中国共産党の野望を打ち砕け

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

2013.1.14 19:03 （2/2ページ）［中国］
　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
　

■日本の中国「外交包囲」　独りよがりの一人芝居に

　安倍晋三首相は前政権による尖閣諸島の買い取りについて反省しておらず、むしろ態度を強硬化させている。安倍首相は11日の記者会見で、尖閣諸島問題について中国側と協議する余地はないと強調した。

　しかし安倍首相は戦略的互恵の立脚点に帰り、日中関係の改善に取り組むと表明した。一方では領土問題で態度を軟化せず、その一方では関係改善を希望している。

　阮副院長は、「安倍氏は自衛隊の参与および海外進出の拡大を続け、尖閣諸島の巡回もしくは尖閣諸島における船舶の間接的な活動に対する軍事力の行使を増加しようとしている。日本の軍事力は、実際には憲法により制限されており、行使することができない。しかし現在ますます頻繁に、日本の軍事力が制限されているという観念が打破されている。その一方で、安倍氏は外交面でも手を緩めず、中国の周辺国を抱き込もうとしている。しかしこれは日本による独りよがりな一人芝居になる可能性が高い。これらの国家は、中国対抗の人質になりたがらないからだ」と指摘した。（完結）（編集担当：米原裕子）

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中国共産党は言いたい放題だ。
中国共産党の領土拡大の欲望がアジアの国々を不安にしている。
中国共産党が領土拡大の欲望を捨てればアジアの国々は安心する。
しかし、領土拡大主義は中国共産党の本能だ。
領土拡大主義は政治力のある人民解放軍の本能だ。
領土を拡大すれば人民解放軍の幹部に莫大な利益が転がり込む。
共産党幹部に莫大な利益が転がり込む。
莫大な利益を得るために領土拡大は止められぬ。

米軍だけが中国の領土拡大を抑止している。
米軍がアジアの国々の軍隊を強くし、
日本はアジアの国々の経済発展を促進する。
そうして、
中国の野望を打ち砕くのだ。

世界最後の共産党一党独裁強大国、それが中国。
民主主義を否定する唯一の強大国、それが共産党一党独裁国家中国。

民主主義国家日本は、
中国共産党政府には毅然とした態度で臨むことだ。
民主主義国家日本は、
アジアの民主主義国家と強く手を握り合うことだ。

やがて中国も民主主義国家になる。
中国人民のための民主主義国家になる。

中国共産党の領土拡大の野望を潰せ

中国周辺国は結束を

尖閣・南シナ海巡る対中問題「他国共通の課題」
【バンダルスリブガワン＝伊藤徹也】岸田外相は１２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のブルネイでモハメド・ボルキア外務貿易相と会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る中国との対立に関し、「中国の力による拡張への対応は他国にとっても共通の課題だ。議長国としてのブルネイの役割に期待する」と述べた。

　ＡＳＥＡＮ諸国が中国との間で南シナ海での領有権問題を抱えることを念頭に、連携を求めたものだ。ボルキア氏は「南シナ海の問題も含め、平和的に解決することが重要だ」との考えを示した。

　岸田氏は会談後、記者団に「尖閣諸島について、中国の航空機による領空侵犯もあり事態がエスカレートしている実情を説明し、理解いただいた」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年1月13日01時36分 読売新聞）

今の時代に政治圧力と武力を駆使して領土拡大を狙う国は社会主義国家だけだ。
北朝鮮が南朝鮮に侵略した朝鮮戦争。
北ベトナムが南ベトナムに侵略したベトナム戦争。
中国人民解放軍が侵略支配したチベット、新疆ウイグル自治区、東モンゴル、南モンゴル、内モンゴル自治区。

ベトナムと北朝鮮は国力が弱いから領土拡大ができないが、経済・軍事大国の中国は周辺国への領土拡大を狙っている。
日本は共産党一党独裁国家である中国の本質が領土拡大主義であることを指摘し、中国周辺国の結束を積極的に進めるべきだ。

