沖縄は革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争である

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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沖縄は革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争である
　
+普天間飛行場の返還・移設問題で、自民は「誰も対案を示すことができない。（県民に）絶対駄目との感情はあるが、推移を見守る」と主張。一方、他党は「辺野古の中止・撤回が解決策」（そうぞう）などとして計画見直しを求めた。移設を推進する立場の党本部とねじれがある民主党県連は「党内で正式なテーブルをつくる」と述べ、移設反対を党本部に働き掛けるとした。
　知事選で移設に反対する翁長雄志氏が当選したことが衆院選に及ぼす影響については、翁長氏を支援した社民、共産、社大が「保革を超え団結すれば自民党を打ち破れる」と枠組みの維持を示した。知事選で下地幹郎氏を支援したそうぞう、維新は「民意は示された」との認識を示し、自主投票だった公明、民主は「県民の意思を真摯（しんし）に受け止める」などとした。自民は「衆院選は政権選択の選挙」として知事選とは直接関係はしないとの考えを示した。
　　　　　　「琉球新報」
基地統合縮小実現県民の会(仲地昌平会長・西田健次郎副会長)のパンフットには、
○普天間基地の間県政を除去し、辺野古の米軍基地へ統合縮小を実現します。
○北部訓練場から普天間基地まで訳５０００ヘクタールの米軍基地の返還を実現します。

の条文があり、自民党系も積極的に基地縮小を進めていることを強調している。仲井真知事の公約である沖縄２１世紀ビジョンには、
○普天間・嘉手納以南の吃早期返還の実現、基地負担の大幅軽減の実現。
○沖縄大発展！広大な基地跡地を活用した、産業・環境・防災・民生の大改革。
と書いてある。
　自民党県連の本音は米軍基地は悪であり、革新と同じ考えであることが分かる。
公約では基地跡を活用すれば経済が大発展すると主張しているが、沖縄産業の実態を見ればそれが間違いであることが分かる。うるま市の工業団地はがらがらである。工業用地はすでに準備してあるが、沖縄には工業用地に入る企業が少ないのだ。うるまの工業用地ががらがらであるのだから産業発展のために米軍基地跡は必要がない。しかし、自民党県連は米軍基地が返還されれば跡地を利用して経済が発展するというのである。革新と同じである。

　嘉手納飛行場以南を返還すれば最低１０００億円が失われると言われている。１０００億円は莫大である。とてもじゃないが他の産業で簡単に補えるものではない。観光収入を見れば分かる。

２００８年が４２９８億円で、２０１３年度は４４７８億円である。５年間で増えたのは１８０億円である。これから観光産業が成長するとしても１０００億円増加するのには長い年月がかかるだろう。
沖縄経済の発展は観光産業のお蔭であると沖縄二紙は書きたてているが、図を見れば観光収入がそれほど増えていないことが分かる。
　政府交付金が民主党時代に５００億円、自民党時代に５００億円増え、合計１０００億円増えた。沖縄経済が発展したのは観光収入より交付金の影響が高いことが分かる。
　政府交付金、コールセンター、ＩＴ産業やベンチャー企業の成長が沖縄経済の発展に大きく貢献しているのであり、観光産業は沖縄二紙がいうほど沖縄経済発展に大きく貢献しているわけではない。
　アジア市場へ県産品の販路拡大を目指しているのが「えんグループ」である。沖縄の生産物のアジアへの輸出拡大が進んでいる。
　このような動きが沖縄経済を発展させるものである。観光産業だけが経済を発展させているわけではない。
　
　沖縄の経済発展に米軍基地返還は関係がない。それなのに自民党県連は返還が経済発展につながると公言している。その原因は経済ではなく、「米軍基地」は悪であると考えているからであり、反米軍は革新と同じである。

○米軍基地すべてが返還されレジ９１５５億５０００万円の経済効果がある。
○米軍基地があるから戦争が起こったら真っ先に沖縄が攻撃される。
○米軍基地は沖縄に過重な負担を強いている。
○米軍基地はないほうが沖縄は平和で豊かな社会になる。

以上は革新ではなく自民党県連の本音でもある。このことがはっきりと表に出たのは名護市長選の時だった。石破幹事長によって五人の国会議員が辺野古移設反対から容認に変更させられた時、自民党県連の大御所である仲里元県会議長は自民党県連から脱退し、左翼の代表である稲嶺氏支持にまわった。
自民党県連と革新は思想的に双子に近いことが明らかになった瞬間であった。

普天間飛行場の返還・移設問題で、自民は「誰も対案を示すことができない。（県民に）絶対駄目との感情はあるが、推移を見守る」と主張している。
自民党は大衆迎合の傾向が強い。だから、公約を辺野古推進から県外移設に編声うすることができる。一方与党に居座るのが自民党県連の理念であるから政権を握っている自民党の要求も聞き入れる。県外移設を主張し続けていた仲井真知事であったが急変して辺野古埋めて申請を承認し、埋め立て推進に主張を変更した。
そして、今度の知事選で辺野古移設反対の翁長氏が大勝したので辺野古推進を引っ込め、「推移を見守る」と発言している。状況によって主張をころころ変えるのが自民党県連である。そのような自民党県連を代表するのが自民党県連を離れて革新と共闘した翁長氏である。

　翁長氏は自民党から離れ、革新の支持を受けて知事選に立候補すると、革新の主張と同じことをすらすらと話した。淀みなく話せるということは翁長氏の思想は革新の思想に近いからである。
　９党の討論会で自民党県連の歯切れが悪いのは革新と自民党本部の狭間にありどっちつかずだからである。
　
　米軍基地返還したら９１５５億円余の経済効果があるというのは嘘であり、米軍基地が沖縄・日本・アジアの民主主義国家の平和を守っていることを認識しない限り、自民党県連は本当の保守政党にはなれない。

翁長氏を支援した社民、共産、社大が「保革を超え団結すれば自民党を打ち破れる」と枠組みの維持を示した。

には笑える。知事選で保革を超えたように見えるが実際は翁長氏が保守の思想を捨て、革新に近付いただけである。翁長市長は革新の主張に近付いたが、革新が保守に近付くことはなかった。革新の懐に入った翁長氏を支持しただけである。
翁長氏と革新が一緒になった知事選は本当は保革を超えたわけではなかった。そもそも共産主義の共産党が妥協して保守と理念を同じにすることはあり得ない。知事選の場合は自民県連から離れた翁長氏が辺野古移設反対を公約にして革新に近付いたから保革が実現した。保守と革新がハードルを低くして歩み寄ったわけではない。
社民、共産、社大が保守の思想を取り入れることはない。それに沖縄の保革が一緒になっても国会の革新議員はわずか１０人であるから、自民党を破るのは夢のまた夢てある。それに自民党を破ったとしても、民主党、維新の党、次世代の党は共産党、社民党とは対立する保守政党である。自民党を破っても、沖縄流の保革が政権を握ることはない。
沖縄の公明党、維新の党、民主党は辺野古移設反対であるが、本部は辺野古移設容認である。沖縄の保守は本部から孤立しているのだ。

沖縄の政治は保守と革新の対立ではない。社会主義の革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争をやっているだけである。
くそったれである。

2014/11/26 に公開
平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だ­らけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方を­テーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

離島経済発展にはオスプレイが必要

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離島経済発展にはオスプレイが必要

　離島の過疎化は歯止めがきかない。離党の過疎化の原因は何か。交通が不便であるがゆえに工業や商業が発展しにくいからである。離党の主な産業は農業であるが主流となっているのはさとうきびである。さとうきびは換金作物であり、離島の人がお金を得るためにはさとうきびはなくてはならない。
　なぜ、さとうきびか。他の野菜に比べてさとうきびは台風や干ばつに強いこと、それに製糖することによって何年も売れる商品にすることができる。
　しかし、さとうきびには大きな欠陥がある。政府が１５０００円以上、価格の三分の二を補助しなければ維持できないことである。しかし、政府が高額補助をしても農家の収入は低く、離島の過疎化は止まらない。

　離島の過疎化の根本的な原因は交通の不便にある。葉野菜などを作っても本島の市場に出荷することはできない。島を訪ねる人も少ない。船は遅いし、飛行場がないからだ。離党の経済が発展するには野菜を早く本島に運ぶことと、訪問者を増やすことである。それを実現できるのがオスプレイである。
　オスプレイは離着陸はヘリコプターと同じだから小さな島でも離着陸できる。そして、飛ぶときはプロペラ機になるから早く移動できる。輸送コストは低く抑えることができる。
　オスプレイで輸送すれば離島でつくる葉野菜やキューリ、ゴーヤーなども本島や本土での販売が可能になる。

