沖縄のコロナ感染が断トツのワースト１位になる原因を２年前に指摘した 指摘した通りになった

沖縄のコロナ感染が断トツのワースト１位になる原因を２年前に指摘した　指摘した通りである　

直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は２９日時点で全国ワーストの６５７・６６人である。全国平均２１４・９０人の３・１倍であり、２位の北海道と比べても１・８倍の多さとなっている。
沖縄県のコロナ感染率が断トツに高いのは政府のコロナ対策とは違う感染拡大をさせる対策をしているからである。。そのことを２年前に出版した内なる民主主義２４で指摘した。

経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治　
　沖縄県は人口１０万人当たりの感染者数は３３・８７人となった。２番目の東京都１３・２７人を大きく引き離し、７日連続で全国最多となった。東京都の感染拡大が問題になっているが沖縄は東京都の３倍に近い。デニー知事が緊急事態宣言をしたにも関わらず感染率が全国で断トツの一位である。県の専門家会議のコロナ対策が最低と言われても仕方がない。

　緊急事態宣言後にコロナ感染は急激に拡大し、感染率は国内で断トツになった。するとデニー知事は数字では感染数が縮小するが実際は感染が拡大するという県民だましの政策を実施した。
デニー知事は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先することに決めた。濃厚接触者であっても発熱などの症状が出ていない人の検査はしないというのである。
　症状のない濃厚接触者の検査をしないのは検査依頼が増加して、医療機関や保健所が逼迫しているからだという。症状が出ていない人の検査が続くと重症患者の治療が困難になるというのが理由である。検査方法の見直しを提言したのは県専門家会議である。デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。
感染病専門の医師とは思えない発言である。感染病の一番の問題は人から人へ感染することだ。感染を防ぐことが感染病専門医師の一番の課題である。ところが高山医師は症状が出た段階で検査しても治療できるから、無症状の時に検査しなくてもいいと述べたのである。高山医師は感染拡大を防ぐ感染病専門医師ではなく治療専門の内科医師のようである。
　無症状の感染者は感染者である自覚がないために多くの人と濃厚接触して感染を拡大する。それが新型コロナの特徴である。新型コロナの感染力が高いのは無症状の感染者から感染させるからである。

　世界保健機関（ＷＨＯ)の発表では感染しても３０～５０％の人は症状が出ない。新型コロナウイルス感染者のうち４割ほどが無症状の感染者からうつされているという。濃厚接触者であっても症状がなければＰＣＲ検査しないという沖縄の感染病専門会議の提案は間違っている。
世界から日本はＰＣＲ検査が少ないと批判されていた時でも政府のクラスター対策班は感染者の濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をした。徹底した濃厚接触者のＰＣＲ検査が感染拡大を防いだのだ。ところが濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないという県専門家会議の提案を受け入れた県の政策は感染者を拡大させる政策である。

沖縄県のＰＣＲ検査は人間差別
　テレビニュースを見て愕然とした。デニー知事が決めた濃厚接触者に対するＰＣＲ検査は人間を差別する検査方法であったからだ。信じられないことである。
濃厚接触者が医師や看護師など医療関係者であれば全員ＰＣＲ検査をする。しかし、県民の場合は無症状であればＰＣＲ検査をしない。検査をしなければ感染しているかいないかが分からない。分からない状態で生活しろというのである。精神的に不安な生活をすることになる。検査をすることは感染不安を解消することでもある。
濃厚接触者で症状のない人に県が要求したのはそれだけではない。無症状者は２週間は外に出ないで自宅に居ろというのである。感染者が自宅にこもるというのは理解できる。しかし、濃厚接触者全員が感染者ではない。感染していないのに自宅にこもらなくてはならないとはおかしい。検査すれば感染しているかしていないかが分かるのに検査をしないで感染者として扱われるのだ。それは人権蹂躙に等しい。無症状者は感染していなくても２週間の在宅をして会社を休まなければならない。休んでも県から補償金は出ない。濃厚接触者は感染していなくても２週間は収入が断たれるのだ。
濃厚接触者が陽性である確率は過去の実例から見ると最も高いのが１６・７％である。低いのは８・６％である。８０％以上の濃厚接触者は感染しない。８０％の人は感染していないのに２週間も在宅して会社を休まなければならないのだ。明らかに人権蹂躙であるし、人間差別である。

　医師中心の県専門家会議は人間差別のＰＣＲ検査方法を提案した。デニー知事は提案を受け入れて、人間差別の政治をデニー知事は実施したのである。

　感染率を数字だけ低くする目的で感染専門医師が考え出したＰＣＲ検査方法は人間差別の検査方法である。この事実に気づく政治家、識者が沖縄そして日本にいるだろうか。

八重山は濃厚接触者の全員検査を維持　正しい選択である
　県は濃厚接触の無症状者は検査しないことを決めたが、八重山は濃厚接触者を全員検査する従来の方法を堅持することを決めた。中山石垣市長が全員検査を主張し、地元関係者からも県の方針変更に懸念の声が上がっていた。
　沖縄で最初に独自の緊急事態宣言したのが中山市長であった。そして、コロナ感染源の店名を発表した市長である。そのことを「内なる民主主義２３」に掲載した
　　　　　内なる民主主義２４　２０２０年９月出版