尖閣問題で反日デモを画策して日本企業に打撃を与えたり、南沙諸島問題でフィリピンのバナナ輸出をストップさせて腐らせたり、中国共産党は自分の欲望を実現するためには平気で無法なことをやる。

中国を中国共産党が支配している限り領土拡大主義はやめない。
中国共産党の野望を封じ込めるには周辺国が結束するべきだ。

岸田外相は「中国の力による拡張への対応は他国にとっても共通の課題だ」と明言した。日本は積極的に周辺国に呼びかけて、中国共産党の野望を潰すべきだ。

日本への経済制裁はもろ刃の剣

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クリックするとFM21の一覧が出ます。「沖縄の真実」をクリックすると
私が出演した映像が放映されます。
「沖縄の真実」の二つ前に「わんうむい」があります。
先日尖閣に上陸した人が出演しています。
尖閣に上陸したことを詳しく話しています。
彼はロック歌手で生演奏をしました。
すごい迫力です。
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日本への経済制裁はもろ刃の剣

中国は尖閣を日本政府が国有化したことに対して、反日デモをやり、
暴徒化した一部のデモは日本の店舗や工場を破壊した。
その後の中国政府は、次々と日本企業への制裁を強めていった。
日本製品ボイコットの気運が高まり、日本企業の販売高が急激に悪化している。
日本企業が窮地に陥っているのは確かだが、
反日デモや日本企業への制裁は中国の経済にもマイナスに作用している。

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全日本空輸は、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化を受け、
中国路線で９～１１月搭乗分の団体客のキャンセルが
２５日時点で中国発２万８０００席、
日本発が１万２０００席の計約４万席になったと発表した。

キャンセルは日本航空の中国発８６００席、
日本発６９００席（２４日時点）と合わせると、計約５万５５００席に上る。

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修学旅行シーズンを迎えた国内の高校で、
反日デモが吹き荒れた中国への旅行計画を変更する動きが現れている。

　読売新聞が都道府県教育委員会などに取材したところ、
２０日までに２０道府県で少なくとも３４校が「生徒の安全が確保できない」
として中止を決めたり、
訪問先変更の検討を始めたりしていた。
中国との交流を続けてきた学校関係者からは「生徒が楽しみにしていたのに」
と残念がる声も出ている。

中止や延期などを決めたのは２０校。このうち、
大阪市立南高校では１９日、
国語科の２年生８０人で１０月に予定していた北京への修学旅行を取りやめて、
国内に変更することを決定した。

同高によると、
日本語学科のある北京の月壇中学と２００５年に交流校となり、
毎年、修学旅行で同校を訪れてきたという。
今年も１０月１４日から４泊５日の日程で計画を立てていた。
谷口美幸校長は「生徒にとっては残念だが、報道を見て、
今は行ける状況ではないと決断した」と話した。
(沖縄への修学旅行が増えるはずだ。沖縄観光にとって尖閣問題はマイナスばかりではない)

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キャンセルは中国と日本の両方にあり、
日本だけでなく中国の観光業も損害がでている。

EUの景気低迷で中国のEUへの輸出は減っていき、
中国の景気も悪化している。その悪化をカバーしていたのが日本との貿易であった。
今まで日本のほうが貿易黒字だったが、
経済が悪化した中国の輸入は減り、
この数か月は中国のほうが黒字に転換している。
その日本を経済制すれば日本経済は悪化し中国からの輸入は減る。
それは中国経済の悪化へと連鎖していく。

日本への経済制裁はもろ刃の剣であることがはっきりと分かるのが中国の株価の低迷である。

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中国の株式相場が低迷している。
代表的な株価指数である上海市場の総合指数は今週に一時、
投資家の心理的な節目となる２０００を約３年８カ月ぶりに割り込んだ。
中国経済の悪化の減速で企業の業績が悪化。
尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化したことが追い打ちをかけたとの見方もでている。

