菅の反撃・・・顔見るのいやなら法案通して

電力買い取り法案”首相が決意
6月15日 22時37分
菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。

この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。そのうえで「自然エネルギーという選択肢を育てる、その一歩になるという、この法案だけは、私は何としても通したい。これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。また、ソフトバンクの孫正義社長が「土俵際で粘り通して、この法案だけは絶対に通してほしい」とエールを送ったのに対し、菅総理大臣は「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。『本当に見たくないなら、早くこの法案を通したほうがよい』と説得する作戦でいこうと思う」と応じていました。


＜菅首相＞「顔見るのいやなら法案通して」
　「国会の中に『菅の顔だけはもう見たくない』という人が結構いる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」。菅直人首相は１５日、再生可能エネルギーの利用を促進するため、電力会社に固定価格での買い取りを義務づける法案の成立を退陣の条件とする考えを示した。同日夜、今国会での法案成立を求める超党派の国会議員らが国会内で開いた会合で語った。
　同法案は東日本大震災当日の３月１１日午前に閣議決定されたが、国会審議は始まっていない。民主党執行部は特例公債法案と第２次補正予算案の成立を「退陣の花道」とするシナリオを描いているが、首相は「この法律を通さねば政治家としての責任を果たしたことにならないので頑張り抜く」と強調した。

【中井正裕】
毎日新聞 6月15日(水)21時48分配信

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「電力買い取り法案」は思ったよりすごい法案である。電力会社の地域独占を崩してしまうくらいの法案だ。発電送電の分離によって携帯電話のような発電の自由な市場になる可能性がある。電力は経済のエネルギー源だから、今の経済界の権力構図も代えてしまうかもしれない。

　「電力買い取り法案」が成立し、電力会社が無制限に電力を買うことになれば、どんどん風車発電や太陽光発電のベンチャー企業が生まれる。発電のベンチャー企業が少ないのは、電力会社の買取りに制限があるかららしい。テレビで聞いたのだが電力会社が電力を買い取る義務は電力会社の全発電量の１%だけらしい。これではベンチャー企業が育たないわけだ。

　「電力買い取り法案」が成立するとベンチャー企業が発電した電気を電力会社が全て買い取るのだから、発電ベンチャー企業はどんどん増える。孫氏以外にも莫大な投資をする企業が出てくるだろう。自然エネルギー発電を推進しようとしている知事も多い。「電力買い取り法案」が成立すれば非常に早いスピードで自然エネルギー発電が拡大していくことは確実だ。現在は個人で太陽光発電をすると１０年間ではペイできるらしい。企業がやればもっと早くペイできるし、太陽光発電機や風車発電機の価格も安くなる。するともっと普及が広がる。

　“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会には、超党派の議員や有識者ら３５０人が参加した。民主党は菅降ろしよりも、機運が高まってきた自然エネルギー政策や震災対策法案の成立に精魂をこめるべきだ。そのほうが国民の支持も高まる。

　自民党は一枚岩ではない。菅首相が七月以降も続投すれば、菅首相を引き摺り下ろして大連立を画策した自民党総裁や大島副総裁などの幹部の責任が問われる。菅首相が辞める前に谷垣総裁のほうが辞めさせられる可能性がある。

　菅首相が続投することによって自民党は大連立を画策したベテラン議員の権力が弱まり、若手議員が台頭する可能性がある。民主党では鳩山グループが分裂気味であり、鳩山氏のリーダーシップはゼロに近くなるだろう。小沢氏も同じだ。菅降ろしの失敗で小沢氏の求心力はかなり落ちているだろうし、菅首相が自然エネルギー政策で孫氏と連携するようになれば、議員は経営者や国民人気に弱いから菅側に流れる議員も増える。

　テレビを見ていると、評論家やコメンテーターも口では大震災復興が先だと口にするが、本当は大震災復興が先と本気では思っていないことがわかった。彼らが興味あるのは政局だ。首相が誰であってもいいから大震災復興の法律を一日でも早くつくってくれという国民の声が大きい。だから、首相は誰でもいい。問題は法案が成立するかどうかであるが、菅首相では法案は成立しにくいだろうというイメージがあるわりには、法案は着々と成立している。今は菅首相であるが政治空白ではない。
　ところがテレビの評論家やコメンテーターは法案が着実に成立しているのを知りながら、法案成立には興味をなく、菅首相は延命のために次々と法案を考え出していると批判するのだ。

　もし、真剣に大震災復興を願っているのなら、菅首相が延命を目的にしていようがいまいが大震災復興関連の法案を次々と提案するのは歓迎するべきだ。
　管首相が７月に１,５次補正を法案化しようとしているが、自民党は１,５次補正は菅首相がこそくな延命を目的にしていると述べている。多くの評論家も１,５次補正の内容を批判するのではなく、延命のためだと言っている。しかし、評論家が最初に問題にするべきことは、菅首相が延命を目的にして１,５次補正を提出しようしているかを検証することではなく、１,５次補正の７月成立が重要であるか否かを検証することである。
　１,５次補正は１次補正でできなかったものであり、早急にやらなければならない補正で、二次補正のように国債を発行しなくても補正できる規模の小さい補正だという。評論家は１,５次補正は必要であるのか、それとも二次補正の中に入れるべきものであるかを検証するのが先だ。

　今、危機的な状況に追い込まれつつあるのは菅首相ではなく、自民党だ。菅首相が辞めるのは今週が限界だと発言した大島副総裁は来週どんな発言をするのだろうか。楽しみだ。

菅首相の逆襲・首相の月内退陣しぼむ

首相の月内退陣しぼむ…会期６０～９０日延長も

. 民主党
　民主党は１４日、２２日に会期末を迎える今国会を大幅に延長する方向で調整に入った。

　菅首相が東日本大震災の復旧を柱とした小規模な２０１１年度第２次補正予算案（１・５次補正）の編成を指示し、赤字国債の発行を認める特例公債法案の今国会成立にも意欲を示していることも考慮して、６０～９０日程度の延長を視野に入れている。自民党は会期延長に反対する方針だが、野党側には容認する意見もあり、菅首相の月内退陣論はしぼみつつある情勢だ。

　首相は１４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「少なくとも今、国会に出している法案についてはきちんとやっていく」と述べ、特例公債法案などを成立させるまで続投する考えを強調した。「いつまでにやめようと思っていたとしても公にしない」とも語った。

（2011年6月15日05時40分 読売新聞）

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　菅首相が特に変わったところは予算委員会での答弁の仕方がうまくなったことだ。ねばり腰が出てきた。相手の話に乗らないで、無理に相手に理解させようとはしないでできるだけマイペースで答える。相手が攻撃してきても、あわてて弁解したり反撃したりはしない。徹底して自分のペースで話す。守りの答弁ができるようになってきた。首相は守りの答弁ができないとボロが出るからな。仙石前官房長官は相手をやっつけようとしたり、弁解しようとしたからボロがどんどん出た。