　デニー知事は専門家のいいなりの知事である。専門家会議で決めたことがそのまま県の方針となる。国のクラスター対策班は濃厚接触者を全員ＰＣＲ検査をする方針であるが沖縄は政府の方針に従わず専門家の方針に従っている。濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をしたから欧米のような感染爆発は起こらなかった。沖縄はクラスター対策班が指導した濃厚接触者のＰＣＲ検査をしなかったから感染爆発をした。
　翁長知事・デニー知事と続いた県政は県庁幹部が政権を握っていて知事は県庁幹部の言いなりである。だから、コロナ対策でも県病院の専門医師のいいなりである。日本の専門家はコロナのクラスター感染を認めていない。空気感染を主張している。沖縄の専門家も同じである。県庁幹部が実質的な権力を握っている沖縄は専門家の方針を優先させているのである。だから、感染爆発が何度も起こった。
県のコロナ対策によってコロナ感染がどんどん拡大していき、拡大に対する処置が適切ではないために南部医療センター・こども医療センターで診察まで「５時間待ち」になっている。
診察のために来るのは発熱やせき、咽頭痛などの症状があるからである。コロナは感染しても症状がない人もいる。症状はなくても感染力同じである。症状のない人からの感染拡大を防ぐことはできない。数字以上に感染者は多いのだ。沖縄のコロナ対策は感染が広がり医療逼迫する対策である。だから、感染爆発し医療逼迫になったのである。

私は復帰前に「沖縄を返せ」を歌わなかった

私は復帰前に「沖縄を返せ」を歌わなかった
　
今年は沖縄が本土復帰して５０年になる。県の沖縄復帰５０周年記念式典がが令和４年５月１５日（日）　午後２時に沖縄コンベンションセンターで行われる。祖国復帰したのは２３歳の時だった。私の思想は復帰前の米民政府が統治していた時代に培ったということになる。

復帰前の沖縄では小学生になると沖縄は日本であると学校で繰り返し教えられた。一年生の時から君が代を教えられた。君が代はラジオても流れていいたから日常的に聞いていた。それから君が代と同じくらいに聞いていたのが「沖縄を返せ」である。復帰５０周年式典を宣伝する時はバックで沖縄を返せが流れる。祖国復帰運動に関する番組で必ず流すのが「沖縄を返せ」である。
「沖縄を返せ」は復帰運動の集会で歌われ、復帰前は集会やデモは多かった。ラジオからも「沖縄を返せ」は流れていた。「沖縄を返せ」は子供の頃からよく聞いていた。
高校生になると「沖縄を返せの詞に疑問を持つようになった。

沖縄を返せ

かたき土を破りて　民族のいかりにもゆる島　沖縄よ
我らと我らの祖先が　血と汗をもって　
守りそだてた沖縄よ
我らは叫ぶ　沖縄よ　我らのものだ　沖縄は
沖縄を返せ　沖縄を返せ

私が感じた疑問点
〇沖縄人は日本民族なのか
〇祖先は沖縄を守り育てのか
〇我らとは誰のことか
〇誰に沖縄を返すのか

〇沖縄人は日本民族なのか
子供の頃、大人はみんなウチナー口を使っていた。共通語を使える大人はとても少なかった。祖母と父はウチナー口だけを使っていて、共通語は話せなかった。母は話せたがぎこちない共通語だった。
幼稚園に通うまではウチナー口だけを使っていた。小学生になると先生は生徒に共通語を教えた。そのくらい私たちは共通語を知らなかった。
小学３年生の時、先生はチュブルと呼んでいる野菜があるが共通語でなんというか私たちに聞いた。ほとんどの生徒は知らなかった。一人の生徒が手を上げた。先生が指名するとその生徒立ち上がり大きな声で「あたま」と言った。みんな大笑いした。チュブルは頭のウチナー口でもある。他の生徒は野菜の名前が頭ではないことを知っていたから答えなかったがその生徒は「アタマ」と答えたので笑ったのだ。
チュブルという野菜はゆうがお(夕顔)である。ゆうがおを栽培している家は非常に少なかった。だから、チュブルを知っている生徒は少なかった。友達の家が栽培していたので、その野菜がチュブルと言い、共通語ではゆうがおというのを友人の父親が教えたので知っていた。誰も答えないので私は手を上げて、「ゆうがお」と言った。

学校では沖縄は日本であると教え、日本の象徴として日の丸と君が代であると教えた。あの頃はほとんどの家庭は旧正月をしていた。先生は本土では新正には日の丸を掲揚すると教え、日の丸を掲揚するように指導した。日の丸掲揚と君が代斉唱を学校で推進していたのが復帰前の沖縄であった。
私は沖縄が日本であることには納得していたが、沖縄人が日本民族というのには抵抗があった。沖縄はずっと琉球王国という独立国であった。沖縄人は日本から移住したのではなく、大陸や南方から移住した可能性が高い。目鼻立ちも本土の人とは違う。だから、沖縄人が日本民族というのには疑問を持っていた。「沖縄を返せ」で沖縄は日本民族であると断言していることに疑問を持つようになった。
中学生の時にアメリカ新聞の配達をした。古堅にはモーガンマナーという米人住宅街があった。私はモーニングスターというアメリカ新聞を配達した。米国は多民族国家と言われる。そのことを新聞配達することで実感した。白人と黒人だけでなく色々な民族がいることを知った。だから、沖縄人が日本民族ではなくても日本人になれるということを私なりに納得した。その気持ちが強くなればなるほど「沖縄を返せ」は沖縄人を強引に民族主義にしようとしている歌であると思った。
米国人が他民族の集まりであることを実感した私は政治に関しては民族主義にこだわらないようになった。政治は民主主義か独裁かを基準に考えるようになった。