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反日デモが中国各地で最高潮に達した以前の１４日と比べると２６日の終値は約５・６%下落していて、
５月以降の下落率は１４%を超えている。
経済の側から見れば、
ヨーロッパの景気の悪化による輸出の減少を日本との貿易を高めることに
よって中国経済の悪化を防くべきである。
そうしないと中国の経済はますます悪化していく。
しかし、中国の共産党政府は日本への経済制裁を優先した。
そのために日本企業は窮地に陥ったが、
その反動は次第に中国経済にやってくるのだ。

デモや日本企業への制裁は共産党一党独裁国家である中国政府は自由自在にできる。
しかし、経済は中国政府の思うようにはできない。
中国紙によると、
２３００社余りの１～６月決算は、
純利益が前年同期比で約１５％減となり、
業績悪化は鮮明であるという。
欧州の債務危機が響いて輸出にブレーキがかかったほか、
政府の不動産バブル抑制策を受け、不動産業も苦しくなっている。
こういう時の政府は景気回復に色々と手を打つべきであるのに
中国政府は日本への経済制裁を優先したのだ。
尖閣問題で、人民解放軍の幹部は戦争の可能性を示唆する発言をした。
市場では、尖閣問題が軍事衝突に発展するのではないかという危惧が広まり、
投資家心理に強い打撃を与えている。
これ以上日本制裁を続けていくと倒産する中国在の日本企業が出てくる。
倒産しなければ制裁が解除された時に回復することができるが、
倒産した企業は回復しない。日本企業の倒産が増えれば増えるほど中国の経済回復が困難になる。
制裁が続けば中国から脱出する日本企業も増えるだろう。
実際に中国の日本企業を引き抜く国も出ている。

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フィリピン政府、中国駐在日本企業の「引き抜き」に

　　中国メディア・中国新聞網は27日、
フィリピン政府が複数の日本企業と連絡を取り、
中国の工場をフィリピンに移転するよう働きかけていることを伝えた。
フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官が26日に
「現在15社の日本企業と連絡を取り、
最優遇の条件を出して中国の工場をフィリピン国内に移転するようオファーを出している」
と語るとともに、
「決して危機に乗じたものではなく、
実情から日本の人を援助しようとしているのだ」
と日中関係の冷却化とは無関係であることを強調したと伝えた。
同次官は具体的な企業名について明言を避けたが、
同国政府は日本企業に対して税収面での優遇や、
高学歴人材、安定的な経済発展環境を用意するとも語った。

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フィリピン、ベトナム、カンボジアなどのアジアの国々は
経済を発展させるために中国がやったように
外国企業の優遇政策を拡大させていくだろう。
優秀である日本企業の誘致には特に力をいれるはずである。

中国政府の日本企業への制裁は中国経済の悪化をもたらすのだ。

オスプレイ、尖閣問題について書かくことが多く、
中東の問題を書く余裕がないが、私はいつも中東の動きに注目している。
リビアの市民がイスラム過激派の本部にデモ行進し、過激派を追い出した。
リビアでは命がけの民主主義社会つくりをしている。市民の戦いに感動した。

沖縄の政治家のように頑固にならないで、
軍人政治家が掌握している国会で妥協するべきところは妥協しながら、
ミャンマーの民主化を進めているスーチーさんは偉いと思う。
ミャンマー大統領とスー・チーさんの努力で米国は経済制裁を解いた。
ミャンマーの民主化と経済は着実に発展していくだろう。

リビアの命をかけた民主主義の戦い

米領事館襲撃で米大使ら４人が死亡したリビア東部ベンガジで２１日夜、
襲撃事件に怒った市民らが、
事件への関与を疑われるイスラム過激派の本部を抗議のデモ行進で包囲、
火を放つなどして本部から過激派を追い出した。群衆は２２日未明にかけ、
別のイスラム過激派本部も急襲し、
ＡＦＰ通信によると、群衆と過激派との衝突で少なくとも４人が死亡、
４０人程度が負傷した。

ＡＰ通信などによると、
ベンガジでは約３万人が集結し、
イスラム過激派「アンサール・シャリア」の本部に
「（過激派の）民兵は要らない」
「（国際テロ組織）アルカイダは要らない」
などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進した。
群衆は本部に放火し、
過激派側は応戦する構えを見せたが逃亡した。
群衆はその後、別の過激派本部にもデモ行進し過激派と衝突、
死傷者が出たと見られる。