　菅首相は、復興基本法案、原子力損害賠償支援機構法案」、特例公債法案、１・５次補正と次々と法案を準備してきた。どんどん法案を出して野党に審議に応じるように要求すればいい。菅首相だから審議に応じないと野党が発言すれば、審議を遅らせているのは野党ということになる。法案の審議は誰が首相でも関係ない。菅首相だから審議に応じないというのは国民に通用しない。野党は審議に応じないわけにはいかないだろう。

　菅首相は太陽光や風力など自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度法案は国民が歓迎する法案だから成立を目指すことを公言したほうがいい。

菅首相の逆襲２

「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲

　菅直人首相は12日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。
　福島第1原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、2020代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を20％以上とする方針を打ち出した。
　首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）10年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。　

事通信 6月12日(日)18時14分配信

7月中旬までに2次補正＝会期延長で一致―菅首相、亀井氏と会談

　菅直人首相は13日昼、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談した。亀井氏は22日に会期末を迎える今国会を延長し、菅首相の下で2011年度第2次補正予算案を処理すべきだと主張。これに対し、首相は「会期延長にはきちんと対応する。2次補正の中身を7月中旬までに急いで取りまとめたい」と表明した。亀井氏が記者会見で明らかにした。
　首相に近い北沢俊美防衛相は13日午前、仙谷由人官房副長官が、11年度予算の執行に必要な特例公債法案の成立と引き換えに首相の早期退陣を求めたことについて、「内閣とか党全体でコンセンサスを得た話ではない。もう少し与党と内閣がしっかり話し合って発言すべきだ」と批判した。那覇市内で記者団の質問に答えた。
　枝野幸男官房長官も同日午前の記者会見で、退陣時期について「首相がさまざまな状況を見て判断する」と指摘。「仙谷副長官特有の言葉の使い方に、あまり右往左往しない方がいいのではないか」と述べた。
時事通信 6月13日(月)13時0分配信

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　菅首相はソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを官邸に招いて自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。そして、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。　政局で新しい政策を打ち出しているのは菅首相だけであり、他の議員たちは民主党も自民党も菅降ろしの発言だけを繰り返している。政治の空白をつくり出しているのは菅首相ではなく、「菅首相がつづくと政治空白がうまれる」と吹聴している議員たちが政治空白を生み出している。

　「自然エネルギー推進庁」を前進させるために橋下大阪府知事をはじめ自然エネルギー構想に賛成している知事を全員官邸に招いて懇談会を開いたら、政局は大きく変わるだろうな。菅首相は知事を全員官邸に招くべきだ。

　自民党の大島理森副総裁は１２日、菅首相（民主党代表）の退陣時期に関し、「一日も早く退くことが唯一の功績になる。今週が限界だ」と述べたらしいが、これは自民党の首を絞めるな。自民党は今週で菅首相が退陣しないときには来週からは退陣をしろとは言えないということだ。
　今週ではなくても、六月退陣を大合唱している自民党・公明党は、菅首相が六月で退陣しなくて七月になったら挙げたこぶしの持っていくところがなくなってしまう。自民党の菅首相が退陣するまで、菅降ろしを大合唱しつづけるのだろうか。余りにもお粗末戦術だ。

　菅首相は会期を延長し、二次補正審議に応じるように自民党や公明党に大震災復興のためだと強気に要求すればいい。もし、自民党や公明党がボイコットをすれば、自民党や公明党が国民にもそっぽを向かれるのは間違いない。菅首相は自民党や公明党の尻をどんどん叩けばいい。成立が遅れれば大震災を真剣に考えていないのは自民党や公明党のほうだと非難すればいい。

　民主党の人気を回復させて、国民の支持を上昇機運に持っていくことが大事だ。

呆れてしまう仙石氏の行動

退陣後の大連立へ「最低１年は必要」仙谷氏

　仙谷由人官房副長官は１２日のフジテレビ番組で、菅首相の退陣時期に関し、週内にも開催予定の民主党両院議員総会が「一つの節目になるだろう」と述べた。
　仙谷氏は「辞めることで特例公債法案の成立を（野党に）約束してもらうことが重要だ」と指摘した。そのためには「諸々の節目があるから、（首相）本人が１００％じゃなくても納得できる段階で、しっかりとケジメをつける方がいい」とし、改めて早期退陣を要求。「節目」について、両院議員総会、６月末までに提出される予定の社会保障と税の一体改革案と東日本大震災復興構想会議の第１次提言――の３つを挙げた。
　また、首相退陣後の自民党などとの大連立について「最低１年は必要だろう」と指摘し、本格政権を念頭に置いていることを示唆した。「国会で物事を決め（られ）るような与野党の協議機関を作るのも、大連立的かもしれない」とも語り、大連立が困難な場合は閣外協力を模索する考えを示した。
　大震災の復興財源については「消費税は（被災者も含めて）全般にかかるので、所得税と法人税に付加する方が正しい。もし（復興に必要な財源が）１０兆円なら５年間で返せる」と述べた。

（2011年6月12日14時13分 読売新聞）

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　菅政権の支持率を大きく下落させた張本人が仙谷由人官房副長官だ。中国漁船の船長を取り調べ途中で開放したのが菅政権のつまづきのはじまりだった。仙石氏が主導して中国漁船の船長を開放したのは明らかであったのに、責任を那覇地検に押し付けたりして、ますます間政権の支持率は落ちていった。予算委員会での答弁では首相を差し置いて、菅政権を仕切っているのは仙石氏であるかのように振舞っていた。あれも菅政権の支持を落とした。

　菅政権の支持率を落とした張本人が今度は自民党との大連立を取り仕切ろうとしている。仙谷氏の現在の地位は官房副長官である。自民党は大島副総裁だから谷垣総裁の代理として大連立の交渉をする資格があるが、官房副長官である仙石氏に交渉をする資格はあるだろうか。それも首相の意向を無視して。

　仙石氏は「辞めることで特例公債法案の成立を野党に約束してもらうことが重要」と指摘しているが、果たして野党が特例公債法案の成立を菅首相が辞めることで約束するだろうか。その可能性は低いの。野党は特例公債法案も含めて、菅首相が退陣して、新しい民主党の総裁が決まってから考えると言っている。民主党の総裁が気に入らなくて、自民党が大連立を拒否する可能性もあるのだ。

　仙石氏は「大連立は最低一年は必要」というが自民党はそれを承知するか不明である。「大連立が困難な場合は閣外協力を模索する」とも仙石氏は発言している。結局仙石氏には明確な戦略は全然描ききれていないし、自民党との約束はひとつも取り付けていない。

　大震災の復興財源については「所得税と法人税に付加する方が正しい」と復興財源についての自論を展開しているだけであって、自民党と煮詰めたわけではない。仙石氏の提案が大連立を組んだら実現する保証は今のところゼロであるる。
　自民党は公務員の給料削減に反対している。自然エネルギーを電力会社が総購入する案も反対だろう。発電送電の分離も自民党は反対するだろう。
　大連立を組んでも、すぐに主張が対立して大連立は機能しないで分裂する可能性も高い。そうなるとますます政治は空白状態になってしまう。