〇祖先は沖縄を守り育てのか

琉球王国を明治政府が滅ぼして日本の一部として沖縄県にした。沖縄県になると琉球王国の身分制度が廃止され四民平の沖縄になった。明治政府の政策によって沖縄は発展していった。沖縄を育てたのは沖縄人の祖先てはなく日本政府である。「沖縄を返せ」の祖先が沖縄を守り育てたということに疑問を持つようになった。

〇我らとは誰のことか

「沖縄を返せ」で沖縄は我らのものだというが我らとはいったい誰のことなのか。
沖縄に住んでいるのだからすでに沖縄は我らのものである。沖縄は米国のものになったからそれを沖縄人に返せという意味なら分からないことはないが、沖縄が米国の物になり米国の植民地になったにしては沖縄の教育は日本式の教育をしている。政治も立法院があり、沖縄人が政治をしている。戦前の台湾は日本の植民地になったので政治は日本がやり、日本と同じ教育をした。日本語を公用語にした。しかし、沖縄は日本教育をしたし、日本と同じ映画、雑誌などを販売した。英語教育はなかったし米国流の教育もしなかった。私には沖縄は米国の植民地ではないという確信があった。そもそも沖縄は「もの」ではない。沖縄を我らのものと沖縄をもの扱いしているほうが沖縄を植民地扱いしていると思い「沖縄を返せ」の詞に反発した。「沖縄を返せ」の我らは沖縄人でないことは確実である。我らとは誰なのか。謎であった。

〇誰に沖縄を返すのか
沖縄を我らに返せということであるが、我らとは誰なのか。日本のことなのか。日本に返せなら納得できる。そうすると我らとは日本人ということになる。そうなると「沖縄を返せ」は沖縄人の歌ではなく日本人の歌ということになる。沖縄人だったら「沖縄を返せ」てはなく「沖縄は帰りたい」の歌にならなければならない。沖縄は日本の所有だ。だから、日本に返せというのが「沖縄を返せ」であると解釈することができる。
沖縄人が歌うときの「沖縄を返せ」は「沖縄人は日本のものです。早く沖縄を日本のものにしてください。沖縄人は喜んで日本の奴隷になります」という内容になる。と考えるようになって次第に「沖縄を返せ」は歌わなくなった。

祖国復帰が決まると、日本の象徴として歌わせてきた君が代を教員が勧めることはなくなった。それどころか君が代は天皇崇拝の歌であると否定するようになった。
日の丸も復帰前は正月には掲げるように指導していたのに復帰が決まると否定するようになった。高校生が日の丸を焼き捨てる事件も起こった。沖教祖の君が代、日の丸に対する対応は１８０度転換した。
復帰前の沖縄では日の丸と君が代は祖国復帰運動の象徴であったが、本土では違っていた、君が代は天皇崇拝の歌であり、日の丸はアジアを侵略した帝国主義国家日本の象徴として批判の対象にしていた。
戦後の社会運動を率先していたのは本土も沖縄も日教組と自治労であった。日教組、自治労は日の丸と君が代を本土では批判し沖縄では称賛するという二重のやり方を実行していたのである。そして、本土復帰が決まると沖縄の日の丸、君が代運動は本土並みになったのである。

戦後の労働運動、復帰運動を主導してきたのが日教組と自治労である。日教組と自治労は公務員である。反米主義、反資本主義、反自民党が日教組と自治労の運動の核となっている。支持する政党は旧社会党、共産党だった。

　ネットで「沖縄を返せ」の作詞作曲者が分かった。
　高校生の頃に疑問を持つようになり、歌わなくなった「沖縄を返せ」はやはり沖縄で生まれた歌ではなかった。私が疑問や反発を感じた原因は「沖縄を返せ」は本土で　つくられた歌だったからである。本土の「我ら」が日本に返せというのが「沖縄を返せ」である。しかも、公務員がつくった歌であった。
「沖縄を返せ」は１９５６年９月。労働組合の全司法福岡高裁支部が作詞作曲し、大分市で開かれた合唱祭「九州のうたごえ」で創作部門１位になった歌であった。
やはり「沖縄を返せ」は沖縄で創られたものではなかった。本土でつくられたものであっったのだ。しかも、公務員がつくった。
「沖縄を返せ」の「我ら」とは日本であったのだ。日本てあった沖縄が米国に取られたから取り返そうという内容の歌が「沖縄を返せ」であるのだ。

復帰前の沖縄は米軍に統治され、沖縄人の自由はなく、米軍基地の被害に悩まされていたというイメージが定着している。
そんな沖縄であるのに戦前は６０万人から増えなかった人口はどんどん増え、復帰直前には１００万人近くまで増えていた。復帰していた奄美大島は人口が減っていた。多くの奄美大島の人が沖縄に移住した。沖縄は経済が発展し働く場所が多かったからである。沖縄が米軍庶民地で沖縄人には自由がなかったなら人口が増えるはずがない。自由で民主的な沖縄だから人口がどんどん増えたのである。人口が大幅に増えたこと、増えた原因については誰も明らかにしない。