　アンサール・シャリアは、アルカイダの思想に共鳴する過激派組織で、
ベンガジが拠点。地元では１１日に起きた米領事館襲撃への関与が指摘されているが、
組織は声明で襲撃関与を否定した。
一方、リビアと米国は、アルカイダ系組織の関与を疑っている。

ミャンマー大統領が国連演説、スー・チー氏称賛

.ミャンマーのテイン・セイン大統領は２７日、昨年の軍政終了以来初めて国連総会で演説し、
民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を
「かつての中心的野党指導者でノーベル賞受賞者」
と称賛した上、
「ミャンマーには新時代が到来した」
と民主化の成果を強調した。
　大統領は、自ら指導部の一員だった軍政を
「権威主義的な政府」と批判した上で、
「ミャンマーの人々は、短期間で驚くべき変化をもたらし、
民主政権と強力で有望な国会を整えた」
と述べた。
また、その国会でスー・チー氏が議員として活躍していることに言及し、
「私は一国民として彼女を祝福したい」と語った。

デモ隊は中国政府の意のままだ

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破壊は中国政府の意のままだ

　複数の目撃者らによると、１５日午前１１時ごろ、
デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。
１時間後、リーダー格の男が
「次は保税区だ」と叫んだ。
　ジャスコを出たデモ隊はまず２キロ先の日系工場を襲撃した後、
午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。
３、４階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、群衆は最も大きな建物に乱入、
１階に火を放ち、機械類も壊した。
火は２階に燃え広がった。
　日系企業を狙うデモ隊はさらに、約３００メートル先の自動車部品工場を襲撃。
警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、
人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。
工員ら数百人には目もくれず、
無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。

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山東省青島で１５日、
日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性の発言である。
男性は
「まるで強盗団だった」
と感想を述べている。
デモ隊の行動は普通のデモ隊の行動とは全然違う。
どれを破壊するのかを最初から決めていて、
計画的に次々と破壊していった行動は、
デモ隊に潜り込んだ政府の共産党員が扇動した可能性が高い。
一万人のデモ隊を暴徒化させるのは簡単だ。
デモ隊の先頭に数人の共産党員を潜り込ませて、
破壊活動を誘導させればいいのだ。

１５日の山東省青島の日系のスーパーや工場の破壊が一番大きい。
１６日以降青島以上の破壊はひとつもない。
これはガス抜きではなく中国政府が故意に仕掛けた破壊活動だ。
マスコミは政府が押さえつけることができないくらいに
デモ隊が膨れ上がったような報道をしているが、
そうではないだろう。
デモ隊の規模もデモ隊が破壊した規模もすべて中国政府の計算通りなのだ。
マスコミは中国が共産党一党独裁であり、
中国社会のすみずみまで共産員が潜入しており、
中国共産党が中国社会を完全支配していることを忘れている。
デモ隊の中には多くの共産党員が潜り込んでいてデモをコントロールしているのだ。
昨日のデモでは、
過激な行動をしそうな人間はすぐに押さえこまれた。
その時に数人の警察官と警察官より多い私服の人間が押さえこんだ。
デモ隊の中や周囲には私服の警官や共産党員が多くいることを証明する映像であったが、
あのように一部の過激な人間を捕縛すれば
デモ隊が過激になるのを防ぐのは簡単なのだ。

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【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、
中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、
中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。
胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。
中国政府の今後の対日政策は、
習氏主導の下で強硬路線に全面転換しそうだ。

　複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。
それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは
、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。
「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、
日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

　しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や
日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。
「なぜ中国だけが日本に弱腰なのか」
と党内から批判が上がり、
保守派らが主張する
「国有化断固反対」
の意見が大半を占めるようになったという。

　９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、
政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、
習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。
政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

　軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、
日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。
胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、
習氏はこれを容認し推奨した。