　民主党が新しい総裁を選んだときのリスクば非常に大きい。まず、選挙をして政治空白をつくったことを国民は非難するだろう。
　もっともリスクが大きいのが新しい総裁や大臣に黒い噂が出ることだ。前原前外務大臣は朝鮮籍の人から献金を受けたことで辞任に追いやられた。自民党は徹底して新しい総裁や大臣の法律違反を探すのは間違いない。新首相が退陣に追いやられる可能性もあるのだ。このようなリスクを仙谷由人官房副長官は全然考えていないだろう。でしゃばりで民主党の支持率を落とすのが仙谷由人である。
　管首相の早期退陣は民主党にとってリスクが非常に大きい。むしろ、菅首相のまま大震災復興のための法律をどんどん国会に提出して自民党や公明党に協力を求めていくべきだ。自民党が菅首相であることを理由に審議を拒否すれば大震災復興の遅れは自民党の責任にすればいい。

　国民の菅内閣の支持率は３０%台に回復してきた。保安員や原子力委員会の経産省からの分離、自然エネルギーの開発など国民が指示するような政策も菅首相は打ち出してきた。ソフトバンクの孫氏とも対談した。孫氏と組んで自然エネルギーを開発しようとしている知事とも会談をしたほうがいい。

　管降ろしは民主党にとってマイナスだ。

菅首相の逆襲

＜菅首相＞与野党協力まで退陣せず？
　菅直人首相は１０日の参院予算委員会で、自身の退陣について「潔いという言葉は決して嫌いではないが、最後の最後まで責任を全うすることの方が政治家には必要だ」と述べ、早期退陣を改めて拒否した。さらに「次に責任を引き継げる形を取らなければいけない」と述べ、与野党協力の道筋がつかないことを、早期退陣拒否の理由の一つに挙げた。

　たちあがれ日本の片山虎之助氏が早期退陣を求めたのに対し、首相は自民党の谷垣禎一総裁の発言について「最近は『あなたが辞めようが辞めまいが、簡単には協力できない』と話している」と指摘。進まない与野党協力について、自民党にも責任があるとの論理を展開した。退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか、首相は１１日に東日本大震災の被災地・岩手県釜石市を訪れるほか、１２日には自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するなど、意欲満々の日程を続々と入れている。【松尾良】

毎日新聞 6月10日(金)22時19分配信

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　冷静に見ると、一番筋を通しているのは自民党や公明党ではなく菅首相である。野党が出した不信任決議案は衆議院で圧倒的多数で否決された。菅首相が続投するのが筋である。菅首相が民主党の議員総会で「一定のメドがついたら、若い人に責任を継いでもらいたい」という発言は民主党内の問題であり、他党の自民党や公明党が民主党内の発言を自分勝手に解釈して早期退陣を迫るのは資格はない。

　意外と思うかも知れないが、管首相は民主党総会での発言は一言一句も撤回はしていない。予算委員会で激しく追及されたが、菅首相は民主党総会自で発言した文句は一語も変えていないと断言し、発言を繰り返し発言した。菅首相は民主党総会での発言は６月に辞めるとか７月に辞めると一言も発言していないし、辞める月日ではなく辞める時の条件を述べている。ところが自民党は自民党の解釈で６月に辞めると発言していると菅首相を攻撃した。しかし、菅首相何月に辞めるとは一言も言わないで、民主党総会で発言したことを繰り返し述べた。最良の答弁だった。菅首相は答弁のコツをマスターしてきたように考えられる。
　
菅首相が、お盆までに避難民全員が仮設住宅に入れるようにしたいと発言に対して、実現もできないのに発言した菅首相をほら吹きだと公明党は激しく非難したが、菅首相は今の発言を撤回していない。今も避難民全員が仮設住宅に入れるようにしたいと繰り返し発言している。

　発言を変更したのはむしろ自民党のほうだ。谷垣禎一総裁は、不信任決議案が否決される前までは、大連立に邪魔な存在は菅首相であり、菅首相が辞めれば大連立ができると断言した。ところが不信任決議案が否決された頃から、菅首相が辞めても、次の首相が決まらないと大連立に協力するかどうかわからないとトーンダウンしてきた。
　管首相は谷垣総裁の発言の変化をついて、進まない与野党協力について、自民党にも責任があるとの論理を展開した。これは自民党へのいい攻撃材料だ。菅首相は「私が辞めれば本当に大連立をやるのか。明確な大連立の構想やスケジュールを公表しろ」と自民党を攻めればいい。自民党は公表できないだろう
　菅首相を退陣に追い込み、民主党を分裂させるのが自民党の目的で、大連立の構想がないのに菅首相の即時退陣を迫ったのだ。大連立の提案は菅降ろしと民主党分裂が第一の目的であり、民主党と自民党の大連立を組むために菅首相退陣を迫ったのではない。

　菅首相は国会延長をしたら退陣に追い込まれるから、自己保身のために会期延長をしないと吹聴し、会期延長を主張していた自民党だったが、菅首相が年末まで会期延長すると発言した途端に今度は自分の首をつなぐために会期延長しようとしているから反対と発言が逆になった。
　ぶれているのは菅首相ではなく自民党である。しかし、マスコミは自民党のぶれを批判しない。

　菅首相が辞めれば民主党と自民党は大連立をすると断言していたマスコミ評論家の中に大連立は難しいというという評論家も出てきた。大連立ができないのに菅首相が辞める必要があるのかという司会者の質問には答えることができなかった。
　　
　マスコミは菅首相がなにをしても、菅首相は自己保身のために行動する人間であると決め付けているから、、「退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか、首相は１１日に東日本大震災の被災地・岩手県釜石市を訪れるほか、１２日には自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するなど、意欲満々の日程を続々と入れている」
　菅首相の行動を記事にするときは「退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか」という表現を必ず入れる。

　自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するのは活気的であり、自然エネルギーを開発する目標を立てた菅首相と孫正義の対談は日本のエネルギー政策の転換にとって歴史的な対談である。歴史対談を「退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか」という表現しかできない評論家は最低である。

　太陽光発電や風車発電が電気事業に参加するには高いハードルがあり、法律を根本的に改定しなくてはならない。送電と発電の分離、電力会社の独占の廃止などは電力会社だけではなく経済界や自民党との厳しいバトルを展開しなくてはならない。
　菅首相には自然エネルギー開発への道筋もつくってほしい。