　慶良間には飛行場がない。船で行くしかない。しかし、オスプレイなら慶良間に行ける。オスプレイで輸送すれば観光客は激増するだろう。飛行場のない離島でもオスプレイなら行けるから離島への観光客が増えるのは間違いない。民宿経営ができる。観光客が増えれば農業、漁業、お土産製造が発展する。
　本島でも名護から名護への直行便を配備すれば、観光客を増やすことができる。

　本土では離島の救急にオスプレイは向いていると判断してオスプレイを歓迎する県もある。
　オスプレイが離党の災害や救急に必要であることは、二〇一三年三日一日に出版した「かみつくⅡ」に掲載してある。
オスプレイが民間機として登場
認識不足の佐野愼一氏が聞いたら驚くだろうが、現オスプレイと同じティルローター式の民間用ヘリが、アメリカの空を飛行するというニュースが、今ネットを駆け巡っている。一般的に民間機は軍用機に比べより高度の安全性を求めるもの。民間機としてオスプレイと同じティルローター式ヘリコプターが使用されるようになった時点で「オスプレイは欠陥機」という神話はどうやら終焉を迎えたようだ。
沖縄タイムスの米国特約記者・平安名純代女史は、このニュースをどのように歪曲して伝えるかと同情したが、つまらぬ同情心などガセネタ記者には無用の長物であった。平安名女史、実際は何時もの通り、恥もなく平然とこれを黙殺した。
オスプレイの民間仕様機【ＡＷ６０９】が、アメリカで民間機として採用されるという事実は、オスプレイの安全性を示す決定的証拠であり、これで沖縄メディアが垂れ流した「オスプレイ欠陥機説」が真っ赤な嘘だったことの証明でもある。　欠陥機どころか離島の多い沖縄では、オスプレイこそ中国が狙う尖閣諸島の防衛の切り札であり、同時に救急医療患者の離島間の移送には無くてはならない優秀機である。既に沖縄に配備済みのオスプレイは、実際に緊急医療用の移送訓練を開始している。だが、オスプレイの有効性を示すこのような訓練のニュースを沖縄メディアが報じることは決してない。「不都合な事実」は県民の耳目から遮断するのが、沖縄メディアの常套手段であるからだ。

オスプレイ災害救護訓練
(Ｒｙｕｋｙｕ Ｗａｒｒｉｏｒ ２０１２)

シナリオ：伊江島から普天間基地への緊急搬送オスプレイに同乗した医療スタッフが機内で応急処置を行い、普天間基地でトリアージ後、適切な病院に救急車で輸送します。負傷の程度によっては　伊江島から直接、米海軍病院に搬送します。旧機(ＣＨ４６)よりもスピードが速い分、多くの命を救うことが可能です。航空自衛隊那覇基地、那覇基地の病院もオブザーバーとして参加しました。ゲート前でプラカード持っている人達もいつかお世話になる日が来るかも知れません。
二〇一二年十二月日


民間用ティルトローター『ＡＷ６０９』


米国テキサス州ダラスで開催された「HeliExpo2012」において、アグスタ・ウェストランド社が開発中の民間用ティルトローター『ＡＷ６０９』のデモフライトの映像です。ＡＷ６０９はＶ―２２（オスプレイ）を開発したベルと、アグスタウエストランドが共同開発していましたが、二〇一一年にベルが撤退したことでアグスタ社の単独製品となり開発スケジュールが見直されています。映像の試作１号機はテキサス州アーリントンで試験飛行を続け、二〇一六年の上半期にＦＡＡとＥＡＳＡの型式証明取得を目標としています。
記事によると、今後民間ティルトローター機が実用化されると空港建設が難しい場所での運用を初め、捜索救難や救急輸送等に大きな需要があると期待されており、「離島の多い日本でも導入する可能性のある機体」とのこと。（この記事の後、オシプレイの自衛隊導入が決まった）
日本の中でも特に離島の多い沖縄県では救急輸送では大きな力を発揮することが期待される。救急輸送用の民間オスプレイが配備されるときも、反日サヨク団体は情報音痴のお年寄りを騙して「島ぐるみオスプレイ阻止」と拳を突き上げさせるのだろうか。（涙）
「狼魔人日記」より
　一年以上も前に指摘したことが本土では現実になりつつある。ところが沖縄ではオスプレイは悪であるというイメージが定着している。私は沖縄二紙や革新よりも沖縄の保守政治家に怒りが込み上げてくる。保守政治家たちはオスプレイについて全然勉強していない。勉強していないから沖縄二紙や革新のオスプレイ論を鵜呑みにしている。一番ひどいのは無勉強の自民党県連である。
　米軍基地は悪、オスプレイは悪の考えは革新と同じように自民党県連にもある。革新と自民党県連の違いは政治理念に固執するかそれとも政権に固執するかの違いである。
自民党政権が続いている間は辺野古移設推進であったのに、民主党政権になり、県外移設がブームになると県外移設に転向した。そして、自民党本部の圧力によって辺野古移設容認になった。自民党県連は政治理念のない風見鶏政党である。
沖縄の離島の過疎化を防ぐためにも急病人を助けるためにもオスプレイは必要である。民間用ティルトローター『ＡＷ６０９』の発売は迫っている。オスプレイの民間機が活躍するのは確実だ。一日も早く自民党県連は気づいてもらいたいものである。そして、県民にオスプレイのすばらしさを説明できるオスプレイ容認派になってもらいたい。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の­経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉­康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～


沖縄の声

「忘れないで、特定失踪者」全国一斉活動沖縄県集会

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。


「忘れないで、特定失踪者」全国一斉活動沖縄県集会が１０月５日に沖縄県立博物館・美術館で開かれた。


呼びかけ文

　７月１日、北京で拉致被害者らをめぐる日朝政府間協議が再開されました。政府認定の拉致被害者は１７名だけですが、現時点(平成２６年２７日)で、警察庁が把握しているのは北朝鮮による拉致の疑いを排除できない行方不明者(＝特定失踪者)は８６７名にのぼります。その中で沖縄県警管轄の特定失踪者は３２名であり、人口１０万人あたり２４３名トップの石川県に次ぎ、２２７名と全国で２番目に多いのです。これは、私たち沖縄県民にとっても他人事ではありません。拉致被害者に私たちが無関心である事は、国家的拉致犯罪を放置する事につながります。再びこのような犯罪が起こらないようにするには、私たち一人一人が自分の家族や子供が拉致被害にあったのと同じ様に行動しなければなりません。是非、当集会にて特定失踪者のご家族の言葉を直接お聞きください。そして、全ての拉致被害者奪還に向けて行動しましょう。


「忘れないで、特定失踪者」全国一斉活動沖縄県集会に参加して驚いたのは、政府が認定している拉致被害者はたった１７名であることだった。なんとなく１００名位はいるだろうと思っていた。１７名は少なすぎる。


「兄奪還、３８年の戦い」という題名で藤田隆司氏が講演を行った。拉致問題の難しさは北朝鮮に拉致されたのかそれとも自分の意思で疾走したのかが分からないことである。ほとんどの家族が自分の意思で疾走したものと思い込み、親は自分の育て方が悪かったのだと自分を責め、家族は五年過ぎると死んだと考えるようになることである。
　藤田氏の家族も死んだものと諦めていたが、脱北者から得た兄の写真を専門家に判定した結果、兄が北に拉致されたことを知ったそうである。しかし、はっきりした証拠があるにも関わらず、政府にはまだ認定されていない。



三人の沖縄の人が登壇した。左端の人の兄は漁師であり、兄ら五人が乗っていた漁船が行方不明になったという。船は木造船であり沈没はしない。だから、五年以内には必ず発見されるはずであるが発見されなかったという。だから、北朝鮮に拉致された可能性が高い。二番目の人の親族も同じ船に乗っていたという。
　左端の人の兄は原発関係の会社で働いていたが、本土で忽然と消えたらしい。北朝鮮に拉致された可能性が高いという。

　沖縄の特定失踪者は２２名おり、その中には北朝鮮に拉致された可能性が高い人もいる。

　沖縄二紙が北朝鮮絡みである拉致問題を積極的に扱うことはないだろう。
　しかし、沖縄から北朝鮮に拉致された人がいることは確実である。拉致問題を沖縄の人々に広めていくのは意義のあることだ。
　
第37回世日フォーラム沖縄

沖縄と日本の未来を考える講演会

9月7日の統一地方選挙が終わり、いよいよ11月16日投開票の県知事選挙戦に突入しました。3選を目指す自民党推薦の仲井真弘多知事に対し、「オール沖縄」を掲げて、革新諸派の支持を受けた翁長雄志那覇市長、それに元郵政民営化担当相の下地幹郎氏が出馬表明し、保革中道の三つ巴の様相を呈しています。
そこで当フォーラムでは、全国的に人気の高いブログ「狼魔人日記」の管理人である江崎孝氏を招いて、最近の沖縄情勢から見た知事選の行方について講演していただくことになりました。ご多忙とは存じますが、読者の皆様始め、知人、友人の方、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　
演　題　「沖縄がアジアの中心となる日」
　　　　　　～沖縄の将来にとって誰が知事にふさわしいか～
講　師　　　江崎　孝　氏（コラムニスト）