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今日、このようなニュースが掲載されていた。
ニュースを読めば、
日本製品の不買運動や大規模な反日デモをやらせるかやらせないかも
中国政府の意のままであるということがわかる。

習近平国家新主席が対日強硬路線に転換するのは大歓迎だ。
経済発展を無視した政治は経済破綻を起こす。
経済破綻を起こした中国は第二のソ連になり、
共産党一党独裁は中国市民によって倒され、
中国は民主主義国家に生まれ変わるだろう。

日本政府による尖閣の国有化が中国の民主主義革命の引き金となるかどうか。
可能性は低いが、
尖閣の領土問題による日本と中国の対立が長引けば長引くほど可能性は高くなる。
これからも尖閣領土問題を注目していこう。

掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
掲示板をつくりました。
みなさんの意見・感想は
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漁船千隻、尖閣海域へ・・・紛争は起こるか

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漁船千隻、尖閣海域へ・・・紛争は起こるか

中国中央人民ラジオ（電子版）は17日、
浙江省と福建省などの漁船約1万隻が出航し、
このうち約1000隻が同日中にも、
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に到着する予定だと伝えた。
日本政府は警備を強化する方針で、
大量の漁船出現により尖閣諸島海域の緊張が高まるのは必至だ。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１７日、
日本政府による沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受けた世論調査結果を掲載した。
中国当局は日本に対し、
さらに多くの具体的な対抗措置を取るべきかとの問いに８９・７％が「取るべきだ」と回答した。
　同紙は
「民意が政府による（日中交流縮小などの対抗）措置を支持していることを示している。
ただ市民が措置を十分と考えているか不十分と考えているかは結果から判断できない」
との専門家の見方を引用した。
　また釣魚島をめぐる日中間の争いを理由に戦争が起こるかどうかとの問いには
「起こる」「そういう可能性もある」を合わせると５２・３％に上り、
「可能性は低い」と回答した４３・２％を上回った。
中国の過半数の国民が戦争が起こると予想している。

もし、尖閣諸島で戦争が起こるとすれば、
中国漁船が尖閣諸島内で漁をし、
それを日本の巡視船が逮捕しようとして中国漁船や漁業監視船と争いが起き、
それが拡大していって収集がつかなくなった時だろう。
争いが起きるか起きないかは中国漁船の動き次第である。
果たして中国漁船は尖閣諸島の領海内で漁をするだろうか。

最近、中国の漁業監視船６隻が日本領海に侵入して緊張が高まった。
あの時は日本の巡視船は漁業監視船を捕まえていない。
しかし、それには中国の巧妙な作戦があった。
　海上保安庁によると、尖閣諸島付近の領海に侵入した6隻の中国船はいずれも公船だったため、
領海外への退去要請を続けることしかできなかった。
国連海洋法条約に基づき、実力行使が許されないためだ。
中国は日本側が実力行使のできない公選を領海内に侵入させたのだ。
衝突が起こる可能性は最初からなかった。
だから、中国は６隻の公船を日本の領海内に侵入祖せたのだ。

しかし、漁船が領海内に侵入して違法操業をしたら
出入国管理法や外国人漁業規制法など国内法を適用し、
進路を規制したり乗組員を逮捕したりできる。
果たして中国は逮捕されるのを覚悟の上で漁船を日本の領海内に侵入させる勇気があるだろうか。

もし、警告を無視して、
中国漁船が領海内で違法操業をすれば日本の巡視船は必ず逮捕するだろう。
１０００隻が同時に漁を始めれば、
すべての漁船を拿捕するのは不可能である。
しかし、すべての漁船を拿捕しなくても、
一部の漁船を拿捕し、
漁師を逮捕するだけでも事態は一気に悪化する。
尖閣の領海内での違法操業は戦争に発展するかもしれないし、
中国本土での反日運動は一気に爆発して暴動になるだろう。