四度目の読売社説批判

大連立構想　救国内閣へ環境整備を急げ（6月7日付・読売社説）
　大連立による期限付きの救国内閣の実現に向けて、与野党は準備を急がなければならない。

　民主、自民両党の幹事長が、大連立を目指す考えで足並みをそろえた。菅首相の退陣表明によって、与野党連携の障害がなくなったためだ。
　民主党の岡田幹事長は、震災対応や、社会保障と税の一体改革などの重要問題のため、「期限を切って、与野党が協力する形を作るのが望ましい」と語った。
　石原自民党幹事長も、安全保障などの政策合意を前提に、大連立に前向きに臨む考えを示した。
　日本の政治が機能を回復し、大きな転換期を迎えるという点で、この意義は大きい。
　衆参ねじれ国会の下、震災復興に機動的に取り組むには、民主党も自民党も単独では力不足だ。
　与野党は、１０年先を見据え、社会保障と税の一体改革、日米同盟の深化、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加といった重要政策を推進するため、強力な政治体制を作ることが必要だ。この大連立の機運を逃してはなるまい。
　大連立の実現までには、いくつかの課題がある。
　まず参加する政党の政策合意が不可欠である。それには、与党・民主党が大幅に譲歩すべきだ。
　政策面では、子ども手当、農家の戸別所得補償など、バラマキ政策を撤回し、政権公約を抜本的に見直すことが欠かせない。
　官僚を排除するだけの「政治主導」を改め、官僚を使いこなす体制を作ることも大切だ。事務次官会議を復活させ、政府と被災地の自治体とのパイプを再構築することも急ぐ必要がある。
　民主党内では、小沢一郎元代表の支持議員らが公約見直しに反対している。こうした抵抗を抑え、野党と連携できる政治力が、「ポスト菅」を担う条件となろう。

　大連立には、一定の期限が必要だ。「救国」への基盤が整ったところで、大連立を解消し、衆院解散・総選挙で改めて民意を問うことが求められる。
　これら一連の課題をどう解決するのか、民主党はまず「工程表」を早く示す責任がある。
　そのためにも、菅首相は早期に退陣するのが筋だろう。
　第２次補正予算の編成は、財源問題が絡むだけに、より本格的な与野党協議が要る。「死に体」の菅首相が、ずるずると政権を運営することがあってはならない。
（2011年6月7日01時17分 読売新聞）

自民、大連立議論は退陣後…物欲しそうではダメ
.　自民党は７日の役員会で、民主党などとの大連立について、菅首相の退陣後、民主党の新体制が固まった段階で改めて議論することを決めた。
　自民党内の慎重論に配慮したもので、谷垣総裁は「どういう協力ができるかは、民主党内の動きを見極めたうえで判断し、国民に対する責任を果たしたい」と述べた。

　役員会では大連立について、「（民主党の）新体制には協力が必要ではないか」という声も出たが、「野党が物欲しそうにしてはダメだ」（脇雅史参院国会対策委員長）、「国会審議がやりにくくなる」（中曽根弘文参院議員会長）など、多くは消極的な意見だった。石原幹事長は役員会後の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を変えないと政策協議はできない」と述べ、民主党が子ども手当や戸別所得補償などを撤回することが検討の前提になるとする考えを示した。

（2011年6月8日07時27分 読売新聞）

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　読売社説は、「大連立による期限付きの救国内閣の実現に向けて、与野党は準備を急がなければならない」と救国内閣をつくれと主張しているが、東日本大震災は被災規模が大きく、日本有史依頼の大災害ではあるが、日本国が滅亡するかしないかの問題ではない。救国内閣をつくらなければならないほどの問題とは言えない。それに東日本大震災が起こってから三ヶ月が過ぎた。三ヶ月も経てば東日本大震災の実情は把握できているから、自治体や政府がやるべき課題は明らかになっている。

　問題は復興を具体的にどのように対応していくかという事務レベルの問題に移っている。救済のスピードが遅い理由も分かってきたし、今後どのようにすればスピードアップができるかが課題となっている。今朝のテレビで取り上げていたのだが、条例改定の遅れが復興を遅らしている大きな原因らしい。
　例えば、ナンバープレートのないフォークリフトは公道を走ることができないので、土地と土地の間に国道があると国道を横断移動することができない。そのために片付け作業が遅れる。プロパンガスは３０分以内で到着する場所にしか設置することができないので、仮設住宅に設置することができない。所有者不明の空いている田に仮設住宅を建てる建てることが法律のせいでできない等々で、現地からは３００近くの条例改正要求が申請されているらしい。ところが条例改定が遅々として進んでいないために復旧工事が遅れている。
　このような条例改定は各省庁が具体的に検討していくことであり、「救国内閣」は必要はない。、「救国内閣」をつくる時期を失したといえる。

　読売社説は、「まず参加する政党の政策合意が不可欠である。それには、与党・民主党が大幅に譲歩すべきだ」と主張しているが、自民党で「大連立」に賛成しているのは派閥の領袖を中心としたベテラン議員であり、民主党が大幅に譲歩するということは前の自民党の政治に戻ることであり、大震災の復興事業が自民党流の利権争いの場になってしまうことになる。読売社説は前の自民党政治に戻れと主張しているのと同じである。

　読売社説の「官僚を排除するだけの『政治主導』を改め、官僚を使いこなす体制を作ることも大切だ。事務次官会議を復活させ、政府と被災地の自治体とのパイプを再構築することも急ぐ必要がある」の主張には呆れる。「官僚を使いこなす体制を作る」ことこそが政治主導の政治であり、読売社説の主張は小泉首相以前の自民党派閥政治時代には大臣はお飾りであるような派閥と官僚が支配する政治になるのを求めているのである。そんな、読売社説を書いた人は、官僚任せの派閥政治が好きのようだ。

　自民党は菅首相を辞職に追い込む目的で「大連立」を盛んにアピールしたのだ。決して「大連立」を目的にしていたわけではない。
　菅首相の辞職が決まった途端に、自民党は「大連立」大して、今までの積極姿勢から消極姿勢に転じた。
　谷垣総裁は「どういう協力ができるかは、民主党内の動きを見極めたうえで判断し、国民に対する責任を果たしたい」と述べ、民主党の新しい総裁次第では「大連立」を組まないという可能性を匂わして、民主党の総裁選びに圧力をかけてきた。
　石原幹事長は役員会後の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を変えないと政策協議はできない」と述べ、民主党が子ども手当や戸別所得補償などを撤回することが検討の前提になるとする考えを示した。もし、民主党が自民党の要求を受け入れれば、次に新しい条件を民主党に要求するのは目に見える。
　政権復帰を目指している自民党の行為は当然であり、自民党にとって民主党は敵であり、たとえ「大連立」を組むとしても自民党は民主党を潰すために難題を吹きかけてくるだろう。
　自民党は、「菅首相は信用できない。菅首相である限り協力できない」と盛んに菅首相を攻撃したが、それは小沢グループと確執のある菅首相を孤立させる作戦であり、民主党の分断・弱体化を狙った行動であった。

　谷垣自民党総裁は民主党の次の総裁が決まってから「大連立」するかどうかを考えると言うようになった。自民党と大連立をしたい民主党が早く総裁を決めるために、地方の会員を切り捨てて、国会議員だけで選挙をすれば地方の不信感は強くなり民主党支持が低下するのは確実だ。その挙句自民党に大連立を蹴られたら民主党は致命的打撃を受けるかもしれない。

　大連立の必要性は時間が経てば経つほど低くなる。

　読売社説は、「これら一連の課題をどう解決するのか、民主党はまず「工程表」を早く示す責任がある。
　そのためにも、菅首相は早期に退陣するのが筋だろう」と主張している。「工程表」を出すということは敵に対して丸裸になるということであり、自民党が民主党崩しをやりやすくするということである。「工程表」を示せば、アクシデントで「工程表」通り進まないだけで攻撃されるようになる。こんな敵に塩を送るようなことは慎重にやるべくだ。