プロフィール；江崎　孝　えざきたかし

１９４１年　沖縄生まれ。　慶應義塾大学（経済学部）卒業、
東京にて商社勤務の後、沖縄にて貿易会社経営。
同時に雑誌『ＷＩＬＬ』や『正論』などで評論活動開始。
現在人気ブログ「狼魔人日記」の管理人、チャンネル桜沖縄支局
のレギュラーキャスターを務めている。
著書『マルチ商法を斬る』、『沖縄「集団自決」の謎と真実』（共著）

【日　時】平成26年10月12日（日）午後１時30分開場
　　　　　午後２時開演、４時終了　　　　　　　
【会　場】沖縄県立博物館・美術館　講座室
　　　　　〒900-0006　那覇市おもろまち3－1－1
　　　　　　電話　098(851)5401（博物館班直通）

【会　費】1,000円 ⇒　５００円
【主　催】世日フォーラム沖縄　
【後　援】世界日報社那覇支局、自主憲法制定沖縄県民会議、勁草会
【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局　 電話＆FAX：098 (862) 9195



2014/09/24 に公開
平成26年9月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日、水曜日の放送ではキャス¬ターの又吉康隆が翁長市長のアイデンティティーの破綻、嘉手納基地以南の米軍基地返還¬問題、集団的自衛権の行使容認が徴兵制度につながるという嘘の報道について解説してい¬ただきます
沖縄の声


次回ニコ生放送配信：平成26年10月8日(水)

沖縄で本当に起こった言論封殺」をテーマにチャンネル桜で対談

今日、チャンネル桜沖縄支局で、江崎師と対談をする。
七時よりニコ生で放送します。



「沖縄で本当に起こった言論封殺」がテーマである。

私は自費出版を拒否された。江崎氏は那覇図書館のインターネットで閲覧できないようにされた。
そして、星雅彦氏は自分が編集長を務めているうらそえ文藝で編集委員のの圧力によって、
去年「鼎談」がカットされた。

三つの言論封殺には通底するものがある。それは自治労・沖教祖・沖縄二紙の存在だ。

沖縄の言論社会は自治労・沖教祖・沖縄二紙が支配しているといっても過言ではない。

その事実を明らかにしていくつもりだ。

沖縄戦妄想に閉じこもる後ろ向きの新報社説は哀れである

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沖縄戦妄想に閉じこもる後ろ向きの新報社説は哀れである

琉球新報社説・ 文科相指導方針　露骨な政治介入はやめよ

　沖縄の教育現場を萎縮させるため、議場で大臣と国会議員が問答を演出したかのようだった。このような露骨な政治介入は直ちにやめるべきだ。
　下村博文文部科学相は１５日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定について学校現場で「不適切」な解説があった場合、教育委員会を通じて指導する考えを示した。県選出の島尻安伊子氏（自民）の質問に答えた。
　両者のやりとりは不可解である。
　島尻氏は、集団的自衛権で「誤解」を受けるような教師の言動があったという情報提供に基づくと述べているが、具体的内容については明らかにしていない。教師本人への確認も行っていない。事実関係があいまいなままの質疑だった。
　下村文科相は「詳細が分からない時点での判断は差し控える」と前置きをした上で「不適切」授業への指導方針を示した。「詳細が分からない」のなら、答弁そのものを控えるのが普通ではないか。
根拠を示さないまま質疑し、確証がないまま答弁する。緊張感を持って臨むべき国会論戦の名に値しない。「沖縄の教育界が偏った教育をしていると印象付けることを狙った出来レースではないか」という教育現場の疑念は当然だ。
　質疑の意図について島尻氏は「教師の発言によって子どもたちを不安に陥らせてはいけない」と説明する。認識が逆ではないか。
　集団的自衛権の行使容認に突き進んだ安倍政権の暴走に対し、多くの国民は危機感を抱いている。内閣支持率の下落、滋賀県知事選での自公候補落選はその表れだ。
高教組定期大会でも、集団的自衛権行使によって沖縄が戦場に巻き込まれる恐れがあるとして、高校生が不安を抱いていることが報告された。このような高校生の不安を島尻氏は直視すべきだ。
　同じ委員会で、安倍晋三首相は自衛隊に認める「必要最小限度」の武力行使について「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模、態様に応じて判断できる」と答えた。これでは自衛隊の活動に歯止めが利かず、国民の不安は広がるばかりだ。
　島尻氏は教育現場に介入する前に県民の不安を率直に政府に伝え、閣議決定の撤回を迫るべきだ。それこそが地上戦を経験し、今もなお米軍基地を抱える本県の選出議員のあるべき姿勢のはずだ。
　　　　　　　　　　　琉球新報社説2014年7月17日

　本島南部に勤める３０代の社会科教員は「大臣発言で現場が委縮するのは間違いない。基地問題など時事問題を扱う時は、賛否両論の意見を紹介するなど特に神経を慎重に行っている」とした。その上で「島尻氏の発言は、沖縄の教育全体が偏った教育をしていると印象付ける意図があるのできはないか」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　琉球新報

　島尻氏の発言からは一部の教師に「誤解」を受けるような言動があったという印象を受けるのであって、沖縄の教育全体が偏った教育を受けている印象を受けない。
　沖縄の教育全体が偏った教育を受けている印象を受けるのは、高教組定期大会で集団的自衛権の行使の閣議決定への反対決議をしたことである。県高教組が反対決議をしたということは教師は反対決議に従った教育をするということである。
　社会科教師は、賛否両論意見を紹介することを強調しているが、閣議決定したばかりの集団的自衛権の行使については新しい意見がどんどん出ている最中であり、まだ賛否両論をまとめることはできない。そもそも、閣議決定したばかりであり、全容はまだ明らかになっていないし、集団的自衛権の行使に関係する法案もまだないし、国会審議もまだ始まっていない。不明な部分が多い集団的自衛権の行使についてなぜ高校生に教える必要があるのか。教える必要はないし、資料が少ないから討論するのにもふさわしくない。

　国民に選ばれた政治家によって選ばれた内閣によって決定した集団的自衛権の行使に対して、国民に選ばれていない県高教組が反対するのは県高教組のイデオロギーである。それは教師というより個人的な思想の問題である。そのような個人的に思想を教育現場に持ち込んではいけないのだが、県高教組は教育の現場に持ち込んでいる。

社説に書いてある「高教組定期大会でも、集団的自衛権行使によって沖縄が戦場に巻き込まれる恐れがあるとして、高校生が不安を抱いていることが報告された」は教師の明らかなでっち上げであることを私はブログに書いた。

「自分が戦争に行くの？」は高教組のでっち上げ


　県高教組の第４９回定期大会で、県内の高校に勤務する男性教諭が、「先生、自分たちが戦争に行くことになるの？　と、最近子供たちが聞いてくるんです」と言うと、大会に参加していた周囲の教諭たちも、「うちの生徒もそうです」「子供は敏感、今の状況に危機を感じている」と口を揃えた。

「集団的自衛権の行使」を言葉通りに解釈すると、集団で国を守るということである。一つの国だけで国を守るのではなく、複数の国が手を取り合って共同で国を守ると理解するのが普通である。一国で国を守るより集団で守るほうがより強固な防衛ができる。「集団的自衛権の行使」から浮かぶのは戦争をする可能性を高くするのではなく戦争の可能性を低くして平和を維持するイメージが強い。
　ところが男性教諭は「先生、集団的自衛権って決まったらどうなるの？」「嫌だ。戦争に行きたくない」と次々に生徒に問われ、教諭は、これまで感じたことのない生徒の不安を感じたという。

　「自衛」とは自国を守るということである。他国に戦争を仕掛けることではない。どうして政治に詳しくない高校生が「自衛権の行使」から戦争をするイメージ湧いてくるのはあり得ないことである。それに戦争をするのは自衛隊である。自衛隊に入隊しない限り戦争に参加することはない。普通の高校生が「集団的自衛権の行使」が決まれば自分が戦争に行くことになると考えることは事実上不可能である。

　高校生が戦争に行くようになるには、

　集団的自衛権の行使・・・「米軍と一緒に大きな戦争をする・・多くの戦死者が出る・戦争忌避の自衛隊員が大量に辞める・・・自衛隊員の大量不足・・・国家は徴兵制を採用する。