中国政府は戦争に発展しかけないことをやるだろうか。
中国政府にそんな勇気があるだろうか。

ベトナムやフィリピンと起こった南沙諸島の紛争は
中国本土にほとんど影響を与えなかった。
しかし、日本政府が国有化しただけで反日デモ暴徒化したのだから、
尖閣諸島で紛争が起これば中国本土に反日暴動をもたらす危険性が高い。
中国の日本企業は中国経済の一部であるから
日本企業が破壊されれば中国経済に深刻な影響を与える。
中国に投資をしているのは日本が一番である。
日本との貿易が世界の中で一番高いし、
ヨーロッパ経済が落ち込んでヨーロッパへの輸出が落ちたのを支えているのが日本である。
現在は中国のほうが貿易は黒字である。
中国が日本と国交を断絶した時、中国は経済が崩壊するほどの莫大な被害をこうむる。

自衛隊と人民解放軍では自衛隊のほうが強い。
自衛隊はアフガン・イラクで実戦経験の豊富なアメリカ軍と合同訓練を何度も繰り返している。
自衛隊は実戦訓練が豊富だ。
それに比べて人民解放軍は違う。
人民解放軍の幹部は自分の財産を増やすのに熱心であり、
訓練は自衛隊に比べてかなり少ない。
人民解放軍の実力は自衛隊に比べてかなり低いだろう。

尖閣で戦争が起きれば自衛隊が圧勝するだろう。
戦争になればアメリカ軍も参戦する。
中国に勝ち目は全然ない。
そのことは中国も認識しているはずだ。

尖閣諸島で戦争に発展するような行動を中国はしない。
だから、中国漁船が日本の領海内で違法操業することはないし、
尖閣の島に上陸することもないと私は予想している。

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反日デモが１０８都市に拡大しているが・・・

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反日デモが１０８都市に拡大

中国の反日デモが１０８都市に拡大した。
デモ隊は暴徒化し、日本企業や日本料理店を襲い破壊した。



〇広州では同日午前、数千人のデモ隊が、
日本総領事館が入るホテル「花園酒店」周辺に集結。
１万人以上に膨れあがった。
暴徒はホテル内に乱入、日本料理店の窓ガラスをイスで割るなど破壊行為に及び、
ホテルは営業不能状態に陥った。

〇広東省東莞では１６日、回転ずし店が壊された。

〇江西省南昌でも６０００人規模の抗議デモが行われ、
一部の暴徒が日本車約１０台を破壊し、日本製品を販売する店も襲撃した。

〇青島（山東省）で日系企業が放火された。
中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影）





〇郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪。

〇自動車部品工場を無言で破壊、放火。

〇日本企業が進出する中国江蘇省蘇州市の高新区にある繁華街。
数百メートルの通りに連なる飲食店のうち、
９割近くが日本料理店や日本人相手の飲食店だ。
その計約４０軒のすべてで、ドアが破壊され、ガラスが路上に散らばっていた。
破壊された店のオーナーはほとんどが中国人。

〇大型高級ホテル「花園酒店」が16日、約1万人の反日デモ隊に包囲された。
デモ参加者の一部は暴徒化し、ホテル1階のガラスなどを破壊。ホテル内に乱入した。



〇湖南省長沙など少なくとも４都市では、日系スーパーや日本料理店に対する破壊行為も相次いだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
反日デモは今までにない広範囲にわたりしかも破壊は最大規模である。
再起不能の工場も出たようである。
かつてない大規模な反日デモによる日本企業の破壊は日本にとって打撃であるが、
それ以上に打撃をこうむるのが中国経済だ。
日系企業で働いている人のほとんどは中国人であり、
日系企業の倒産は多くの中国従業員が失業する。それだけではない。
スーパーや工場に商品や部品を入荷している中国企業の連鎖倒産もある。
それに日本料理店が破壊されているが、店の従業員もオーナーも中国人である。

反日デモの暴徒による日系企業や日本料理店への破壊による経済的な打撃は
日本よりデモの現地である中国のほうが大きい。
今度の反日デモで中国従業員数万人の失業者が出る可能性があるという。
反日デモがもっと拡大すれば中国従業員の失業者が増え、中国経済に悪影響が出るだろう。