沖縄を統治していた米民政府はハワイから製糖工場を移設して砂糖産業を発展させた。琉球銀行を設立して資金調達をしやすくした。生活用品を中心に製造業を設立させていった。米国流の経済政策を沖縄で実践して沖縄の経済を発展させていったのが米民政府である。

沖縄の民主主義、経済発展には無縁な祖国復帰運動に没入していたのが沖教祖、自治労であった。

戦場ジャーナリストの偽ヒューマニズム

戦場ジャーナリストの偽ヒューマニズム


　戦場カメラマンが一躍注目されたのがベトナム戦争であった。ベトナムの戦場から送られてくる生々しい写真に多くの読者はくぎ付けになった。
　戦場の悲惨な一枚の写真は悲惨を伝える１０００の文字よりも何倍も効果があった。
　新聞社などの民間のマスコミはカメラマンや記者をどんどんベトナムに派遣して、ベトナム戦争写真報道は過熱した。

　報道の自由を認めている米政府は米軍が民間ジャーナリストの身の安全を守り、自由に取材させた。
　しかし、米政府が予想していなかった報道が増えた。彼らは戦争の残酷さを米軍や南ベトナム政府が制圧している地域で取材したから、戦争批判の報道は米軍への批判になっていった。
　戦場ジャーナリストは米軍と敵対しているベトコンや北ベトナム軍の取材はできないから、彼らの残忍さが写真に撮られることはなかったし、ベトコンからの最前線の記事を報道することもなかった。米軍の不祥事を報道するのがベトナム戦争報道になった
　ベトナム戦争反対運動も報道の影響を受け、ベトナム戦争反対の目は米軍に向けられるだけで、ベトコンや北ベトナムに向けられることはなかった。
　戦場ジャーナリストは民主主義国家であり、報道の自由を保障している米国の側から写真を撮り記事を書き、報道の自由がないベトコンや北ベトナムの側からは取材をしないために両方を平等に見る視点からではなく片方の視点から見てしまう矛盾を抱えていた。
　その事実を認めることを戦場ジャーナリストは避けている。自分の見たことが戦争の真実であると主張する。そこから彼らの矛盾した思想が生まれ、主張が生まれた。

　米軍はアフガンに侵攻しタリバン政権を倒した。米軍のアフガン侵攻を戦場ジャーナリストたちは非難した。理由は弱者である女や子供が犠牲になるのが戦争であり、米軍がアフガンに進攻すれば女や子供が犠牲になるからという主張で反対したのである。

　日本の戦争ジャーナリストはタリバン社会に入って取材することはできないし写真を撮ることもできない。だから彼らはタリバンには興味がない。取材ができる米軍に興味があり、米軍の誤爆による女や子供の犠牲に大きな関心を持つのである。
　タリバンが罪のない多くの人たちを処刑したことや、女性の権利を一切認めない悪魔の集団であることを彼らは批判しない。米軍のミスを見つけて批判するのに執心している。

　米軍はタリバン政権を倒しアフガンの民主主義国家樹立に貢献した。ところがそのことにも戦場ジャーナリストは関心がない。
　
アフガン難民は７００万人以上であった。国連はアフガン難民を救うための援助を世界に訴えた。黒柳徹子さんも非難キャンプの現場から援助を訴えた。戦場ジャーナリストも戦争の一番の犠牲者である避難民援助を訴えた。日本が避難民受け入れに消極的であるのを批判した。
しかし、避難民を本当に救うことができるのは国連ではないし、戦場ジャーナリストでもない。むしろ、国連や戦場ジャーナリストは避難民を本当に助けることをしていない。
避難民が本当に望んでいるのはなんだろうか。世界からの援助で非難キャンプで生活することか、それとも見知らぬ外国に移民することか。
そうではない。彼らが一番望んでいるの住み慣れた故郷に戻って平穏な生活を送ることだ。
アフガン難民の本当の希望を実現したのは国連ではない。戦場ジャーナリストでもない。それは米軍だ。

２００１年末までに、およそ５００万人のアフガン難民がパキスタンに避難していた。同じ頃イランには２４０万人の難民が避難していた。両国を合わせると難民の数は７４０万人にも上った。
米軍がタリバンを制圧し、アフガン戦争が終結して平穏になった２００２年初頭から国連難民高等弁務官事務所を通じて４５０万人のアフガン難民がイランとパキスタンから本国アフガニスタンへ送還された。

難民がアフガンに帰ることができたのは米軍がタリバンを掃討してアフガニスタンに平和が戻ったからである。
米軍批判を繰り返す戦場ジャーナリストは米軍を批判するがゆえに米軍が戦争難民を本当に救った事実を無視している。
彼らには本当の平和主義、平等、人権、そして民主主義の思想が欠落している。欠落しているのに自分たちのほうが平和主義であり高い人権意識があると錯覚している。日本の戦場ジャーナリストやジャーナリスト、そして日本の平和主義者たちは見せかけの軽い思想しか持っていない。


