再稼動反対のデモは全国に広まったはずである。

なにもかも悪いのは 管首相のせいであるとする風潮は政治の本質を見えなくしている。日本の政治もマスコミも評論家も学者も頭が正常ではなくなっている。

自民党の本音が出てきた

　自民党が本音を出してきた。
　再生エネルギー特別措置法案が成立すると、電力会社は風力発電や太陽光発電等の全ての電力を買い上げないといけなくなる。自然エネルギー電力の拡大は電力会社の損失につながるし、電力会社の電力の独占が崩れることにもなる。
　自然エネルギー電力の拡大していけば、発電と送電の分離は避けることができなくなるだろうから、電力会社は再生エネルギー特別措置法案には反対である。大企業が支配している経済界も再生エネルギー特別措置法案には反対だから、電力会社や大企業と関係の深い自民党は再生エネルギー特別措置法案に反対である。
　自民党が再生エネルギー特別措置法案に賛成すれば電力会社や大企業の支持を失うだろうから、自民党は再生エネルギー特別措置法案に反対であり、自民党が再生エネルギー特別措置法案の成立に協力するとすれば企業の電気料金を安くするように再生エネルギー特別措置法案の内容を変えるだろう。

　「このまま全量買い取りを認めれば、料金の大幅アップにつながる」と自民党幹部は言っているが、家庭では数百円くらの値上がりであり大した値上がりではない。値上がりて困るのは家庭ではなく企業である。しかし、発電と送電が分離して自由競争になったら電気量は安くなるから、将来は電気量は安くなる。将来を考えれば企業にとっても悪い話ではない。


　「エネルギー全体の見直しが前提だ。首相を辞めさせるために今国会で通すというのは間違いだ」と自民党幹部は言っているが、自民党の本音は再生エネルギー特別措置法案を潰したいのだ。
　もし、菅首相を首相の座から降ろして、新しい首相のもとで民主党と自民党が大連立していたら、再生エネルギー特別措置法案は簡単に成立していたと考えるのは間違いだ。むしろ逆に狡猾な自民党に潰されていただろう。

　大連立をすれば、民主党の法案が次々と成立すると考えるのは間違いだ。むしろ自民党の主張を民主党はほとんど受け入れなければならない状況に追い込まれて、自民党によって骨抜きにされた法案が成立されていただろう。。
　「再生エネルギー特別措置法案」は自民党によって先延ばしにされ、潰されるか、内容を骨抜きにされてから成立していただろう。

　新聞は、「条件を満たしても、首相は新たな案件を持ち出してくる」(自民幹部)との見方が広がったため自民党は軌道修正したと推察しているが、それは新聞が甘い。自民党は首相の早期退陣に向けた環境整備として早期成立に前向きだったと新聞は解説しているが、自民党は菅首相以外の首相であれば大連立が可能であるし話し合いもスムーズになると発言したが、菅首相でなかったら「再生エネルギー特別措置法案」に賛成であると一言も言っていない。自民党は三法案に対して賛成も反対もしないで、菅首相以外の首相ならスムーズに話し合いができると甘言をいい続けて菅首相降ろしに必死になっていただけのことである。
　管首相降ろしを自民党はあきらめて普通になっただけだ。

　大連立したとしても今の自民党と同じ主張をしていたはずである。大連立をすればうまくいくと考えた民主党執行部は幻想を見ていたのだ。

二日あれば潰される

　菅直人首相は6日夜、緊急記者会見を行い、中部電力（中電）に対して浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）にあるすべての原子炉を停止するよう要請したと発表したが、その日は金曜日で、週末よりも月曜日で発表したほうがいいという意見もあったが、「二日あれば潰される」かも知れないという判断で、枝野官房長官が金曜日に発表するようにすすめたという。
　誰が二日あれば潰すか。それは官僚である。浜岡原子力発電所の停止を閣僚間で決めたのが金曜日であったが、翌日が土曜日であり二日間の休みがあるので、二日間で官僚に潰されるかもしれないと心配して、6日夜の突然の発表となったらしい。

　経済産業省の官僚は原発始動ありきで動いている。玄海原発では、テレビ討論会を設定して、玄海原発の討論会やメールで原発再始動を演出し、町長と海江田経済産業省大臣と面談、佐賀知事と菅首相の面談により、玄海原発を始動するというシナリオは経済産業省官僚が描いたものだ。