それに反日デモの暴徒による破壊活動はユーチューブによって全世界に配信される。
世界の人々は中国の反日デモとイスラム教徒による反米デモが重なり、
中国は危険な場所と思われて日本以外の国の観光客も激減する可能性がある。
日本人観光客はすでに激減している。
中学や高校の修学旅行も多くのキャンセルが出るだろう
(修学旅行を沖縄に振り替える学校が増える可能性あり)。
反日デモを短期間で終息させれば中国経済に大きな影響を与えないが
長期化すれば中国経済に大打撃を与える。

反日デモは中国政府が容認している。
中国政府が仕掛けたデモである可能性は高い。
中国政府は反日デモを日本政府への圧力に利用しようという魂胆があるだろうが、
残念ながらその効力はない。
民主党、自民党の代表選の立候補者全員が尖閣の国有化に賛成しているし、
東京都に１４億円の寄付金が集まったように国民も尖閣の国有化に賛成である。
どんなに中国の反日デモが拡大し激しくなっても尖閣の国有化が後戻りすることはない。
反日デモは日本政府への圧力にはならないで中国経済の自傷行為に終わってしまうだろう。

広東省深セン市では暴徒化したデモ隊が市共産党委員会の建物に入ろうとして武装警察と衝突している。
警察側が放水し催涙ガスなどを発射、負傷者や拘束者が出たもようだが、
反日デモの拡大は反政府・反共産党のデモに転換する可能性を秘めているから、
反日デモが拡大すればするほど中国政府の危機も高まっていく。

私としては、中国政府がコントロールできなくなるくらいに反日デモがどんどん拡大し、
反日デモが反政府運動に転換し、民主化運動に発展してほしい。

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中国の温家宝首相は共産党一党独裁の弊害に警鐘を鳴らし、「政治改革の重要性を強調した。しかし、温家宝首相は指導部内では「孤立」しているから、影響は小さい。
1. 中国で一番権力が強いのは首相ではない。共産党書記長が中国の最高権力者だ。中国の最高権力者は共産党書記長である胡錦濤氏である。胡錦濤氏は国家主席として国内を統率している。
共産党書記長・国家主席胡錦濤氏は「党の指導」を強調しているし、多党制、指導思想の多元化、三権分立を中国共産党は完全に否定している。温首相の発言は共産党幹部に届かない。
最高権力者胡錦濤氏は「温首相の発言には本当に困った」と温首相を子供扱いである。

特権を利用して私腹を増やしている中国共産党幹部は共産党一党独裁を守り続けようとする。しかし、市場経済が発展すれば共産党一党独裁はソ連のように次第に通用しなくなる。市場経済はより自由な活動を求めていく。

温首相は政治の実権は握っていないが、温首相の発言は中国の経済界への影響は大きい。中国の市場経済はどんどん拡大する一方であり、資産家が増えている。経済成金は次第に共産党独裁を経営していき、市民革命を望むようになる。
近い将来温首相の政治改革派と胡錦濤主席の保守派との対立が深刻になっていくだろう。最悪の場合は市民革命が起こり内戦が勃発するかもしれない。

中国は武力による鎮圧がうまくいっているから社会が安定しているように見える。民主化を求める市民が増え武力による鎮圧ができない状態になれば、中国社会は不安定になる。保守派が権力維持に固執すれば内乱が勃発するかもしれない。

中国の共産党一党独裁は近い将来崩れるのは確実だ。平和的に市民革命が成功するか、それとも武力衝突があるか。どちらともいえない。

中国が民主主義国家になるまでは米軍の沖縄駐留は必要だ。

劉氏中国独裁に抵抗

ウィキペディア・〇八憲章　

ウィキペディア・憲章77　

読谷村は軍国主義的なやり方を引き継ぐのか。
　


戦前、日本軍が強引に取り上げた土地を読谷村の所有とするのは軍国主義のやり方を認めることに等しい。読谷村は強制的な土地明け渡し要求をやめ、和解を模索するべきだし、安い値段で旧地主に戻すのがすじではないか。
今の読谷村のやり方は非民主的であり軍国主義のやり方に近い。