「見捨てられる命、不平等がテロをうむ -後藤健二さんらのシリア人質事件を受けて私たちに何ができるのか？」

をテーマにした集会が開かれた。ジャーナリストや避難民支援者など８人のパネラーが意見を述べている。

井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
2015年2月7日 20時9分


「テロには屈しない」などとしてアメリカなどが行っているイラク戦争や空爆などの犠牲になっているのは圧倒的に罪のない子どもら一般市民であるということ。じつはこの事実に対して、日本に住んでいる多くの人々が無関心であったり、対テロ戦争やテロに対する空爆などの報復はテロをなくすためにはしょうがないのではないかなどという感じの無関心や現状追認に流されてしまっていることがそもそも大きな問題であること。
　　　　　　　　「井上伸 |」
　ジャーナリストや平和主義者たちの常套句である。
　空爆は敵を攻撃するのが目的である。子供や一般市民を狙ったものではない。だから、圧倒的に「犠牲」になっているのは敵の兵士である。この事実を隠しているのが井上伸 |氏である。
　圧倒的に子供や一般市民が犠牲になっていると繰り返し報道してあたかも米軍の爆撃によって敵の兵士よりも一般市民のほうが犠牲になっているように情報操作をして日本国民を騙しているのが日本の戦場ジャーナリストであり、日本の報道機関である。
　アフガン戦争のときは誤爆で市民が犠牲になることがあったが、それは避けることができないし、現在も起こっている。しかし、米軍は衛星からの映像などを駆使して爆撃の精度を高め一般市民の犠牲が出ないように努力している。現にＩＳＩＳへの爆撃による一般市民の被害は非常に少ない。しかし、戦場ジャーナリストは弱者である女や子供の側に寄り添い強者である米軍を憎むことに自らのヒューマニズムを貫いているから、米軍の爆撃が多くの女や子供を犠牲にしていることを強調し続けている。そうしないと自分の居場所を失ってしまうからだ。

テロの見方についても、突如うまれた残虐な極悪非道のモンスターとだけとらえ、アメリカによるイラク戦争をはじめとする武力行使や残虐な行為こそが残虐なイスラム国を育んで来たというテロを生み出す構造上の問題として把握できないこと。そして、とにかく報復の武力行使でそのモンスターを殺しさえすればテロがなくなるかのような単純な思考で空爆などへ流されてしまっていることが問題で、イスラム国の地域にも７００万から８００万人の一般市民が暮らしていることを見落とし、報復の空爆によって、罪のない多くの子どもら一般市民の命が奪われていることに思いを寄せることができないでいることが大きな問題であること。
　　　　　　　「井上伸 |」
　アジアには日本、韓国、フィリピンに米軍が駐留していた。台湾とは中国が攻撃したら米軍が台湾を守るという協定を結んでいる。戦後の韓国とフィリピン、南ベトナムは軍事独裁国家であった。しかし、現在は南ベトナムを除いては民主主義国家になった。日本もＧＨＱの強制によって民主主義国家になった。
　米軍がアジアに駐留したのは旧ソ連や中国の社会主義国家を抑止する目的があったが、他方、米国と同じ民主主義国家にすることを米国は望んだし、努力をした。
　米軍が駐留したほうが平和であり、民主主義が浸透していった。

タリバン政権の誕生

ターリバーン側の主張によると、ムハンマド・オマルが２０人の同志とともに始めたものだとされている。またターリバーン隊士がイスラム教の聖書「クルアーン」を学んだ場所は、国境付近の難民キャンプの教員が整っていないムハンマド・オマルの開いた神学校であった。この神学校出身者が、結集時のターリバーン隊士になる。 彼らが蜂起したきっかけはムジャヒディーン軍閥が二人の少女を誘拐したことへの抗議活動であった。彼らは無事少女たちを解放し、この出来事から地元住民らから正義の味方としてあつかわれた。

内戦が続くアフガニスタンにおいて、ターリバーンは１９９４年頃から台頭し始めた。彼らはマドラサと呼ばれるイスラム神学校の学生たちが中心であり、ターリバーンが快進撃を続け、軍閥を追い散らし、治安を安定させ秩序を回復するようになったので、住民たちは当初ターリバーンを歓迎した。当時、アフガン市民たちは、長年にわたる内戦とそれに伴う無法状態、軍閥たちによる暴行、略奪などにうんざりし、絶望感を抱いていたため、治安を回復するターリバーンの活躍に期待した。 しかしその後、ターリバーンがイスラム教の戒律を極端に厳格に適用し、服装の規制、音楽や写真の禁止、娯楽の禁止、女子の教育の禁止などを強制していくにしたがって、住民たちはターリバーンに失望するようになった[ 。

１９９８年にターリバーンがマザーリシャリーフを制圧した際に、住民の大虐殺を行った。マザリシャリフはアフガニスタンの少数民族であるウズベク人やハザーラ人が大きな割合を占めるが、ターリバーンはそうした少数民族、特にハザーラ人を標的に虐殺を行った。これは、ターリバーンがパシュトゥン人からなり、パシュトゥーン民族運動の性格を併せ持つことを示すエピソードとなったと指摘されている。なお、この１９９８年の虐殺は、１９９７年５月にマザーリシャリーフで起こったターリバーン兵大量殺害に対する報復であった。
　　　　「ウイキペディア」
　タリバンが制圧したアフガニスタンをアルカイーダは拠点にし、貿易センター訓練を重ね、２００１年９月にアメリカ同時多発テロ事件を起こしたのである。
　
　戦後のイラクは権力争いの歴史
、
１９５９年にカースィム首相暗殺未遂事件を起こした
１９６３年にアブドッサラーム・アーリフ将軍が率いたクーデター(ラマダーン革命)によりカースィム政権が崩壊してバアス党政権が発足
１９６３年イラククーデター
この第一次バアス党政権は党内左右両派の権力争いにより政権を追われる
１９６８年７月１７日、アフマド・ハサン・アル＝バクル将軍の率いるバアス党主導の無血クーデター
1979年7月17日、バクルが病気を理由に辞任すると発表した為、イラク共和国第５代大統領（兼首相）に就任した。
１９７３年６月、シーア派のナジーム・カッザール国家内務治安長官が、バクルとサッダームの暗殺を企てる