　読売社説は、「第２次補正予算の編成は、財源問題が絡むだけに、より本格的な与野党協議が要る。「死に体」の菅首相が、ずるずると政権を運営することがあってはならない」とも主張している。菅首相が辞めて新しい首相が誕生すれば、自民党は新しい首相を辞職に追い込む作戦が始まる。もしかすると第２次補正予算を成立させても、財源問題ではもめる可能性がある。財源問題でもめて後に、財源問題を認める代わりに厳しい条件を要求するのは間違いない。

　第２次補正予算の編成は、財源問題は菅首相の首と引き換えにするべきだ、第２次補正予算の編成は、財源問題が解決しない限り菅首相は辞職しないと頑張ればいい。菅首相は財源問題が解決すれば辞職することを国民に向かって公言すればいい。そして、自民党に賛成するように責めればいい。もし、財源問題の解決を自民党が渋れば国民から非難されるのは自民党だ。

　世論調査でみるように、国民は菅首相がすぐやめるのは望んでいない。読売社説は「第２次補正予算の編成は、財源問題が絡むだけに、より本格的な与野党協議が要る。『死に体』の菅首相が、ずるずると政権を運営することがあってはならない」と述べているが、「死に体」であるはずの菅政権が原子力問題や公務員の給料問題など民主党だからできることをどんどん始めている。、「死に体」とはいえない。

　民主党幹部は自民党の術中にはまらないで、国民の信頼を回復するために考え行動したほうがいい。

■菅首相が東電に怒鳴り込んだ理由

■ベントできないことが致命的

　NHKの番組によると、1号機、3号機の建屋が相次いで水素爆発した後の3月14日夕、福島第1原発は、予想を超える深刻なシミュレーション結果に直面した。

　それは、格納容器から気体を抜いて圧力を下げる操作のベントが2号機でできないことが分かったことだ。

　1号機では、電動弁が使えなかったが、作業員が高い放射線量で被曝しながらも、手動で弁を開いてベントを行っていた。ところが、2号機では、シミュレーションでそれができないことが分かったのだ。

　確かに、ベントを行っても、1号機ではその後すぐに水素爆発が起きていた。政府関係者の予測を超えて、水素が建屋内に漏れ出していたからだ。しかし、ベントが行えず、もっともっと深刻なことが起きる可能性があったというのだ。

　原発事故に詳しいある原子炉専門家は、こう指摘する。

　　「ベントができないということになれば、格納容器の内圧が高まってしまい、どうにも制御できなくなって壊れてしまうということです。これは、本当にとんでもないことで、その内圧で原子炉そのものが爆発して核燃料が飛び散ってしまうことにもなります」

■東電社長「現場から撤退したい」

　2号機原子炉の爆発危機を前に、原発事故の関係者には動揺が走った。

　事故対応の現場責任者だった第1原発の吉田昌郎所長は、シミュレーション結果を聞いて、黙り込んでしまう。そして、NHKの番組によると、免震棟の廊下で休む作業員に声をかけ、「皆さんがここから出るのは止めません」とまで言い切った。

　結局、2011年3月14日は、東京電力の社員ら70人を残して、200人以上が原発を去った。さらに、東電の清水正孝社長は、「現場から撤退したい」と政府に5回も電話で伝えている。

　これに対し、菅直人首相は翌15日早朝、東電本店に乗り込んで、「お前らふざけるな」とケンカ腰で言ったというのだ。そして、「撤退は許されない。60歳以上の人間は現場に行って、自分たちでやる覚悟を持て」とまくし立てた。一部報道では、菅首相は、撤退するなら東電の存続は認めないと激怒したとされていたが、これは本当だったようだ。官邸はこの日、東電本店に統合対策本部を設置している。

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　出所のはっきりしない菅首相の悪い噂ばかりが流布された。その噂が協力な政治力になって菅首相は窮地に追い込まれた。
　東電に殴りこんだことも非難されたが、その事実をNHKが放映したという。果たして菅首相の東電への怒鳴り込みは非難されるものだろうか。
　核爆発の危機から東電は撤退しようと五回も政府に電話したという。もし、東電が撤退すれば核爆発の可能性が高くなる。菅首相は核爆発を食い止めるために東電に怒鳴り込んだ。そして、日和見な東電の逃げをを許さないために東電本店に総合対策本部を設置している。この行為は管首相の勇気ある決断と機転の利いた行動ではないのか。

　菅首相の悪いうわさは自民党と小沢グループが菅降ろしのために作り上げた可能性が高い。

大同団結なんか馬鹿らしい

　谷垣総裁が不信任決議案を提出する間際になって、菅首相は国会の大幅延長や第二次補正予算案の早期編成、復興庁の設置や復興債の発行など、自民、公明両党の要求を検討し始めたのだ。これで谷垣総裁は不信任案を出す大きな理由がなくなり、中ぶらりんの状態になってしまった。

　野党が不信任決議案を提出する理由は内容的に弱かったというのが事実だ。もし、小沢氏が動かなければされてそのまま波風の立たない不信任決議案が否決されていた。野党が菅首相を批判するときでも菅首相の政策を具体的に批判することはなかった。ほとんどが菅首相は信用できないという、抽象的な批判であり、菅首相にまつわるさまざまな悪い噂を根拠にしていた。内容がないから声を荒げて脅迫まがいの質問をしていた。

　菅降ろしの政局になるほどの内容がない不信任決議案提出であったのに、小沢氏が管降ろしに動いて野党の不信任決議案に賛成しようとしたから政局になった。そして、野党の攻勢だけでは菅首相の退陣が問題にされるはずがなかったのに小沢氏の行動のために菅首相退陣が現実となった。政局を混乱させたのは小沢氏であり鳩山氏である。
　政局を混乱に落としいれた張本人である小沢氏はあろうことか土壇場で無投票をしている。こんな無責な小沢氏を除籍することができない民主党執行部にも呆れるが、小沢氏の行為を厳しく批判する評論家がいないのも残念だ。小沢氏と鳩山氏の勢力が強いのは二人には莫大な資金があるからだ。それだけだ。

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復興庁「早期に法整備」＝基本法、17日にも成立

　民主、自民、公明3党は6日、東日本大震災の復興基本法案の修正で合意した。自公両党が「復興庁」の早期設置を求めていたことについて、実務者協議で「可能な限り早い時期に法制上の措置を講じる」と法案に明記することで一致した。
　3党は他の政党にも賛同を呼び掛け、衆院復興特別委員会の委員長提案とする方向。今週中に衆院を通過、17日にも成立する運びだ。政府提出法案は取り下げとなる。　
時事通信 6月7日(火)0時56分配信