このような筋書きでなければならない。こんなバカらしい筋書きは高教祖や左翼団体がつくるものである。
こんなめちやくちゃな筋書は普通の高校生が思いつく筋書きではない。教諭が高校生に集団的自衛権が行使されれば徴兵されると教えたから生徒は「嫌だ。戦争に行きたくない」と言ったのである。

　教諭はこれまで感じたことのない生徒の不安を感じたというが、不安にさせたのは当の教諭であるのは間違いない。そうでなければ普通の高校生が集団的自衛権の行使に関心を持つはずがない。事実、ほとんどの高校生は関心ないはずである。
　　　　　　　　　　　　　　「ブログ」より

　集団的自衛権の行使は閣議決定をしたばかりである。具体的にはまだ明らかになっていないのに高校生が不安を持つのは高教組の教諭が偏った教え方をしたからである。

　新報は社説でイデオロギーの塊であることを暴露している。「根拠を示さないまま質疑し、確証がないまま答弁する。緊張感を持って臨むべき国会論戦の名に値しない」の島尻氏批判はマスコミ精神による鋭い批判である。しかし、

「高教組定期大会でも、集団的自衛権行使によって沖縄が戦場に巻き込まれる恐れがあるとして、高校生が不安を抱いていることが報告された。このような高校生の不安を島尻氏は直視すべきだ。

は高教組べったりである。
「集団的自衛権行使によって沖縄が戦場に巻き込まれる恐れがある」と本当に高校生が不安に思っているかどうかの裏を新報は取っていない。高教組のでっち上げをそのまま載せている。


集団的自衛権の行使容認に突き進んだ安倍政権の暴走に対し、多くの国民は危機感を抱いている。内閣支持率の下落、滋賀県知事選での自公候補落選はその表れだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　これも新報の主観で書いている。集団的自衛権の行使容認でマスコミが連日危機感をあおればマスコミの影響で不安になる国民が出てくるのは当然であり、支持率が落ちるのは当然である。しかし、支持率が落ちたといってもまだ五〇％近くあり支持率は高いほうである。多くの国民が危機感を抱いているとも言えるし、多くの国民は危機感を抱いていないとも言える。危機感をあおった新報は前者を選んだに過ぎない。

　糸満高校のある教諭は六月に、平和学習の一環で、辺野古を訪れた。基地建設の予定地とされる大浦湾を見学し、埋め立てに反対するため座り込みをしている人たちの話を聞いたという。
　教諭は辺野古を組み入れたのは「今、辺野古で起こっていることを直接見て、生徒自身に判断してほしかった」のが理由だと述べている。
　なぜ教諭は、普天間飛行場を見せなかったのか。辺野古は普天間飛行場を移設する場所である。普天間飛行場は住宅密集地の真ん中にある。沖国大にヘリコプターが墜落したこともある。宜野湾市民の命の危険を訴え続けたのは革新であり高教組だったではないか。
　普天間飛行場は人の命の危険性が高い。それに比べて辺野古は人の命の危険は低い。二つを見せて生徒に考えさせるのが教育の当然のあり方である。普天間飛行場を見せれば辺野古移設はやむを得ないと考える生徒が多いだろう。高教組の教諭は生徒がそのような考えをしないように普天間飛行場を見せなかったのである、
普天間飛行場を見せないで辺野古だけを見せるのは高教祖のイデオロギーを植え付けるための「偏った取組」である。
　高教組の偏った教育は蔓延しているのが現実である。

島尻氏は教育現場に介入する前に県民の不安を率直に政府に伝え、閣議決定の撤回を迫るべきだ。それこそが地上戦を経験し、今もなお米軍基地を抱える本県の選出議員のあるべき姿勢のはずだ。
　　　　　　　　　　　　　　新報社説
　国会議員であれば「偏った」教育の是正を文科省に求めるのは当然である。新報は高教組の「偏った」教育と同じ思想だから高教組を弁護し、島尻氏に反発しているのである。「県民の不安」は一部である。それを多くの県民が不安に感じているというのは新報のでっち上げである。でっちあげた「根拠」に基づいて「率直に政府に伝え」というのにはあきれるしかない。
　自民党の島尻氏に、閣議決定の撤回を政府に迫るべきであるというのは客観性を見失った新報社説が妄想の世界にいるからであろう。

それこそが地上戦を経験し、今もなお米軍基地を抱える本県の選出議員のあるべき姿勢のはずだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新報社説

　六九年も経過すれば世界は変わる。戦後の沖縄や世界の情勢の変化についていけず、六九年前の沖縄戦の妄想世界に閉じこもっている新報社説。米軍基地が沖縄・日本・アジアの平和のために存在していることを理解できない新報社説。
日本政府は共産党一党独裁国家中国と対峙しながら、米国、フィリピンなど東南アジアやオーストラリアなどの国々と手を組み、沖縄・日本・アジアが平和と経済発展の方向に進むよう努力している。そのことを理解できないで、沖縄戦恐怖の妄想に閉じこもって、後ろ向きに歩いている新報社説は哀れである。

日、ニコ生「チャンネル桜・沖縄の声」で太田氏を徹底批判

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

みなさんの意見・感想は
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今日、ニコ生「チャンネル桜・沖縄の声」で太田氏を徹底批判します

月曜日から金曜日、午後七時よりニコ生でチャンネル桜の「沖縄の声」を放映中です。
視聴料は無料です。

今日、７月2日(火)は私がキャスターを務めます。

革新の大御所である元県知事太田昌秀氏を批判します。
彼は「こんな沖縄に誰がした」を２０１０年１１月に出版しました。本の題名は敗戦後の売春婦の悲痛な叫びを歌にした名曲「星の流れに」の歌詞「こんな女に誰がした」をもじって「こんな沖縄に誰がした」にしたのですが、太田氏は戦争で家族と離れ離れになり、生きるために売春婦になった、しかし、人間としてのプライドを心に秘めた「星の流れに」を「女の泣き言」だと一蹴しています。

庶民が幸せになろうと生活を豊かにしようと懸命に生きていることを理解していない太田昌秀氏です。太田氏は沖縄県民の生活が豊かになることを全然考えていない。
それが「こんな沖縄に誰がした」に表れています。
太田氏を徹底して批判します。それは革新批判でもあります。

先々週放送した映像です。
チャンネル桜・沖縄の声

沖縄を分裂させるウチナー口復興運動

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

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沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
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〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
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この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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　沖縄の狂ったお話

沖縄を分裂させるウチナー口復興運動

　日本政府による学校での共通語励行の押し付けに反発し、共通語である日本語を否定しウチナー口に戻ろうという運動が盛んになっている。

新聞にはウチナー口を文字にして掲載している。この運動は罰として方言札を貼る共通語励行の強制への反発から始まった。共通語の強制への反発から始まったこの運動は、ウチナー口の共通語も否定する方向になり、各地方のウチナー口を大事にするという方針になった。
那覇は那覇くとぅばを使い、首里は首里くとぅば、八重山は八重山くとぅば、宮古は宮古くとぅばを使うことを目的にしている。その運動に新聞やラジオも協力している。
いわゆる共通語の否定である。滑稽なのはこの運動の意義を説明する時は共通語である日本語を使っていることである。

私が子供の頃は方言の世界であった。大人も子供もウチナー口を使っていた。幼稚園で初めて先生の共通語を聞き、小学校で共通語を覚えていった。
ウチナー口を使っている世界で話題になったのが、ウチナー口はひとつではなく色々なウチナー口があるということだった。その例として聞かされたのが、
「ポーぬさちからピーがいじてぃ、わんパナやまちゃん」
であった。ポー、ピー、パナは私たちが使っているウチナー口ではなかった。ポーはボー(棒)、ピーはヒー(火)、パナははな(鼻)のことである。
棒の先から火が出て私の鼻を痛めたという意味である。鉄砲を鼻先で構えて引き金を引いた瞬間に鼻を痛めたという話だ。
「ボーのさちからヒーがいじてぃ、わんはなやまちゃん」
と言えば私は分かったが、ポー、ピー、パナが入る言葉では意味が全然わからなかった。

　八重山民謡に「とぅばるまー」があるが、沖縄本当育ちの私には歌詞の意味は分からなかった。
「つくぬかいしゃや、とぅかみかつくやしが、みやらびかいしゃやじゅうしつはつらー」

私はこの歌が好きだったので、琉大に入った時、八重山の学生に聞いて意味がわかった。
つくとは月のことであるが私たちは「ちち」といっていた。「かいしゃ」は「美しい」という意味である。私たちは「ちゅらさ」と言っていた。「とぅかみか」とは十日と三日で十三日という意味である。つまり月の美しさは十三日という意味である。
「みやらび」とは若い女性のことでそれは私が使っていたウチナー口と同じであったが、「じゅうしつ」は「十七」「はつ」は「八」である。私たちは十七は「じゅうしち」、八は「やーち」と言ったが十八は「じゅうはち」と言っていた。