戦後のイラクは内乱、政権争いの連続であった。いわゆる殺し合いの歴史であった。

１９７９年７月２２日、アル＝フルド・ホールで開かれた党臨時会議により、党内部でシリアと共謀した背信行為が発覚したとして、サッダーム自ら一人ずつ「裏切り者」の名前を挙げていき、６６人の人物が、会場に待機していた総合情報庁の人間によって外へと連れ出され、その日のうちに革命指導評議会メンバーで構成される特別法廷により、５５人の人間が有罪を宣告され、２２人は「民主的処刑」と呼ばれた方法、仲間の党員の手によって銃殺となった。粛清された人間には、サッダームの大統領就任に反対した、ムヒー・アブドゥル＝フセイン・マシュハダーニー革命指導評議会・中央書記局長、サッダームの側近の一人だったアドナーン・アル＝ハムダーニー副首相、イラク石油国有化の舵取り役だったムルタダー・ハディーシー元石油相も含まれる。また、この時に党から除名された人物も後になって暗殺や投獄を受けて処刑され、党内の反サッダーム派は一掃された形となった。
　　「ウイキペディア」参照
サダム・フセインの時代は軍事独裁国家であり、恐怖政治の社会だった。
フセイン独裁国家を倒した米軍はイラクを民主主義国家にした。そして、米軍は２０１１年に完全撤退した。
ところがイラク政治はシーア派とスンニ派の政権争いに明け暮れ、政治は疎かになった。軍隊をシビリアンコントロールしないで放置し、軍部は腐敗した。戦闘能力がゼロのイラク軍はＩＳＩＳが攻めてくると武器を放棄して逃げたのだ。
ＩＳＩＳがイラクを支配できた大きな原因はアメリカ軍が完全撤退したこと、イラク軍の戦闘能力がゼロだったことにある。米軍が駐留しているアフガンはイラクのようにイスラム原理主義に占領されていない。

井上氏の、「アメリカによるイラク戦争をはじめとする武力行使や残虐な行為こそが残虐なイスラム国を育んで来た」というのは間違いである。イラク戦争とは関係がない。
最も井上氏の思想が問題になるのはテロが発生した原因を米国の姓にしてテロを正当化していることである。
イスラム国より米国のほうが悪いと考えている井上氏は突き詰めていけばテロを肯定していることになり、「イスラム国」を認めていることになる。米国は民主主義国家である。「イスラム国」は人権のない独裁社会である(国家ではない)。

深刻な問題はテロが発生する原因ではなく、人権を無視し、平気で殺人をするテロ行為にある。「イスラム国」の残虐な殺人行為、女性の奴隷扱いにある。


イラク戦争はじめ、中東諸国で奪われている罪のない一般市民数十万人の命は国際的にも見捨てられていること。イラク戦争はじめ空爆は国際法から見ても明らかに違法であり犯罪であるにもかかわらずアメリカはじめ先進主要大国や関連国の罪は一切問われないという不平等な扱いが、中東諸国の一般市民の見捨てられた命として不平等感を日々増殖させ、それがテロをうむという悪循環になっている。日本も協力したイラク戦争をはじめ、アメリカなどによる中東諸国の罪なき一般市民の殺戮は許されて、それを背景とする中東諸国の側によるアメリカ人や日本人の殺戮は「テロ」と呼ばれ「極悪非道」「絶対悪」として「根絶」しなければいけないモンスターとされるこの不平等がテロをうむ大きなファクターになっているということ。
　　　　　「井上伸 |」

井上氏は米国や先進諸国は中東諸国が関わっためにテロが生まれ罪のない一般市民が犠牲になっていると判断している。しかし、米国が深く関わった東アジアは民主主義国家が増えたが、中東は独裁国家が増えた。独裁国家では多くの市民が弾圧され虐殺されている。米軍の誤爆による犠牲を遥かに超える。ところが井上氏は独裁国家による市民の犠牲は全然問題にしていない。
井上氏は民主主義思想家ではない。市民の人権も無視している。イスラム原理主義による女性の奴隷化にも目を瞑っている。
最低の人間である。