　テレビ討論会は表面上は玄海原発の賛否を問う形でありながら、経済産業省官僚にとっては玄海原発始動ありきのテレビ討論会であった。だから、やらせメールによって賛成が過半数になるように仕組んだ。昨日、やらせメールを除外すると反対者が多かったことが判明した。やらせメールがなければ、テレビ討論は玄海原発の始動ストップの結論になっていたということになる。
　すると、町長と海江田大臣との面談はなかったことになる。町長と海江田大臣との面談は九州電力と経済産業省官僚がでっち上げたものであることが明らかになった。政府はこのことを重視するべきだ。九州電力の幹部を国会に呼んで厳しく追求するべきである。

　しかし、与野党関係なく、やらせメール問題に関わることはないだろう。電力会社と経済界は密接な関係である。だから経済界と密接である自民党が九州電力を責めることはない。電力会社の労働組織は大きく強力である。民主党の議員は電力会社の労働組織の支援を受けているから、電力会社を非難するようなことは言えない。

　電力会社を敵にするということは、自民党議員だけでなく、民主党議員も敵に回すことになる。官僚を敵に回すことはいうまでもない。菅首相は四面楚歌である。菅首相が四面楚歌をうち破るには国民を見方につけることだが、菅首相にはその知恵も力量もないようだ。

　菅直人首相は「脱原発」を正式に表明したが、なんのインパクトもない。それよりは孫氏と３５府県知事が立ち上げたことを高く評価して、彼らとの連携を主張し、自然エネルギー再生法案の成立を訴えるべきではなかったか。
　管首相の思考経路はずれている。

菅批判だけに偏る愚かな評論家たち

　海江田万里経済産業相は６日の衆院予算委員会で、運転停止中の原発について、６月に再稼働可能との見解を示した際、菅首相に事前報告していなかったことを明らかにした。自民党の塩崎恭久氏は海江田経産相の「安全宣言」を巡り、菅首相が事前に知っていたのか追及。海江田経産相は「（報告は）事前に、ということではない」と答弁し、再稼働に向けた認識が共有されていなかったことを明らかにした。

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　九州電力玄海原発の再稼働は首相の知らないところで進められていたのだ。1、保安院の安全宣言、2、テレビ討論、、3、海江田万里経済産業相と玄海町の面談、4、菅首相と佐賀県知事との面談と４段階を経て九州電力玄海原発の再稼働をに入るスケジュールはすべては経産省の官僚によってお膳立てされていた。

　テレビ討論でのやらせメールは九州電力玄海原発のトップが指示しているが、経産省の官僚もからんでいただろう。また、この段取りで原発を再稼動をすることを玄海町長と佐賀県知事は了承していた可能性がある。
　管首相がストレステストをやると発言すると、玄海町長はわざわざテレビカメラの前で再開の撤回をやった。原発の運転再開スケジュールをあと一歩のところで菅首相に壊されたことへのあてつけのみえみえの演技だった。

　玄海町長、佐賀県知事そして海江田万里経済産業相は経産相の官僚の言いなりになっていたのだ。原発事故を真剣に考え、これからの原発をどのようにすればいいのかを真剣に考えていた菅首相だけは官僚が敷いたレールに乗らなかった。

　テレビの評論家は菅首相が突然言い出したストレステストについての批判と、ストレステストをしたら電力不足になることに話題は集中している。菅首相の計画性のなさ、むちゃくちやぶりをほとんどの評論家は批判している。
　佐賀県知事に面談する寸前まで菅首相に一切の報告をしていなかった事実を誰も問題にしない。国民は保安院が調査しただけでは安心していないが、評論家たちは保安院が安全宣言をしたら安全であると認めている。そして、評論家は菅首相批判を優先させているために官僚主導の原発再開方法を認めているのだ。評論家は誰一人として福島原発事故を反省していないことになる。
　皮肉なことに経済産業省がセッティングした佐賀県知事との面談を断り、ストレステストをやると発言した菅首相だけが福島原発事故を反省し、原発再開に慎重になっている。

　多くの評論家はどさくさにまぎれて官僚主導でことを運んでいく官僚のやり方に無神経である。玄海原発の再開は福島原発事故の反省を全然やらないで、「再開ありき」の経産省官僚の主導で、今までと同じやり方でやっている。経産省官僚の主導のレールに海江田万里経済産業相はなにも考えないで乗ったのである。そのことが重大な問題であろう。原発絡みの「やらせ」はいまに始まったことではない。今まで集会や決議にも大量動員をして、強引に原発政策を進めてきた。「やらせ」も官僚によるレールのひとつであり重要な政治問題である。
　