沖縄の古典音楽の歌詞は分からないし、八重山民謡だから昔の言葉が混じっていて理解できないのが当然である。しかし、会話なら民謡のように極端に違うことはなく、八重山くとぅばと話し合うことができるだろうと思っていた。しかし、なぜか私の知っている八重山出身の学生は八重山くとぅばで話す人はいなかった。
宮古出身の学生は宮古出身同士で宮古ぐちで話した。私は彼らの会話を聞いてショックを受けた。彼らの会話が全然理解できなかったのだ。

沖縄県内であっても理解できないウチナー口がある。私は私のウチナー口だけでは会話ができないことを知り、共通語の重要性を知った。四十年以上も前のことである。

沖縄が独立するのなら沖縄共通語は必要である。那覇、首里、中部のウチナー口は同じであるし、それが共通語としてふさわしい。
最近八重山くとぅばを聞いたが全然わからなかった。宮古くとぅばや八重山くとぅばは共通語としてはふさわしくない。

日本語共通語の否定から始まったウチナー口運動は、共通語について追及することはなく、それぞれの地域のウチナー口を使おう運動をやっている。

それでは沖縄の地域はそれぞれ地域だけの言葉を使うことになる。そうなれば地域と地域の交流ができなくなり、それぞれ孤立した沖縄になる。ウチナー口運動は時代に逆行する運動である。バカげた運動である。

バカげた運動であるが、それぞれの地域のウチナー口を使おうという運動は続いている。役所や新聞社も協力的である。
皮肉なことに彼らの運動を説明し、運動を支えているのは日本語共通語である。彼らは彼らの思想を伝える時は日本語共通語を使わざるを得ない。ウチナー口を流暢に使える人間は少ないだろうし、流暢なウチナー口で話したとしてもウチナー口を理解できる人間は限られている。

ウチナー口を生活の場に復活させるのは不可能である。
ウチナー口から日本語共通語に変わったのは学校での共通語励行効果でもなければ政治的な強制でもない。時代の変化とともに自然に変化していった。変化していった最大の原因は日本文化の浸透である。とくにテレビの影響が強い。
私は糸満で学習塾をしていたが、糸満は方言が根強く残っていた。小学生で糸満方言を使う生徒は多かった。ところが八十年代に入ると急激に方言を使う生徒が少なくなっていった。テレビのアニメや子供にとって面白い番組が増えていったからだ。

私が子供の頃はテレビはなかった。中学の頃でもテレビのある家庭は少なかった。あの時代は学校で共通語励行をやっても学校外ではウチナー口を使っていた。
しかし、八〇年代はカラーテレビになり、しかも子供に楽しい番組が多くなり、二、三歳の頃から日本語を覚えていった。

沖縄でウチナー口が廃れ日本語共通語が定着したのは歴史的に必然であり、これは戦前・戦後に共通語励行をやってもウチナー文化が根強く残っていたためにウチナー口が定着し続けことと真逆の現象である。

ウチナー口は歌や芝居など文化として残すことはできても生活の場でウチナー口を復興するのは不可能である。それだけではない。共通語を否定したウチナー口運動は沖縄をバラバラにする運動である。
なぜ、こんな当たり前のことを知らないのか不思議である。

琉球独立論といい、ウチナー口復興運動といい、これからの沖縄になんの役にもたたないバカげたことに真剣な顔をして打ち込んでいる連中がいる。正気ではない。連中の頭は狂っているとしかいいようがない。

沖縄自民党は革新の洗脳から覚醒するべき

　沖縄自民党は革新の洗脳から覚醒するべき

前の県知事選で、「県外移設」を公約にしたのは選対委員長であった翁長市長である。
　前年の二〇〇九年に「最低でも県外移設」を公言した民主党の鳩山内閣が誕生した。自民党政権下で辺野古移設推進に賛成する答弁を繰り返していた仲井真知事は辺野古移設に反対するわけにはいかなかった。
　そういう時には普天間問題を選挙の争点にはしないで、経済問題を中心に選挙戦を戦う。それが昔の自民党のやり方だったし、仲井真知事はそのつもりだったと思う。しかし、選対委員長の翁長市長は鳩山元首相が「県外移設」を公約にし、公約を反故にした鳩山内閣が失脚した後でも、県民は「県外移設」で盛り上がっているから「県外移設」を公約にしないと選挙に負けると考えていた。だから仲井真知事を説得し、「県外移設」を公約にしたのである。そのおかげで県知事選は圧勝した。自民党が敗北し民主党が台頭すれば民主党に傾く。それが翁長市長であった。

　しかし、県民は違う。県民の生活を豊かにしてくれることに期待できる政治家を選び、期待できなければ選ばない。前々回の衆議院選では民主党に期待したから民主党の政治家を選び、前回の衆議院選では民主党に失望し、自民党に期待したから自民党の政治家を選んだ。

県民は米軍基地問題ではなく経済問題で知事を決める傾向が強い。知事が経済問題を疎かにして、基地問題に熱中し、基地撤去を強く主張して政治が混乱することを県民は嫌う。太田元知事が三回目の知事選の時に大敗したのは沖縄経済を無視して基地撤去に露骨になっていったからだと思う。

　県民は経済と基地問題のバランスある政治を望んでいるのであって、早急な基地撤去も基地拡大も望んでいない。
　前回の知事選の時、「県外移設」も「辺野古移設」も公約にしないで、経済問題を中心に選挙運動をすれば、私は、圧勝はしなくても仲井真知事が勝ったと思う。
　しかし、勝利を万全なものにするために翁長市長は「県外移設」を公約にしたのである。そして、翁長市長の思惑通り知事選は勝利した。圧勝は翁長市長の期待以上であっただろう。
　それに味をしめたのが翁長市長であった。革新の主張を取り込めば確実に選挙に勝てるのを確信した翁長市長はオスプレイ配備反対の先頭に立ち、「県外移設は県民総意」を主張して、オール沖縄を結成し、市町村長や革新団体の先頭に立って東京行動をやった。
　その効果は大で翁長市長は那覇市長選を圧勝した。そしてそれは翁長市長にとって知事選への大きな布石であった。これで確実に県知事になれる。そう翁長市長は確信したはずである。
「オスプレイ配備反対」「普天間飛行場の辺野古移設反対・県外移設」の主張は県知事を確実に手に入れるはずであったが、その思惑は安倍政権の辺野古移設強行によってもろくも崩れ去った。
　
　翁長市長や仲里元沖縄県連会長等の主導によって「県外移設」に傾いていた沖縄自民党であったが、自民党本部の厳しい指導で「辺野古移設容認」に変わった。
　しかし、「オスプレイ配備反対」「県外移設」を主導してきた翁長市長は「辺野古移設容認」に戻ることはできなかった。金秀グループ会長の呉屋氏はぶれない翁長市長を強調しているが、最初に自民党寄りの辺野古移設から革新寄りの県外移設にぶれたのは翁長市長であった。そして、辺野古移設容認にぶれなかったのはぶれることができなくなったからであってぶれない精神があったからではない。　

仲井真知事は「県外移設」を主張していながら、突然辺野古移設を容認した。反対を主張しながらぎりぎりになって突然意見を翻すのは沖縄自民党の得意とする離れ業であるが、それは当事者だけができることであり、当事者ではない翁長市長が辺野古移設容認に翻ることはできなかった。

県知事を確実にするために革新と同化した翁長市長が自民党から立候補するのは不可能になってしまった。
辺野古移設が来年以降であったなら自民党本部の圧力も来年になり、翁長市長の思惑は成功し、今年の知事選で自民党の推薦で立候補し、那覇市長選のように圧勝していたはずである。そして、仲井真知事と同じように辺野古移設を容認したはずである。知事であったら「県外移設」の主張を変えずに、容認できるからである。
しかし、主張を簡単に変えることはできない。もう一度ぶれて自民党本部に戻ることができなくなってしまった翁長市長は自分はねっからの保守と言いながら革新と同じ主張をしていくしかない。

沖縄自民党から翁長市長、宮里元会長などの辺野古移設反対派が抜けた。
　沖縄自民党は米軍基地には反対の傾向が強く、自民党本部より革新に近い政治思想であった。その原因は県民は米軍基地に反対てあると信じているからである。それは革新勢力や沖縄二紙が創り出した幻想であるが、その幻想を批判できる政治家や学者、識者が沖縄にはいなかった。
　そのために革新側がつくった嘘の基地理論や経済論に自民党の政治家も洗脳されていった。
　
　自民党の政治家が基地経済は五パーセントしかないという。県経済に占める基地経済が五パーセントなら観光経済もわずか八パーセントである。ところが革新が故意に隠している八パーセントに気づかない鈍感な自民党政治家は基地経済が五パーセントであるから基地経済の沖縄経済への影響は小さいと信じている。自民党政治家は革新に洗脳されている。
　米軍基地は沖縄に基地被害だけをもたらし抑止力はないという革新側の理屈に反論できないで、屈服しているのが自民党政治家である。中国の脅威はないと信じている自民党政治家である。
　アジアの情勢に目を向けないから、革新の理論にはまっていく自民党政治家である。