2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

安倍政権に翁長知事もタイムスも敗北する運命

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安倍政権に翁長知事もタイムスも敗北する運命

　安倍首相や大臣が上京した翁長知事と面会しないどころか、交付金の減額を口にしたことに対して、さっそく、沖縄タイムスは社説で「[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない」と政府批判を展開した。しかし、沖縄タイムスがどんなに強烈な罵声を浴びせても今の安倍政権にはいささかの圧力を加えることはできない。
　今の安倍内閣は今までの内閣の中で最強である。
　集団的自衛権を閣内決議しようとした時、公明党が渋った。その時、安倍首相は公明党を切ってもいいと決断した。安倍首相の強い意志に公明党は弱気になり集団的自衛権に賛成した。
　石破幹事長は更迭されようとした時、閣外に出て、次の首相選の準備をするようなことを仄めかし、幹事長にとどめるように圧力をかけたが安倍首相は石破氏の脅しに屈せず、石破幹事長を更迭した。
　来年十月の消費税１０％上げは自民党のベテラン議員のほとんどが賛成であった。副総理兼財務大臣の麻生氏も増税に賛成であった。安倍首相は財務省、ベテラン議員の圧力を跳ね返し、麻生氏を説得して増税先送りに賛成させ、消費税先送りを問う解散総選挙をやった。そして、大勝利した。
　今の安倍内閣は今までの内閣の中で最強である。
　タイムス社説がどんなに圧力をかけうとしても微風ほどの圧力をかけることはできない。

　タイムスは「[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない」と社説を掲載したが、しかし、相変わらず嘘を散りばめたタイムス社説である。
　
沖縄タイムス社説 12月28日(日)

　辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。
「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。　
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　露骨な嫌がらせを最初にしたのは沖縄二紙であり翁長市長である。
　辺野古移設は地元の辺野古民は容認した。
しかし、辺野古海上移設は反対派のボーリング調査は妨害で断念した。その時稲嶺知事は県外移設を要求した。要求に応じた小泉元首相は県外移設をしようとした。しかし、本土に普天間飛行場を受け入れる県は一つもなかった。だから、再び辺野古に戻った。次に民主党の鳩山元首相が「できるなら国外、最低でも県外」を公言し再び県外移設をしようとしたが小泉元首相と同じように受け入れる県を見つけることができなくて県外移設を断念し辺野古に戻った。自民党、民主党の二つの政権が県外移設を実現することができなかった。冷静であるなら県外移設は無理と考えるのが普通である。
　しかし、タイムスも翁長知事も県外移設をやれと安倍政権に要求し、辺野古移設に反対している。できないことを要求することこそが露骨な嫌がらせだ。もし、タイムスと翁長知事が真剣に県外移設を望むなら自分で移設候補地を探すべきである。
「自分たちが責任を持って県外移設場所を見つけるから辺野古移設をやるな」
というなら、翁長知事やタイムスの主張も認められる。
　しかし、翁長知事は、米軍基地は沖縄側が望んだものではない。押し付けられたものである。だから、普天間飛行場の移設は日米政府がやるべきだと主張している。つまり、辺野古移設に反対はするが、普天間飛行場の移設場所は自分は探さないと翁長知事は述べたのだ。普天間飛行場の移設場所は辺野古が唯一であると主張している日米政府に県外移設場所を探せと要求しているのが翁長知事である。あまりにも身勝手な要求である。
　報道機関であるタイムスは多くの情報を集めている。県外に普天間飛行場を移設できる場所があるかないかは知っているはずである。ところがタイムスは移設候補地が次々とあがり次々と消滅したことを何度も報道してきたが、移設候補地を上げたことは一度もない。つまり県外移設場所がないことをタイムスは知っているのだ。知っていながら県外移設を主張する翁長知事の後押しをするのは安倍政権への嫌がらせ以外のなにものでもない。

　「『国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ』と言いたいのだろうかにはあきれてしまう。
理不尽な喧嘩を仕掛けたのは翁長知事である。仲井間知事が防衛局の辺野古埋め立て申請を承認した時点で、辺野古の埋め立て問題は最終決着をしたのだ。沖縄防衛局は埋め立て申請を公有水面埋め立て法に従って申請をした。それは政治ではなく、法律に則った行政上の手続きであり、申請が承認されるか否かは土木建築の専門家が判断するものである。そこには知事の政治的判断は介入できない。もし、専門家が承認するべしという判断を下したのに知事が承認しなかった場合は政府は訴訟を起こすことになる。当然政府が勝つ。　
ところが翁長知事は埋め立てを阻止することはできないのに自分が当選すれば埋め立てを阻止することができると公言した。これは県民をだましたことになる。翁長氏の選挙公約は嘘の公約だった。
辺野古移設を阻止するには衆院選で過半数を勝ち取らなければならなかった。過半数の議席を占めて、内閣と国会で辺野古移設を断念する決議を取るのが辺野古移設を阻止する唯一の方法であった。
しかし、辺野古移設に反対する共産党、社民党、生活の党を合わせるとたった２５議席であった。２５議席では辺野古移設を阻止することはできない。
ところが翁長知事は承認した埋め立て申請をもう一度厳しく審査し直すといった。そして瑕疵があれば埋め立て申請の撤回、取り消しをやるといった。申請を承認したのに一年以上も過ぎてから審査し直すというのは前代未聞であり、これは明確な違法行為である。
こんな平気で理不尽なことをやる翁長知事には正当な政治のやり方は通用しない。
翁長知事が埋め立て申請を厳しく審査するというなら、交付金の使い方を厳しくチェックするのは当然である。目には目、歯には歯である。