　菅首相退陣後の政権枠組みとして「大連立」をやるという発言が自民・民主両党の幹事長からあった。岡田氏は東日本大震災復興や社会保障と税の一体化を掲げ、しかも期間限定ならば大連立への抵抗感も少なくなるという判断をしているが、果たして岡田氏の思惑は正しい判断だろうか。
　「大連立」をするには自民党と民主党のマニフェストと政策の調整が必要となる。問題になっている子供手当ては民主党が除外しないと自民党は「大連立」しないといっている。妥協するのが困難なマニフェストの調整にかなりの時間がかかるだろう。最秋の場合は物別れになる。
　自民党がマニフェストを変えるというのはないはずだから、民主党のマニフェストのほとんどを降ろして自民党のマニフェストを受け入れるしかない。しかし、マニフェストのほとんどを自民党にあわせた場合は民主党が崩壊したのと同じになる。それでは元の自民党一党支配に戻るだけだ。
　期限限定の「大連立」なら連立を解消したときには総選挙をしなければならなくなるだろう。現在の民主党は国民から支持されていない。民主党支持を回復させないまま総選挙に突入することになる。「大連立」は民主党にとって損することが多い。

　菅政権で公務員制度改革案、発電と送電の分離、東電改革、原子力安全委員会や保安院の改革など、政権を運営したからこそでてきた改革案があるが、「大連立」をすれば民主党らしさの政策ができなくなる。

　自民党の石波氏は民主党がマニフェニストの抜本的見直しに応じない限り連立は組めないと発言している。石波氏の意見はもっともであり自民党の議員に石波氏の考えは根強くある。

　東日本大震災のための「大連立」ならば、国会は法律をつくる場だから第二次復興予算と「復興庁」に関する法律が成立すれば「大連立」は必要なくなる。「大連立」をつくっても短期間で「大連立」はお役ごめんになる。
　「大連立」をつくるには、民主党は菅首相が退陣し、次の総裁を選出しなければならない。幹事長は地方の党員の投票はしないで、衆参議員だけの投票で決めようとしているが、それでは地方の党員に不満が出てくるし、地方切捨ての総裁選挙をしたら民主党はますます国民からの支持を失うことになる。一方党員の投票を実施する場合は準備に数ヶ月かかる。どっちにしても民主党のマイナスイメージになる。
　民主党の総裁が決まってから、「大連立」のために自民党と政策のすり合わせをすることになるが、自民党と民主党ではマニフェストが違っているから揉めるのは必死だ。野党の自民党は絶対に折れないだろうから、政権運営を維持するために民主党は折れざるをえなくなり、妥協に妥協をしていくだろう。
　首相は民主党の総裁がなるだろうが、大臣を自民党と民主党で分け合うとなると一もめも二もめするだろう。
　「大連立」は民主党を弱体化するし、確立するまでかなりの時間がかかる。そして、短期間でその役目は終わり総選挙になる。民主党は自滅の道にはまっていきつつある。

　テレビ評論家の伊藤氏は、民主党の新しい総裁は、融和主義で小沢対反小沢を乗り越えることができる人、菅氏のようなひとりよがりではない人、野党の仲良くできる人、官僚をうまく使える人を候補にあげていた。そんな超人的な便利屋がいるはずがない。相変わらず評論家はお茶の間受けの評論をやり、現実の政局からはかけ離れたアドバイスをしている。

　東日本大震災は復興するのは困難であのり長い時間かかるが、東日本大震災の復興法案と実現のための予算法案を立法化するのは簡単である。野党が反対して法案成立の邪魔をすれば野党が国民から支持されなくなるから、野党もいたずらな引き延ばしはしないで賛成にまわる。民主党はも積極的に法案を出し、野党に攻勢するべきだ。「大連立」は必要ない。

　民主党は菅政権をできるだけ引き伸ばして、政権の運営のやりかたを勉強したほうがいい。そして、自民党と五分五分にやり取りができるようになってほしい。しかし、今の民主党幹部は野党や小沢派の攻勢に頭が混乱して、闘いから逃げている。

三日連続の読売社説批判

首相退陣時期　政治不信の根源を早期に断て（6月4日付・読売社説）
　お粗末としか言いようのない政治の姿である。これでは国民の不信感が深まるばかりだ。
　菅首相が内閣不信任決議案の採決前に退陣の意向を表明しながら、否決された後は、なお長期間、政権を維持する意欲を示している。
　菅首相に退陣を求めて直談判した鳩山前首相は、約束が違うと猛反発し、首相を「ペテン師まがい」と、非難した。
　およそ一国の首相と前首相の言動とは思えない。
　そもそも鳩山氏が首相とかわした確認文書に退陣時期は明示されず、「第２次補正予算の早期編成のめどをつけること」とあるだけだ。玉虫色の合意だった。
　それ以上に、菅首相の不誠実な態度が問題である。
　３日の参院予算委員会では、退陣時期に関する質問に対し、首相は退陣さえ否定するような答弁に終始した。鳩山氏との会談でも、退陣については、「約束には全くなっていない」と語った。
　これでは、首相の「退陣表明」が不信任を切り抜け、自らの延命を図るための方便と受け止められても仕方あるまい。
　首相は、不信任案に反対するよう民主党議員に要請した際、「党を壊さないこと」も理由に挙げた。だが、自らの進退に関する発言すらあいまいにしたことが、党内対立を再燃させる結果となった。
　野党側も、態度を硬化させている。谷垣自民党総裁は、復興基本法案の成立には協力するとした上で、「死に体政権に、それ以上の協力は出来ない」と言明した。
　依然として、菅首相の存在が、与野党の連携を妨げている。首相が辞任時期を明確にしないまま政権に居座ることになれば、国政は停滞し、国益を損なうだろう。

　今月中にも想定されている復興基本法案の成立が、退陣する潮時ではないか。
　日本が直面する課題は震災対策以外にも社会保障、外交・安保など山積している。不確かな「一定のめど」を掲げるだけで、スピード感を欠き、無責任な菅首相に政権を委ねるわけにいかない。
　経済界も事態を憂慮する。日本経団連の米倉弘昌会長は、復興に取り組むには与野党結束しての大連立しかないと述べている。
　政治体制を根本から立て直さなければ、日本を覆う閉塞感を打破し、国民の政治不信を解消することはできない。
（2011年6月4日01時19分 読売新聞）

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　読売社説は、「依然として、菅首相の存在が、与野党の連携を妨げている」と述べているが、菅首相が辞めれば本当に与野党の連携ができると読売社説は責任を持って発言できるのか。
　民主党の小沢派は民主党が選挙に掲げたマニフェストである子供手当てや、高速道路の無料化、農家への補助を菅首相が破っていることに怒り管降ろしを企てた。しかし、管政権に不信任案を提出した自民党は民主党のこのマニフェストには大反対だ。小沢派と自民党は政策が水と油であり、連携するのは不可能だ。
　不信任案による管降ろしは、水の自民党と油の小沢派が別々の目的で企てたのであり、自民党と小沢派が協同して管降ろしを計画したわけではない。
　管降ろしが成功すれば民主党の主導権は小沢派が握ることになるから、菅政権以上に自民党と民主党は政策的に対立することになる。

　立法化しなければならないのは東日本大震災や福島原発の復興予算だけではない。日本国全体に関わる法案も立法化しなければならないのだから、小沢派が率いる民主党と自民党が連携することはあり得ない。