　米軍には抑止力がある。アジアの民主主義国家が中国やテロリストに侵略されないで平和であるのは米軍のおかげである。抑止力維持のために普天間飛行場の辺野古移設は必要だ。
　日本・沖縄には米軍だけが存在しているのではない。米軍よりはるかに多い二十二万人の自衛隊がいる。沖縄の米軍はわずか二万人だ。自衛隊を抜きにして米軍基地だけを問題にしている革新の主張はまやかしだ。
　

　自民党政治家は革新に洗脳されているが、県民は洗脳されていない。
　知事選、衆議院選、宜野湾市長選、八重山市長選、沖縄市長選と自民党が勝利してきたのは県民が革新に洗脳されていない証拠である。
　名護市長選は革新が勝ったが、あれは革新に洗脳された自民党に内部分裂が起こり自滅したからだ。

　沖縄県民の保守化(民主化)は確実に広がっている。北朝鮮の残酷な独裁支配、中国の日本いじめの反日運動、人権派運動家の弾圧、新疆ウイグル地区、チベットへの差別と弾圧、尖閣諸島問題、そして、フィリピン、ベトナムへの侵略等々をやっている北朝鮮や中国を県民は嫌いになり、中国寄りの革新から離れているのだ。

　本土の保守化もどんどん進み、今や保守の二大政党の時代になりつつある。社会主義寄りの社民党・共産党が政権を握るのは夢のまた夢のまた夢の遠い向こう側である。

　ところが革新理論に洗脳されている沖縄の政界は逆方向に進んでしまっている。あろうことか自民党が左傾化したのである。

　左傾化の原因は革新理論だけではない。県庁をはじめ市長村の実務を握っている公務員が共産党・社民党系の人間たちで占められていることにもある。予算の編成や現場を握っている彼らの圧力によって保守系の首長でも自分のやりたい政治を実行できない。

　仲井真知事が「県外移設」を主張し続けた理由のひとつに県庁内の左系職員の圧力を避ける目的があった。彼らの圧力はしつこくて神経が参ってしまう。生徒を自殺に追いやるのと同じやり方である。

　彼らは県や市町村の中枢からうらそえ文藝などの末端組織まで占めていて、沖縄の政治や文化を牛耳っている。

　仲井真知事周辺の幹部や職員も左翼系の人間たちが占めているだろう。もし、仲井真知事が早いうちに辺野古移設容認を口外していたら県庁内ですさまじい圧力を受けていただろう。それに耐えるのが大変だったから、最後の最後まで「県外移設」を主張していたのである。

　彼らの圧力を跳ね返すのが保守を代表する沖縄自民党の使命なのだが、逆に革新に洗脳されてしまっている。

　革新寄りの翁長市長や仲里元会長が抜けた自民党はある程度の整理はできた。これを機に革新理論からの脱却を目指すべきである。
　
○中国を抑止し、アジアの平和維持に米軍は必要である。
○米軍基地をすべて返還したら９１５５億円の経済効果は真っ赤な嘘である。
○米軍基地を徐々にに削減し、基地経済に代わる外貨収入企業を成長させていくのが理想である。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還されると一〇〇〇億円の基地収入が減ると言われている。基地経済は輸出産業と同じであるから新都心経済や設立予定の最新医療病院、琉大病院が補うことはできない。観光産業、移・輸出製造業・農業、本土へのサービス業でしか基地経済を補うことはできない。基地返還されたら厳しい現実が待っていることを認識するべきである。
○沖縄は民主主義国家日本の地方自治体であるのであり、植民地ではない。

安倍政権のシビアな辺野古移設政策で沖縄自民党は革
新の洗脳から離れた。しかし、心はまだ革新に洗脳されている政治家がうようよしている。
　革新の洗脳から脱し、また翁長市長のように選挙に勝つためには何でもやる考えからも脱し、保守・民主主義の理念をつくるのが沖縄自民党の課題であると私は思う。

翁長氏を信じたためにまやかしの革新政治に巻き込まれていく

翁長氏を信じたためにまやかしの革新政治に巻き込まれていく金秀・かりゆしグロープ

　金秀グループの呉屋守将氏が十二日の県庁記者クラブで吠えた。
「私は全力を尽くす覚悟だ。経済界、県民各位は沖縄の苦難の歴史にあらためて思いを致し、明るく希望に満ちた沖縄の新しい歴史を築くため、共に行動していただくように心から訴える」

　沖縄の経済人が政治の表世界に積極的に立つことはなかった。やむにやまれぬ呉屋氏の思いがひしひしと感じる決意である。
　しかし、呉屋氏の発言にはがっかりさせられる。経済人が立ち上がるにしてはなんの新鮮味のない発言である。革新や左系の学者の理論を借りてきているにしか過ぎない。

「過去を反省すべきは反省するが、日米安保にとって米軍基地が抑止力というのは果たしてそうなんだろうかとここ十数年で学んだ。その視点で辺野古はいらない」
　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

一九六〇年代の社会主義国家圏である。


アジアで社会主義国家でなかったのは、日本、南朝鮮、台湾、南ベトナム、フィリピンとわずかである。
　北朝鮮の南朝鮮侵略を押し返したのは米軍であった。南ベトナムは北ベトナムに占領された。軍事力の弱い国に侵略して支配するのが社会主義国家の体質である。中国はチベット、ウイグル、内モンゴルに人民解放軍を侵略させて支配下に置いた。
　もし、米軍が日本・沖縄に駐留していなかったら中国や旧ソ連に日本は侵略されて社会主義国家になっていただろう。米軍が駐留して日本を守っていたから侵略されなかった。
米軍に抑止力がなかったと思うのは社会主義国家の性格と戦後アジアの歴史を知らないからである。
　アジアの場合はソ連が崩壊する一九九一年まで地図と同じ状態であった。

　現在の社会主義圏である。ソ連とモンゴルは民主主義国家になったが、超大国中国はまだ社会主義国家である。
　社会主義国家は領土拡大主義である。


　中国は尖閣諸島は中国の領土だと主張し、尖閣諸島の領海への侵入を繰り返している。空のほうも日本への侵入を繰り返したり、自衛隊機へ異常接近をしたりしている。それを中国は正当化している。
　もし、米軍が日本・沖縄に駐留していなかったら、中国はもっとひどい行為をしていたはずである。そして、自衛隊が弱く、日本に経済力もなかったら中国は尖閣諸島を占領し、与那国、宮古島、八重山侵略を狙っていたはずである。それが妄想ではなく現実的な問題であるのは南沙諸島での中国のフィリピン、ベトナム領への侵略を見れば明らかである。

中国は点線部分を中国の領海だと主張している。赤線、青線はフィリピン、ベトナムが領海だと主張している。


　中国の主張する領海はフィリピン、ベトナムに接近しすぎている。どうみてもスカボロー礁や石油掘削している場所はフィリピン、ベトナムの領海である。
しかし、領土拡大主義の中国はフィリピン近海まで中国の領海である主張し、米軍がフィリピンから撤退した数年後にスカボロー礁に侵略し建物をつくり中国の領土にした。
現在はベトナムの領海としか思えない場所で石油掘削をしている。しかも、六隻の軍艦を含めた漁船、海警船の一四〇隻が石油掘削船の周囲を囲ってベトナムの船が近づくことを許さない。

もし、日本の軍事力、経済力がフィリピンやベトナムと同じで米軍が駐留していなかったら、日本・沖縄もフィリピン、ベトナムと同じ運命をたどっていたはずである。ベトナムもフィリピンも米国と軍事同盟を結んでいないし、米軍が駐留していない。だから、中国は強引に侵略したのである。

戦後のアジアの歴史、現在の尖閣諸島、南沙諸島をみれば米軍に抑止力があることは明確である。
呉屋氏の「米軍基地が抑止力というのはどうなんだろう」の発言は、戦後から現在まで米軍の抑止力で日本・沖縄が平和だったことを認識することができないで、米軍が駐留していなくても平和だったと勘違いしているからである。

中国が社会主義国家である間は日本に米軍駐留は必要である。ヘリコプター基地も必要である。普天間飛行場の辺野古移設は宜野湾市の基地被害をなくすためにやらなくてはならない。普天間飛行場の閉鎖・撤去は言外である。
金秀グループの呉屋氏は米軍対して認識不足である。