　評論家たちは菅首相のストレステストに高い関心を集めているが、国民は九州原発のやらせメールに高い関心を持ち、保安院の安全宣言を信用していない。原発において、国民の政府への信頼失墜の原因はやらせメール問題であり、保安院の安易な安全宣言である。
　ストレステストに対して、信頼できる４４%、信頼できない４７%で拮抗している。国民はストレステストをやったとしてもまだ安心できないのだ。保安院への信頼は圧倒的に低いのはいうまでもない。

　もし、菅首相が佐賀県知事と面談して、海江田万里経済産業相が町長に発言したように、玄海原発の安全は国が補償すると佐賀県知事に宣言していたらどうなっていただろう。国民は福島原発の反省を全然やっていないと、国の原発政策への信用はがた落ちしていただろう。

　

菅首相は政府の赤っ恥を食い止めた

　もし、海江田経済産業相の指示に従って、菅首相が佐賀県知事に会い九州電力玄海原発２、３号機の再稼働を容認していたらどうなっていただろうか。
　経済産業省が企画したテレビ番組での、九電から指示が出された「やらせメール」は実に２３００人が閲覧したことが明らかになった。経済産業省が企画したテレビ番組であり　「やらせメール」問題で九州電力の信用は失墜し、社長の辞任問題まで発展している。
　「やらせメール」問題が九州電力だけで終わるわけはない。、テレビ放映を企画したのは経済産業省であり経済産業省の責任は非常に重い。菅内閣の支持率は一気に落ち、海江田経済産業相の辞任は免れなかっただろう。それだけではない、菅首相が佐賀県知事と面会して九州電力玄海原発２、３号機の再稼働の安全を保証していたなら、菅首相の責任も免れない。菅首相の辞任もあり得たはずである。


　菅首相がストレステストをやるといったのは突然のことであり、問題があるが、菅首相がストレステストをやるといったのは経産省に保安院、原子力安全委員会があるために、政府の安全宣言が国民の支持を得られない現実があり、菅首相は国民が信頼できる検査方法を模索してきた。そして、ストレステストをやれば国民が信頼してくれるだろうと考えたのだ。

　九州電力玄海原発２、３号機の再稼働を容認への仮定は、経済産業省の官僚がお膳立てしたものであり、保安院が厳しいチェックをしたか疑問である。むしろ、再稼動をする目的が前提にあり、経済産業省の官僚と九州電力の幹部が合同作業をしただろう。

　もし、菅首相が佐賀県知事と面会をして、九州電力玄海原発２、３号機の再稼働に政府保証をしていたら、菅政権は崩壊の危機に陥っていただろう。
　偶然ではあるが、菅首相が佐賀県知事との面会を断り、突然のストレステスト実行を打ち出したことは、菅政権を延命させたことになる。

読売の菅批判はおかしい

首相、唐突に新指針作成指示…原発再開で
. 電力
　菅首相は６日の衆院予算委員会で、運転停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）をはじめとする全国各地の原発再稼働について「（安全性確保の）新たなルールを作り、国民が納得できる判断が出るよう、海江田経済産業相と細野原発相に指示を出している」と述べ、再稼働の是非を判断するため、原発の耐久性を調べるストレステスト（耐性検査）を含め、新たな基準やルールの作成を関係閣僚に指示したことを明らかにした。　新ルール策定まで、再稼働の判断を留保する考えを示したものだが、政府の方針転換を意味する首相の唐突な発言に、原発を抱える自治体などでは困惑が広がっている。

　玄海原発を巡っては、海江田氏が６月２９日に佐賀県を訪れ、運転再開について「国が責任を持つ」と地元自治体に確約した経緯がある。首相の発言は、政権の迷走ぶりを露呈しただけでなく、「場当たり的で、関係自治体を混乱させる」（民主党中堅）との批判も招いている。７月中旬を予定していた同原発の再稼働決定が遅れるのも必至だ。

　首相は答弁で、原発再稼働について、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「従来のルールなら経産省原子力安全・保安院、経産相の判断で（再稼働を判断）できるが、国民に納得をいただくのは難しい」と指摘。そのうえで、「ストレステストも含め、日本のすべての原発を共通のルールでチェックできるような形を検討してくれと（経産相らに）指示した」と説明した。