　読売社説や評論家の評論の内容には共通していることがある。そのひとつは菅首相が続投すれば政治空白ができると明言していることと、小沢氏批判が極端に弱いことだ。世論調査では、今度の小沢派議員の行動を「評価しない」とする回答が９０％である。国民からはこんなに批判されているのに、マスコミ、テレビの評論では小沢派の行動に対しての批判はほとんどない。現在はマスコミ、評論家と国民の間では小沢氏についての評価はかなりの差がある。

　野党が不信任案を出すのは当然だとしても、民主党の代表戦で敗れ、民主党内では少数派の小沢氏が、代表戦からまだ一年も経たないのに、それに野党との政治的な合意による連携を約束したわけでもないのに、野党の不信任案に便乗して管降ろしを企んだのは政治家として下の下の行為だ。

　小沢派の政治が実行できるには民主党で過半数の勢力になるか、自民党とマニフェストを一致させる以外にはなかった。しかし、両方の実現の可能性がないまま不信任案を可決しようとしたのである。管氏を首相の座から降ろす以外になんの目的もない小沢氏の行動は厳しく断罪されるべきである。

　もし、不信任案が可決して、内閣が総辞職していたら日本の政治はどうなっていたか。菅派、小沢派、自民党の三つ巴になり、長期にわたって政治空白が続いていたはずである。そのくらいも見抜けない読売社説やテレビに出てくる評論家は日本政治のことを真剣に考えているか疑問である。

　読売社説は、「首相の退陣表明が不信任を切り抜け、自らの延命を図るための方便と受け止められても仕方あるまい」と管首相は首相の座に居座りたがっているという前提で「自らの延命を図るため」と述べているが、これは自民党が仕掛けた高度な政治的なイメージ戦略である。
　首相が誰であろうと首相の座についたものは首相の座を維持したいのは当然である。首相になった以上は自分の目指す政治を実現するのを目標とする。そのために首相の座を維持しようとする。自民党はそのような首相の心境を利用して、菅首相が「首相の座に居座るのを目的にしている」というイメージつくったのだ。だから、菅首相の発言が国民受けをするような内容であるときは、「菅首相は延命を目的に受ける発言をしている」と流布するのである。
　
　「「気に入らないと怒鳴りつける」自分の保身しか考えない」「首相の座にしがみついている」「管首相だから野党とは連携できない」「人間らしい感情がない」このような発言は自民党の議員全員が何度も繰り返して発言してきた。これは自民党の広告専門家が考え出した管首相のイメージダウンを狙ったキャッチコピーだろう。マスコミや評論家は自民党がつくったキャッチコピーを無批判に受け入れている。自民党のイメージ戦略はまんまとまんまと成功しているというわけだ。

「依然として、菅首相の存在が、与野党の連携を妨げている。首相が辞任時期を明確にしないまま政権に居座ることになれば、国政は停滞し、国益を損なうだろう」は自民党の策略を見抜けない読売社説の発言だ。
　自民党は民主党と連携する気はさらさらない。政権与党は民主党であり、マスコミのいうような連携をすれば自民党は民主党内閣に従属するような形になってしまう。連携すれば自民党の存在が小さく見えてしまう。そんな連携を自民党がやるはずがない。

　谷垣自民党総裁は、復興基本法案の成立には協力するとした上で、「死に体政権に、それ以上の協力は出来ない」と言明したことを読売社説は危惧しているが、もし、自民党が、菅首相であるという理由だけで、審議に参加しないで大震災や福島原発関連の法案が立法化されなかったらどうなるか。
　
　無責任呼ばわりされている管首相が非難されるのか、それとも自民党が非難されるのか。国民の目から無責任に見えるのは自民党である。もし、自民党が審議拒否をしたり立法化を故意に遅らせるような行動にでたら自民党の支持がた落ちするだろう。
「死に体政権に、それ以上の協力は出来ない」と発言したのは脅しであり、とにもかくにも管首相を首相の座から降ろそうとしているのだ。管首相を首相の座から下りれば民主党を弱体化する。それを狙っているのだ。

　共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、

　小沢派の行動を支持しない　　８９．４％　

　管内閣支持率　　　　　　　　３３．４％（２８．１％)
　　
　辞めるのは当然　　　　　　　４８．１％
　辞める必要はない　　　　　　４５，１％　

　テレビアンケートでは一ヶ月以内で辞めるべきは　２４％　それ以外の７６％は数ヶ月から次の代表戦まで続けたほうがいいという意見になっていた。
　国民の目のほうが冷静で客観的な判断だと思う。３３．４％の支持率が他の世論調査でも出たら、強引な管降ろしは減るだろう。
　管政権はできるだけ長く続けて、官僚の扱い方や法律案の迅速な作成など政権運営のやりかたをマスターして、民主党が政権与党して国民に認められるようにならなければならない。

　民主党は自民党と互角に選挙を闘えるところまでいき、二大政党を定着させないと、政権与党になった意味がない。　　　　　　

読売社説批判

首相退陣表明　「ポスト菅」で強力政権を作れ（6月3日付・読売社説）
　◆与野党連携で迅速な復興を◆
　首相退陣を引き延ばすことに一体何の意味があるのか。結局、菅政権の抱える問題を先送りしただけである。
　菅首相が、東日本大震災の復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を明らかにした。
　内閣不信任決議案の採決を控え、民主党内から造反の動きが拡大し、否決されても党が分裂状態になる可能性が強まっていた。
　党の分裂や、可決による衆院解散・総選挙を懸念した鳩山前首相らに説得された末の“内向き”の退陣表明と言えるだろう。
　衆院で不信任案は否決されたが、民主党議員の造反は１７人に上る。少ない数ではない。
　◆明示すべき辞任の時期◆
　政府・与党が一丸となった機動的な震災対応ができないことの一義的な責任は無論、菅首相にある。猛省を求めたい。
　問題は、首相が退陣時期を明示しなかったことにある。
　菅首相と鳩山氏が交わした覚書の確認事項によると、退陣時期に関連する部分は、「第２次補正予算の早期編成のめどをつける」とされているだけだ。
　首相は退陣表明後の記者会見で、原発事故の収束に努力する考えを示し、辞任を大幅に先延ばしする可能性にまで言及した。これでは話が食い違う。民主党内からも強い反発が出ている。
こんな中途半端な形で政権を担い続けるのは、無責任である。
　震災の被災者は、今なお厳しい環境に置かれている。
　「何も決められない国会」が続き、国政が停滞する。政権弱体化を見透かされ、国際関係の再構築もおぼつかない。そうした事態は回避しなければならない。
　政治の機能不全を避けるため、退陣までの期間はできるだけ短くすべきである。
　◆２次補正予算が急務だ◆
　ねじれ国会の下、震災関連の立法措置を迅速にとるためには野党との連携が欠かせない。
　首相は明確に期限を切り、自民党の谷垣総裁らに協力を直接要請すべきだろう。
　そのためには、まず、子ども手当や高速道路無料化などバラマキ政策を掲げた政権公約（マニフェスト）の大胆な見直しが要る。
　採決で欠席した小沢一郎元代表らは、すでに破綻した政権公約の順守を主張し、野党との連携を阻んできた。
　菅首相は、「マニフェスト至上主義」と言える小沢氏ら造反議員を厳しく処分し、それをテコに大胆に政策転換する必要がある。
　急ぐべきは、復興基本法案の成立はもとより、震災復興を目的とする第２次補正予算案の早期編成・成立である。そのためにも、編成の段階から野党側と緊密に協議することが望ましい。
　第２次補正予算案は、復旧中心の１次補正予算をはるかに上回る規模になる見通しだ。
　震災対策は長期にわたる。その財源の確保が課題だ。
　政府・与党内では、復興目的に使途を限定した復興債を発行する案が検討されている。
　何らかの増税は不可欠だ。国民が広く薄く負担するという観点からは、消費税率の引き上げが現実的だろう。
　こうした復興財源について、政府・与党は、野党と率直に話し合っていかねばならない。
　指導力や決断力の欠如を露呈した菅首相には、当面、多くは期待できない。だが、「ポスト菅」の新体制への移行だけはしっかりと道筋をつけてもらいたい。
　◆政権公約の抜本改定を◆
　首相は、退陣表明の際、「若い世代に責任を引き継いでいきたい」と述べた。小沢、鳩山両氏には影響力を持たせまいとする気持ちの表れだろう。
　菅首相の後継を選ぶ党代表選では、「脱マニフェスト」を巡って活発に論争し、現実に沿った新たな政策を競ってはどうか。
　谷垣総裁は、菅首相さえ交代すれば、民主党と協力する用意があると主張してきた。菅首相の退陣に備え、民主党との協力関係を再構築するのが、責任政党としての務めである。
　民主、自民両党の中堅・若手議員は政策勉強会などを結成し、連携の機運が醸成されている。この動きを大事にしたい。
　「ポスト菅」政権は、大連立によって国難に立ち向かい、日本再生への具体像を提示すべきだ。