海兵隊基地の普天間がある理由はかつて本土で基地反対運動があり当時の沖縄が米施政権の下にあったというだけ。沖縄に米軍基地の七四％が集約している理由は一度も説明を受けたことがない。構造的差別以外の何ものでもない」
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

なぜ辺野古に反対かという記者の質問に対する呉屋氏の返答である。呉屋氏の考えは反米主義の革新や学者の受け売りである。
日本が警戒する国は北朝鮮と中国である。北朝鮮の隣りの韓国には米軍２８，５００人、韓国軍６９万人居て、北朝鮮への抑止力になっている。
そして、本土には２２万人の自衛隊と２万人弱の米軍が駐留している。米軍だけが北朝鮮や中国を抑止しているのではない。韓国の米軍、韓国軍、日本の自衛隊、米軍が抑止しているのである。

革新政治家、左翼学者、沖縄二紙が米軍だけを誇張しているのは彼らが反米主義者であり、日本からの米軍基地撤去を目的にしているからである。米軍よりはるかに多いのが自衛隊である。中国機の領空侵犯にスクランプルをかけているのは自衛隊であり米軍ではない。自衛隊は日々中国の圧力と戦い、中国の侵略を防いでいる。
ところが反米主義者たちは米軍基地が沖縄に集中しているのを誇張して、自衛隊が２２万人いること、自衛隊基地の大きさが米軍基地よりずっと大きいことを言わない。まるで米軍基地のほうが巨大であるようにいう。それはまやかしである。
そんな子供じみたまやかしに騙されているのが呉屋氏であり金秀・かりゆしグループの代表たちである。

本土駐留の米軍は自衛隊が増強するにしたがって、本土防衛は自衛隊に任せることにして撤退していった。海兵隊が本土から沖縄に移動したのは日本全体の米軍削減による戦力の再編が理由であって、本土の基地反対運動が原因ではない。
中国を中心とするベトナム、カンボジアなどの共産主義勢力が拡大し、米軍は北朝鮮への警戒から東南アジアの警戒に戦略を変更していった。戦略変更のひとつに海兵隊の普天間移動があった。
自衛隊の増強とアジア情勢の変化が沖縄の米軍基地のあり方を決めているのであって、構造的差別は関係がない。そもそも自衛隊＋米軍で日本の軍隊を考えれば構造的差別というのは沖縄にない。
　「構造的差別」を主張するために、自衛隊をはずして米軍だけを問題にしているのだ。

　１９７０年代に１２万人駐留していた米軍が現在は２万人である。激減しているのが事実である。それに普天間飛行場を辺野古に移設して嘉手納飛行場以南の米軍基地をすべて撤去すると日米政府は約束している。十七年前から順調に辺野古移設が進んでいたら、今頃は嘉手納飛行場以南の基地撤去が進められていたはずである。
　それを邪魔したのが、沖縄に米軍基地の七四％が集約しているとか、構造差別とかのまやかしの理論を振りまいて、辺野古移設に反対している共産党、社民党、社大党、左翼学者、沖縄二紙、革新団体である。彼らが邪魔しているために今も嘉手納飛行場以南に米軍基地がある。その米軍基地を含めて沖縄には米軍基地が集中していると主張している。米軍基地が集中しているのは米軍基地反対をしている連中のせいである。

記者に翁長氏を推す理由を聞かれて、呉屋氏は、

「翁長氏なら仲井間氏の進めてきた経済政策も引き継ぎながら、加えてもっと本源的な辺野古移設も同時に解決してもらえる。沖縄の大きな一里塚だ」

と答えている。魑魅魍魎の政治の世界に迷い込んだ哀れな老経済人である。経済では冷静な判断と英知で成功したかもしれないが、政治の世界では無知蒙昧になってしまっている。

　翁長市長は辺野古移設を本源的に解決することはできない。もともと翁長市長には普天間飛行場問題を解決する気持ちは全然なかった。
　前の県知事選の時、「県外移設を公約にしないと当選できない」と推理した翁長市長が辺野古移設にこだわる仲井真知事の抵抗をねじふせて、県外移設を公約したのだ。最初から県外移設の考えが翁長市長にあったのではない。県知事選に勝利するために思い付き公約にしたのだ。

　鳩山元首相が「最低でも県外移設」を公言してから、県民の県外移設への期待が一気に高まり、新聞二紙や識者の発言は県外移設一色になった。
　そのような状況で確実に知事選に勝つには県外移設を公約しなければならないと翁長市長は考えたのだ。翁長市長は県知事選に勝利する目的のために県外移設を公約にしたのであり、普天間飛行場問題の解決のために県外移設を主張してのではない。選挙に勝つためにはなんでもやる理念のない自民党を代表していたのが翁長市長だった。
　県知事選に勝つために公約した県外移設がその後の自民党の公約となったが、選挙に勝つための公約だったから、誰一人として県外移設が本当に実現するかどうかを考えたことはなかったし。県外に移設先を探そうともしなかった。自民党にとって県外移設はただただ票を集めるための公約であった。

　翁長市長に辺野古移設問題を解決する気持ちは全然ないし、彼に解決できるはずもない。それなのに翁長市長が本源的に解決してくれると信じている老経済人は哀れである。

　オスプレイ配備反対、普天間飛行場の県内移設断念と革新の主張に賛成してオール沖縄を結成したのは翁長市長が那覇市長選に勝利するための選挙戦略であった。革新と同じ主張をして革新との対立をぼかすためであった。翁長市長の選挙戦略はスハリ的中し、革新は対立候補を立てることができなくなり、翁長市長は選挙に圧勝した。

　県知事選、那覇市長選に圧勝した翁長市長は革新つぶしのための革新接近戦略に溺れてしまい。そこから這い出ることができなくなった。身動きができない翁長市長は安倍政権と対立してしまった。政治理念がなく、時の政権に尻尾を振りながら権力の座につくのを理念にしてきたのが翁長市長であったが、自分の策に溺れて安倍政権と対立したのは大きな誤算である。

　翁長市長は呉屋氏が信じているような沖縄問題を真剣に解決しようとしている信念の政治家ではない。選挙に勝つためには平気で革新の主張を公約にする尻軽な政治家だ。

　翁長市長を信じたために革新のまやかしの政治に巻き込まれているのが金秀・かりゆしグループである。
　哀れである。

金秀・かりゆしグループが立ち上がった気持ちは理解できるが

かりゆしグループが立ち上がった気持ちは理解できるが

　経済会の翁長市長を応援する同志会の代表者であるかりゆしグループの平良朝敬共同代表は記者会見を開き声明を発表した。

　昨年の一月の「オスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖と県内移設断念」を求めて、県内全四十一市町村長らが安倍晋三総理大臣に提出した「建白書」をいまなお実現しようという翁長市長を応援することを平良共同代表は発表した。
　那覇市議会では共産党の会派団長の古堅茂治氏と幹事長の我如古一郎氏が、社民党は会派副会長の多和田栄子氏が社大党は会派会長の平良識子氏がそれぞれ出馬の意向を代表質問でただし、「県民の心をまとめ上げられるのは市長しかいない」と翁長市長出馬を促した。

　経済界と共産党・社民党が同じ人物を支持するのに奇妙な感じがする。それが翁長市長の魅力ということなのだろうか。
　翁長市長は、古堅氏の一般質問に対し、
「これまで保守が革新に対し、革新が保守に対し、お互い自分が足りない役割を果たしてきた。県民がそのことへの敬意を持ち合わせていないと、二十一世紀の沖縄はなかなか難しい」
と、保革が互いに歩み寄ることの重要性を強調した。

　翁長市長はオスプレイ配備反対、辺野古移設反対、普天間飛行場の県外移設を主張した。オスプレイ配備反対、辺野古移設反対は革新と同じであり、翁長市長は大きく革新の主張に傾いた。では革新は保守の何に傾いただろうか。
　なにも傾いていない。翁長市長系の保守が革新の主張するオスプレイ配備反対と辺野古移設反対を受け入れただけである。翁長市長は保守に足りないものをオスプレイ配備反対と辺野古移設反対だというのだろうか。
　それは足りる足りないの問題ではない。沖縄に米軍基地が集中している云々の問題でもない。アジアの民主主義国家の平和を守るか否かの問題である。
　金秀グループの呉屋氏は沖縄の米軍基地に抑止力がないという認識である。戦後七十年間戦争に巻き込まれなかったことに米軍は関係がないと思っているようだが、大きな間違いである。

　ところで、「オール沖縄」で東京行動をやった時の翁長市長は普天間飛行場の県外移設を主張し続けた。前の知事選の時にも、県外移設を公約にしたのは翁長市長であった。翁長市長が信念を曲げることのない、ぶれない政治家であるなら県外移設を主張するはずだが、最近の翁長市長は県外移設をまるっきり言わなくなった。