（2011年7月7日01時59分 読売新聞）

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　　福島原発事故での情報隠しは政府ではなく東電や保安院、原子力安全委員会の、自民党時代につくられた自己保身のための隠蔽体質が原因であることが明らかにされつつある。

　今回の玄海原発を巡っては、隠蔽体質の国民から信頼を失った保安院の調査だけで運転再開をOKしている。玄海原発の運転再開の許可は福島原発事故を反省していない保安院と官僚のペースで行われたのだあり、海江田氏は彼らに乗せられてしまったのだ。
　もし、保安院と官僚のペースで原発運転再開をしていったら国民の政府への反発は強くなっていっただろう。国民から信頼される原発の運転再開はどういう方法がいいかを考え、方針を決めるには時間がかかる。
菅首相は、「大震災が起きた後なのに、経産省の原子力安全・保安院が『安全だ』と言うからって、そのまま再開というのは通らないだろう」と発言しているが、そのほうがまともな考えだ。

　首相の発言が唐突ではなく、海江田大臣の先走りが問題の原因だ。海江田大臣は経済界、官僚の圧力、保安院の安全宣言などに惑わされて彼らのレールに乗せられたのだ。恐らく、海江田大臣は菅首相に相談しないで単独行動に走った可能性がある。

　読売は、「首相の発言は、政権の迷走ぶりを露呈しただけでなく」と述べているが、その指摘は正確ではない。首相は国民が信頼できるルールづくりを検討していたのに、海江田大臣が安易に先走りして、玄海原発の運転再開許可してしまったというのが正確だ。
　もし、玄海原発が運転再開したら、新しいルールはつくれなくなる。菅首相の発言は唐突ではなくぎりぎりで海江田大臣の先走りを食い止めた発言なのだ。
　海江田大臣の先走りというより、経済界、電力会社、経産省官僚、保安院、原子力安全院が敷いた既成のレールというべきだろう。そのレールを壊して新しいレールを菅首相をつくろうとしている。
　「場当たり的で、関係自治体を混乱させる」と発言した民主党中堅はアホだね。

　内容を真剣に検討しないで、菅首相批判一辺倒の読売やマスコミは堕落している。マスコミ腐敗だな。

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　元衆院議員の田中秀征氏は、民主主義には民間や行政の不正行為を厳しくチェックする機関が「絶対条件」と強調し、監視する側とされる側のなれ合いが常態化する日本は「偽装民主主義」だと批判し、今回の事故を契機として「偽装」と決別すべきだと述べている。

　独立したチェック機構として公正取引委員会がある。公正取引委員会は談合やカルテルなど企業の不正を暴いている。チェック機構は独立していないと機能を発揮できない。田中秀征氏の主張するように、民主主義は民間や行政の不正を厳しくチェックする機関が絶対条件である。

　原子力発電で、監視する側と監視される側のなれ合いが常態化した原因は、戦後の政治が自民党が与党であり続けたことに原因がある。自民党は派閥による金権政治になり、原子力発電は政治家や官僚などの金のなる木にされた。だから、チェック機関であるべき保安院と原子力安全委員会も原子力発電を管理する経産省内につくられて、チェック能力を失った。

　二大政党時代であったならこのようなことにならなかったはずだ。例えば自民党と民主党が五分五分の支持率であり、国民が二つの政党を選択できる状況が長く続いていたら、自民党が保安院、原子力委員会を経産省内につくる、民主党が独立した機構にするとマニフェストにすれば、国民は民主党に表をいれたはずである。

　田中秀征氏は今回の事故を機に偽装と決別すべきだと主張しているが、もし、以前のように自民党だけが与党になれるような状況であったなら、「偽装」と決別するのは困難であっただろう。民主党が政権を取ったので、保安院、原子力安全委員を経産省から独立させることができる。

　二大政党時代を定着させないと、民主化の進展は遅くなる。田中秀征氏の理論は観念論であり、もっとリアルに偽装民主主義の政治になった原因を追求すべきであり、民主主義国家になるための具体的な政治論を展開するべきだ。偽装民主主義と呼称するのは適切ではない。