（2011年6月3日01時29分 読売新聞）

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　民主党が始めて政権を握り、前鳩山首相が辞職して、管氏が首相になったが、菅首相になってからまだ一年も経過していない。それなのに、「首相退陣を引き延ばすことに一体何の意味があるのか」と述べている。社説は一年も経過していないのに首相を引き摺り下ろす状況になるのに疑問は生じないのか。一体首相の座はそんなころころ変わっていいものなのか。逆に一年足らずで首相を引き摺り下ろすのになんの意味があるのかと言いたい。
　初めて政権を握った民主党は政権を運営するには初心者であり、野党であったときには予想もしていなかった多くの壁にぶつかり、失態を犯すのも仕方がない面がある。
　政権運営で深刻な失態を繰り返したら、一年以内でも辞職しなければならないだろう。ところが管首相は首相を辞職しなければならないような大きな失態を連続して犯してはいない。なぜ管首相が辞職しなければならないのかの明確な理由がない。せめて首相は大きな失態を犯さない限り二年以上は続けたほうがいい。
　大震災、福島原発事故の対策においては管首相が辞職しなければならないほどの失態はない。復興対策が遅れているとか、福島原発の対応が遅いと非難するが、詳しく検討していくと、誰が首相でも管首相の対応とは大差がないのは明らかになっている。
　公明党は管首相がお盆までには避難民全員が仮説住宅に入れるようにすると発言しながら、約束が守れそうにないことを厳しく非難した。ところが公明党ならお盆までに避難民全員が仮説住宅に入れるようにできるとは一言もいわなかった。菅首相が実現できそうにないことを発言したのはほら吹きだと非難してもいいが、菅首相が辞めれば復興作業がスピーディーになるということを明言しながら、具体的なことを指摘できない公明党もほら吹きである
　
　社説は「政府・与党が一丸となった機動的な震災対応ができないことの一義的な責任は無論、菅首相にある。猛省を求めたい。　問題は、首相が退陣時期を明示しなかったことにある」と述べているが、それはとんでもない批判である。　大震災、福島原発事故の対策が大一義であり、政府・与党が一丸とならなければならないのに、小沢グループが野党が提出した不信任案に同調して管降ろしを狙ったことが民主党を混乱に落とし込めた原因である。小沢グループがなければ野党かにら出した不信任案は無風状態で否決されていのだ。小沢グループが無風を嵐にしたのだ。小沢氏は代表戦で敗北したのだから、大人しくして、次の代表戦を目指していけばいいのに、野党の不信任案に乗っかるというのは邪道だ。

　「何も決められない国会」が続き、国政が停滞すれば、原因がなんであっても管首相は退陣に追いこめられるだろう。それは管政権の責任である。

　管首相は事態を乗り切る方法として辞任の約束をした。小沢グループが仕掛けなければ辞任の約束をすることもなかった。これからこの問題でもめていきそうだが、つまらない問題が生じたものだ。小沢氏がやったことは民主党を混乱させ弱体化させていく以外はなにもない。

　自民党は菅氏が首相だから協力できないと述べているが、なぜ管首相だから協力できないかという説明はあやふやである。
　そもそも、協力するということは法案つくりの時に妥協できるところはお互いに妥協しながら法案の成立を目指すことであり、協力できるできないは法案の内容と民主党がどのような妥協をするかである。菅首相が頑固で法案の改定に一切妥協しないとか、民主党の提案が自民党には全然受け入れることができない内容であれば協力できない方針を取ることは当然であるが、管首相だから法案つくりに協力できないというのはおかしい。

　「ねじれ国会の下、震災関連の立法措置を迅速にとるためには野党との連携が欠かせない。首相は明確に期限を切り、自民党の谷垣総裁らに協力を直接要請すべきだろう」

　なんと気楽な評論であることよ。首相が期限を切れば野党が協力するのは絶対にありえない。逆に「辞める日が決まっている首相とは真剣に話し合うことはできない、即刻辞めろ」と主張するに決まっている。
　管首相が生き残るには、しっかりした法案を提出し、自民党との協議を積極的に仕掛けていき、法案成立を早期に成立させるためには妥協もどんどんやっていくことだ。「期限を切り、自民党の谷垣総裁らに協力を直接要請」すれば谷垣総裁が応じるなんて考えるのは甘い。社説を書いた人間は何年間日本政治をみてきたのだろう。

　管政権だからこそできるのは、原発、保安員。原子力安全委員会の根本的な改革だ。自然エネルギー発電が参入しやすいように発電・電送の分離の法案をつくるのは民主党にしかできないし、管政権で法案化して道筋をつくってほしい。
民主党支持の回復をさせて、自民党と五分五分の選挙戦ができるようにすることだ。

　　「ポスト菅政権は、大連立によって国難に立ち向かい、日本再生への具体像を提示すべきだ」なんてできっこないことを書くなといいたい。ポスト管政権は二大政党を確立し、二大政党を確立した上で自民党と協力できることは協力し、妥協できることは妥協する政治をするべきである。

　大連立をすれば主導権争いが勃発し、ちりぢりになってしまう。