　一方、翁長市長を応援する同志会の声明では「普天間基地の閉鎖と県内移設断念」を発表している。県外移設ではなく閉鎖である。
　翁長市長は「県外移設」を捨て、建白書に書いてある「閉鎖・撤去」を主張するのだろうか。それなら共産党や社民党と同じ主張になる。共産党・社民党は安保廃棄を掲げ、米軍が日本に駐留するのを認めない。普天間飛行場も県外移設ではなく「閉鎖・撤去」を主張している。
県外移設を主張しなくなった翁長市長に、閉鎖を主張する同志会を重ねると翁長市長は「閉鎖・撤去」を主張していることになる。それなら保守の看板を捨てて革新の道を歩くことになる。

そうなると問題は「閉鎖・撤去」が実現できるかである。呉屋氏は簡単に「閉鎖」をできると思っているが、それは無理である。「閉鎖」=固定化であることは自明の理である。
革新は「閉鎖・撤去」を長年主張し続けたが、実現のめどは一度もなかった。民主党が政権を握った時に、できるなら国外、最低でも県外移設を鳩山元首相は公言し、社民党は必死に国外移設場所を探したが、米本国やグアムを視察した後に断念した。国外移設は不可能であることを民主党も社民党も認めたのである。あの時に「国外撤去」は非常に困難であることが明らかになった。「閉鎖」となると「国外移設」より困難である。

そのことを知らない金秀グループの呉屋氏や平良氏は「建白書」に「閉鎖め撤去」を書いてあるので声明文に「閉鎖」を書き、普天間飛行場の「閉鎖」を主張した。
「閉鎖」は革新がずっと主張してきたが、日米政府は中国が社会主事国家である限り普天間飛行場を閉鎖することはない。その主張は実現不可能であるから普天間飛行場を固定化することと同じである。
そのことを翁長市長は知っている。だから、県外移設を主張してきたのである。

しかし、翁長市長が主張し続けた「県外移設」の文言は「建白書」にはない。「閉鎖・撤去」の文言があるだけである。
革新側は翁長市長は保守の立場から「県外移設」を主張し続け、安保廃棄につながる「閉鎖・撤去」は公言できないことを知っている。
だから、翁長市長と共通するのは「辺野古移設反対」であるから「辺野古移設反対」だけを公約にして、翁長市長を支持することにしたのである。

翁長市長が保守を自認するなら、安保廃棄を主張している共産党や社民党が主張し続けている「閉鎖・撤去」を公約にすることはできない。
一方、革新は米軍の国内駐留を認める「県外移設」を公約にすることはできない。「県外移設」を公約にすることは日米安保を認めることになる。

　翁長市長と革新はお互いの立場を理解しているから、翁長市長は「県外移設」を、革新は「閉鎖・撤去」を口にすることを封印している。そして、辺野古移設反対を主張している。
　政治家同士の暗黙の了解を知らない金秀、かりゆしクループの代表は「建白書」に書いてあるのを鵜呑みにして「普天間飛行場の閉鎖」を声明文に入れたのである。

　ただ、金秀、かりゆしグループの気持ちも理解できる。

　昨年以来、県選出国会議員をはじめ、次々と公約をほごにせざるを得ない立場に追い込まれていく政治家の姿には、これまでの過去の歴史を見るようで、県民の一人として誠に慚愧に絶えない。
　　　「オナガ雄志知事を実現する同志会」声明文

　沖縄自民党の体たらくぶりを見せられた金秀・かりゆしグループが憤怒し立ち上がったのは理解できる。
　辺野古移設に反対し県外移設を主張していた国会議員が自民党本部の一喝で辺野古移設に賛成し、仲井真知事も「県外移設のほうが早い」と言いながら、土壇場で辺野古移設を容認した。一八〇度方針を変えながら県民への謝罪は一切ない。
　そんな沖縄自民党に怒るのは当然である。怒らない経済人のほうが沖縄自民党と同じで理念がなく目先の利益に心を奪われ、沖縄の将来を全然考えていない。

　沖縄自民党の体たらくに怒り、立ち上がった金秀・かりゆしグループのほうが沖縄のことを真剣に考えていると私は思う。

　ただ、彼らの決定的な欠点は革新の理論を鵜呑みにしていることだ。建白書は保守ではなく革新がつくったものである。だから、「県外移設」ではなく「閉鎖・撤去」の文言が書いてある。建白書通りの政治をやれば革新政治を実行することになる。

　呉屋氏は、
「那覇市新都心のように新しい産業を構築していくというのが望ましい」
と述べているが、那覇新都心は新しい産業ではない。高層マンションやサービス業が集積しただけの街である。
　革新の主導によって県議会事務局が「米軍基地全面返還したら９１５３億５千万円の経済効果がある」と発表したが、その根拠にしたのが那覇新都心の経済であった。
　この理論は、米軍基地を撤去したほうが沖縄経済は発展するという政治目的のためにつくったでっち上げ理論であるが、沖縄二紙や左翼学者がこの理論が正しいように後押しをしたが、あろうことか自民党もこの理論に洗脳されている。
　驚いたことに経済人である金秀、かりゆしグループもこの理論に洗脳されている。
　沖縄の経済人までもがこんなに頭が悪いのに私は愕然としている。

　私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」に「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果真っ赤な嘘」を掲載したが、それは本当に真っ赤な嘘なのだ。

　那覇新都心は名古屋のトヨタ自動車製造工場のように物を生産する工場はない。物を売る店、飲食店、アパート・マンションが集まった街である。
　いわゆる人々が生活し買い物をする街である那覇新都心の人々は県外ではなく県内から引っ越した人たちがほとんどてある。だから、那覇新都心の人口が三万人増えたとしても県全体の人口が三万人増えたことにはならない。那覇新都心の人口が増えた分だけ他の地域の人口が減り、県全体の人口はプラスマイナスゼロである。
　経済も同じことが言える。那覇新都心に越して来た人が月に３０万円を生活のために那覇新都心で使うということは、那覇新都心の経済は３０万円増えるかもしれないが、その人が前に住んでいた地域の経済は３０万円減ることになる。
　那覇新都心の売り上げが増えるということは他の地域が減るということであり県全体の経済は人口と同じようにプラスマイナスゼロである。

　沖縄県の経済を支えているのは那覇新都心のような消費経済ではない。
　私たちの身の回りにあるほとんどが県外から移入・輸入した商品である。買った分だけお金が県外に出ていく。もし、県外から県内にお金が入って来ないと県内のお金が枯渇して県外からの商品を買うことができなくなる。

　沖縄県の経済を支えているのは県内にお金を流入させるものである。

平成二〇年

移輸出　　３０４３億０５００万円
観光収入　４２９８億８２００万円
基地関係総収入　３３８８億０６００万円
米軍基地からの要素所得１３９７億４５００万円
軍雇用者所得　５２０億３５００万円
軍用地料　７８９億７５００万円
米軍等への財・サービス提供　６８６億５１００万円
交付金　２５７４億６１００万円

平成二〇年にはこれだけのお金が沖縄県に入ってきた。約１兆３００億円であるが、県外から流入した商品の額に近い。つまり入ってきたお金は私たちが買う商品になり再び県外に出ていくのだ。
移輸出、観光収入、基地関係総収入、交付金とＩＴ関係やコールセンターなどの本土から収入のあるサービス業が県経済を支えている。
金秀ス-パーで売っている商品のほとんどが県外商品である。金秀スーパーは県外から入ってきたお金が県外に出ていく場所であり、県経済の発展に貢献しているのではなく、県経済の発展の恩恵を受けているのだ。
金秀スーパーだけでなく私たちの生活になくてはならない販売業は、皮肉なことに県経済を発展させているのではなく県経済の発展から恩恵を受けているのだ。

経済のイロハさえ知らないのが沖縄自民党であり経済人である。だから、簡単に「米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果がある」という嘘の理論に騙されるのである。

基地経済は沖縄経済に大きく貢献している。基地経済からの自立は口で言うのは簡単だが、実現するのは非常に困難である。
那覇市新都心経済が県の経済発展に貢献していると信じるのは寓の骨頂である。

金秀・かりゆしグループの呉屋氏や平良氏が米軍の抑止力がないと思っているのはアジアの歴史や現状を知らないからである。

沖縄には革新が振りまいた嘘の理論が蔓延している。沖縄二紙、左翼学者、左翼文化人に対峙する民主主義政治家や学者や文化人は沖縄には皆無に等しい。

だから、金秀、かりゆしグループのように沖縄のために立ち上がった経済人が革新の嘘の理論を信じ、沖縄にマイナスになる行動を取るのである。

革新と理論で真っ向勝負できない理念のない沖縄自民党が沖縄の混乱を巻き起こしていると思わざるをえない。
県民は沖縄自民党を支持しているのではなく自民党本部・安倍政権を支持していると私は思っている。