　慶応大准教授の片山杜秀氏の権力論には呆れる。権力は必ず「政治組織の中層や下層へと移動していゆき、上層は空洞化する」と、鎌倉幕府や江戸幕府、明治政府を例にして述べているが、鎌倉幕府や江戸幕府は封建社会であり、戦後日本の民主主義国家とは政治の形態が全然違う。

　片山杜秀氏は、明治政府は社会が複雑化していき、権力者は「役人や専門家集団に何もかも任せ、決定を追認することくらいしかできない」という状況になり、それは現在に至ると述べている。戦前と戦後の日本の違いは、戦前は民主主義運動が頓挫して軍国主義になった。戦後は徹底して議院内閣制の民主主義国家を続けたことである。日本は、戦後だけの政治だけが２０歳以上の国民に選ばれた議員によって行われてきた。片山杜秀氏は封建政治、藩閥政治、軍国主義政治、民主主義政治を区別しないで権力論を述べている。

　片山杜秀氏「権力者が全体的権力を取り戻そうとするとファシズムが現れる」と述べているが、国民投票で議員が選ばれ、国会の議員よって首相が選ばれる現在の日本においてファシズムが現れる可能性はない。
　片山杜秀氏のいう権力者とはどのような存在なのか、鎌倉幕府や江戸幕府の権力者は武力で支配した者である。しかし、民主主義国家の現在の日本は国民の選挙によって選ばれた者である。最高権力者の首相は失敗するとすぐに引き摺り下ろされる。一年毎に首相が代わるくらいだ。国民投票がしっかりしたいる日本でファシズムの台頭はありえない。

　京都大教授の岡田知弘氏は、「原発建設が地域を豊かにせず」と述べているが、原発は地元から多くの従業員を雇用するし、地元に多くのお金を落とす。地域はお金に地域に落とすから原発を受け入れている。原発はなにもない田舎に原子力発電所をつくって地域を潤すのはたしかだ。それは都会から地方への金が流れるシソテムをつくっている。

　原発は大企業だけが恩恵を受けているわけではない。電気を使う全てのひとたちが恩恵を受けている。
　原発の問題は電力が大企業独占になっていること。発電送電が電力会社が独占状態であり、発電の自由競争ができない。電力会社が大企業であり、中小のベンチャー企業の参加が難しいことである。
　
　教授たちは現実には役に立たない理論を展開している。

二大政党時代はやってこないのか

　評論家全員が批判し、擁護するのはほとんどいないというのも珍しい。もうひとつ珍しいのは、なぜ菅首相が駄目なのかという質問には口ごもり、明確な回答ができないということだ。

　管首相が「一定のメドがついたら退陣する」と公言しなければならなかった原因は、自民党が出した内閣不信任案に、民主党である小沢グループが賛成票を投じようとしたことにある。自民党が出した内閣不信任案は年中行事であり、菅内閣に対する明確な不信任の理由はなかった。それに小沢グループと自民党が政治的に同調したわけでもなかった。むしろ自民党は大連立の条件として小沢グループをはずす条件をつけたくらい、自民党と小沢グループの政策は相容れないものであった。
　
　小沢グループが内閣不信任案に賛成する動きがなければ、菅首相の退陣表明は必要なかった。一方自民党が内閣不信任案を出さなければ小沢グループは動けなかった。菅首相の退陣は実に奇妙な状況から問題になった。

　政局が混乱した原因は小沢グループにある。小沢グループの存在を利用して菅首相を退陣に追い込もうとした自民党にも政局を混乱させた責任がある。予算委員会での発言で審議がストップすることがないのに政局が混乱したのだから、客観的にみると、政局の混乱の原因は菅内閣にはない。小沢グループと自民党にある。ただ、政局の混乱を収拾させるこができなかった菅首相の手腕のなさは問題ではある。

参院自民崩壊危機

　浜田議員が引き抜かれたことで自民党参議院はパニックに陥っている。山本一太政審会長は菅首相を脅しにも似たような発言をして、必ず菅首相を退陣に追い込むと豪語していたが、議員総会では「邪魔するな」「何を言っているんだ」とのやじを飛ばされている。
　「問責決議案も出せるし、本来なら有利な状況で国会に望めるはず。それなのに内部はバラバラ。情けない限りですよ」(ベテラン秘書)。このように自民党だってもろさを抱えている。

　ところが民主党は自民党の欠点をみないで、弱気に自民党と交渉するから、自民党ペースに乗せられている。ひ弱な民主党執行部だ。