沖縄は革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争である

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店
他の県内書店でも販売中です。

狼魔人日記でネット先行販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

沖縄は革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争である
　
+普天間飛行場の返還・移設問題で、自民は「誰も対案を示すことができない。（県民に）絶対駄目との感情はあるが、推移を見守る」と主張。一方、他党は「辺野古の中止・撤回が解決策」（そうぞう）などとして計画見直しを求めた。移設を推進する立場の党本部とねじれがある民主党県連は「党内で正式なテーブルをつくる」と述べ、移設反対を党本部に働き掛けるとした。
　知事選で移設に反対する翁長雄志氏が当選したことが衆院選に及ぼす影響については、翁長氏を支援した社民、共産、社大が「保革を超え団結すれば自民党を打ち破れる」と枠組みの維持を示した。知事選で下地幹郎氏を支援したそうぞう、維新は「民意は示された」との認識を示し、自主投票だった公明、民主は「県民の意思を真摯（しんし）に受け止める」などとした。自民は「衆院選は政権選択の選挙」として知事選とは直接関係はしないとの考えを示した。
　　　　　　「琉球新報」
基地統合縮小実現県民の会(仲地昌平会長・西田健次郎副会長)のパンフットには、
○普天間基地の間県政を除去し、辺野古の米軍基地へ統合縮小を実現します。
○北部訓練場から普天間基地まで訳５０００ヘクタールの米軍基地の返還を実現します。

の条文があり、自民党系も積極的に基地縮小を進めていることを強調している。仲井真知事の公約である沖縄２１世紀ビジョンには、
○普天間・嘉手納以南の吃早期返還の実現、基地負担の大幅軽減の実現。
○沖縄大発展！広大な基地跡地を活用した、産業・環境・防災・民生の大改革。
と書いてある。
　自民党県連の本音は米軍基地は悪であり、革新と同じ考えであることが分かる。
公約では基地跡を活用すれば経済が大発展すると主張しているが、沖縄産業の実態を見ればそれが間違いであることが分かる。うるま市の工業団地はがらがらである。工業用地はすでに準備してあるが、沖縄には工業用地に入る企業が少ないのだ。うるまの工業用地ががらがらであるのだから産業発展のために米軍基地跡は必要がない。しかし、自民党県連は米軍基地が返還されれば跡地を利用して経済が発展するというのである。革新と同じである。

　嘉手納飛行場以南を返還すれば最低１０００億円が失われると言われている。１０００億円は莫大である。とてもじゃないが他の産業で簡単に補えるものではない。観光収入を見れば分かる。

２００８年が４２９８億円で、２０１３年度は４４７８億円である。５年間で増えたのは１８０億円である。これから観光産業が成長するとしても１０００億円増加するのには長い年月がかかるだろう。
沖縄経済の発展は観光産業のお蔭であると沖縄二紙は書きたてているが、図を見れば観光収入がそれほど増えていないことが分かる。
　政府交付金が民主党時代に５００億円、自民党時代に５００億円増え、合計１０００億円増えた。沖縄経済が発展したのは観光収入より交付金の影響が高いことが分かる。
　政府交付金、コールセンター、ＩＴ産業やベンチャー企業の成長が沖縄経済の発展に大きく貢献しているのであり、観光産業は沖縄二紙がいうほど沖縄経済発展に大きく貢献しているわけではない。
　アジア市場へ県産品の販路拡大を目指しているのが「えんグループ」である。沖縄の生産物のアジアへの輸出拡大が進んでいる。
　このような動きが沖縄経済を発展させるものである。観光産業だけが経済を発展させているわけではない。
　
　沖縄の経済発展に米軍基地返還は関係がない。それなのに自民党県連は返還が経済発展につながると公言している。その原因は経済ではなく、「米軍基地」は悪であると考えているからであり、反米軍は革新と同じである。

○米軍基地すべてが返還されレジ９１５５億５０００万円の経済効果がある。
○米軍基地があるから戦争が起こったら真っ先に沖縄が攻撃される。
○米軍基地は沖縄に過重な負担を強いている。
○米軍基地はないほうが沖縄は平和で豊かな社会になる。

以上は革新ではなく自民党県連の本音でもある。このことがはっきりと表に出たのは名護市長選の時だった。石破幹事長によって五人の国会議員が辺野古移設反対から容認に変更させられた時、自民党県連の大御所である仲里元県会議長は自民党県連から脱退し、左翼の代表である稲嶺氏支持にまわった。
自民党県連と革新は思想的に双子に近いことが明らかになった瞬間であった。

普天間飛行場の返還・移設問題で、自民は「誰も対案を示すことができない。（県民に）絶対駄目との感情はあるが、推移を見守る」と主張している。
自民党は大衆迎合の傾向が強い。だから、公約を辺野古推進から県外移設に編声うすることができる。一方与党に居座るのが自民党県連の理念であるから政権を握っている自民党の要求も聞き入れる。県外移設を主張し続けていた仲井真知事であったが急変して辺野古埋めて申請を承認し、埋め立て推進に主張を変更した。
そして、今度の知事選で辺野古移設反対の翁長氏が大勝したので辺野古推進を引っ込め、「推移を見守る」と発言している。状況によって主張をころころ変えるのが自民党県連である。そのような自民党県連を代表するのが自民党県連を離れて革新と共闘した翁長氏である。

　翁長氏は自民党から離れ、革新の支持を受けて知事選に立候補すると、革新の主張と同じことをすらすらと話した。淀みなく話せるということは翁長氏の思想は革新の思想に近いからである。
　９党の討論会で自民党県連の歯切れが悪いのは革新と自民党本部の狭間にありどっちつかずだからである。
　
　米軍基地返還したら９１５５億円余の経済効果があるというのは嘘であり、米軍基地が沖縄・日本・アジアの民主主義国家の平和を守っていることを認識しない限り、自民党県連は本当の保守政党にはなれない。

翁長氏を支援した社民、共産、社大が「保革を超え団結すれば自民党を打ち破れる」と枠組みの維持を示した。

には笑える。知事選で保革を超えたように見えるが実際は翁長氏が保守の思想を捨て、革新に近付いただけである。翁長市長は革新の主張に近付いたが、革新が保守に近付くことはなかった。革新の懐に入った翁長氏を支持しただけである。
翁長氏と革新が一緒になった知事選は本当は保革を超えたわけではなかった。そもそも共産主義の共産党が妥協して保守と理念を同じにすることはあり得ない。知事選の場合は自民県連から離れた翁長氏が辺野古移設反対を公約にして革新に近付いたから保革が実現した。保守と革新がハードルを低くして歩み寄ったわけではない。
社民、共産、社大が保守の思想を取り入れることはない。それに沖縄の保革が一緒になっても国会の革新議員はわずか１０人であるから、自民党を破るのは夢のまた夢てある。それに自民党を破ったとしても、民主党、維新の党、次世代の党は共産党、社民党とは対立する保守政党である。自民党を破っても、沖縄流の保革が政権を握ることはない。
沖縄の公明党、維新の党、民主党は辺野古移設反対であるが、本部は辺野古移設容認である。沖縄の保守は本部から孤立しているのだ。

沖縄の政治は保守と革新の対立ではない。社会主義の革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争をやっているだけである。
くそったれである。

2014/11/26 に公開
平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だ­らけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方を­テーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～