　復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。
　沖縄戦による甚大な被害と２７年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　「沖縄戦による甚大な被害」「２７年の米軍統治という苦難の歴史」は沖縄の犠牲を語るための定番のセリフである。まるで沖縄だけが甚大な被害を受けたようにタイムスは述べているが、東京は106回の空襲を受けたのだ。1945年3月10日の空襲では死者数が10万人以上、罹災者は100万人であった。沖縄の戦争被害者と同じ人数の死を一夜に体験したのである。罹災者は沖縄の数倍も多かった。広島と長崎には原爆が投下された。　
本土も沖縄戦以上の甚大な被害を受けたのである。しかし、本土は廃墟の中から自力で経済復興を成し遂げ、経済発展をしたのである。

　本土は自力で経済復興をしたが沖縄は違った。米軍統治時代は苦難が当然であったようにタイムスは述べているが、世界第一位の経済大国米国のお蔭で、本土のように経済復興の努力を全然しないのに沖縄の経済は米軍基地のお蔭で豊かになった。
　戦前の人口は６０万人以下であったが戦後の人口は増え続け復帰時には９０万人を超えていた。経済が発展したから人口は増えたのである。米軍は搾取ではなく、反対に沖縄に莫大なお金を投入したのである。
　沖縄のほうが生活は豊かになったので本土復帰した奄美大島から沖縄にやってくる人がどんどん増えた。
沖縄人を米軍が弾圧したことはなかったし、米兵が集団で沖縄人を襲い虐殺したこともなかった。むしろ、コザ騒動では沖縄人が米人の車を７５台も焼いた。コザ騒動のように沖縄人が集団で米人を襲ったことはあったがその逆の米人の集団が沖縄人を襲ったことはなかった。
沖縄の日常生活では米軍が弾圧したり沖縄の人々を苦しめるようなことはなかった。
　沖縄で米軍統治時代から問題になったのは米兵による婦女暴行や交通事故が起こった時、米軍事裁判が米兵を裁いたことである。
　米軍統治時代は加害者が米兵であったら米軍が裁判をする。沖縄人であったら沖縄側が裁いていた。もし、沖縄人が米女性を暴行した時、沖縄の裁判で裁いていた。交通事故でも同じである。
　
　米軍が駐留していたから沖縄経済は発展し豊かになったのであり、苦難の歴史というのはタイムスのでっち上げである。本土の地方よりも沖縄のほうが物資は豊富で生活も豊かであった。だから、奄美大島の人たちは沖縄に移ってきたのである。
　復帰前の米軍統治時代はアメリカ流の自由貿易を行っていた。沖縄への資本投資も自由であった。そして、なによりも沖縄経済の発展に力を入れたのが米民政府であった。多くの産業を誕生させ発展させたのは米民政府のお蔭である。
　琉球銀行を設立したのも琉球大学を創立したのも米民政府の尽力であった。

　日本政府が沖縄に「特段の措置」で莫大な援助ができたのは日本の世界第二位の経済大国だったからである。もし、日本が戦後の廃墟から復興していなかったら沖縄への援助はできなかっただろうし、できたとしても少なかっただろう。戦後の日本の目覚ましい経済復興があったから復帰後の沖縄に莫大な交付金をあげることができたのである。日本が経済大国になったのは日本国民の努力があったからである。日本の経済発展に沖縄はなんの寄与もしていない。それなのに「沖縄戦による甚大な被害」と「２７年の米軍統治という苦難の歴史」を口実に日本政府が莫大な交付金を上げるのが当たり前と考えているタイムスは図々しい。
　県民は交付金に感謝をするべきである。当たり前と考えるのは間違っている。

　経済が世界第一位の米国と世界二位の日本のお蔭で資源もなければ産業もない貧しい沖縄が豊かになれたのである。そして、民主主義社会もなれた。米国と日本には感謝しかない。

　初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、１次振計には「国の責務」が明記された。
　沖縄振興開発計画は、現在の沖縄２１世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。
　振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意（しい）的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。
　　　　「沖縄タイムス社説」
　法に則って、手順通りやってきた辺野古埋め立てを、共産党と手を組んだ翁長知事は反国家的な政治的意図によって阻止しようとする。前任の仲井間知事が承認したのを一年以上も過ぎてから審査をし直し、瑕疵があれば撤回、取り消しをするというのだ。
審査して瑕疵があることを発表した場合、承認から一年半か二年後になるだろう。もし、翁長知事のこんなやり方が許されるのなら国の計画は地方自治の首長によって簡単にずたずたにされる。それでは国の計画は実現しない。国がずたずたにされる。国をずたずたにしようとしている翁長知事が地方自治の趣旨を主張する権利はない。国と地方はお互いの立場を理解し、協力しなければ国は成り立たない。
　辺野古埋め立ては公有水面埋め立て法に則って進めている。翁長知事は公有水面埋め立て法を無視して埋め立てを阻止しようとしている。翁長知事が違法なやり方で国に敵対するのなら制裁はやむ得ない。
　国に協力する代わりに予算増額を要求された時、協力することに感謝し、国がある程度応じるのはやむを得ないことである。

　辺野古移設は国の防衛に関する重要な国家事業である。国家の重要な事業を理解しない翁長知事なら交付金の減額も当然である。翁長知事は違法な方法で埋め立てを阻止しようとするのなら減額を覚悟するべきである。

　
　沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。
　沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民１人当たりの財政移転は全国７番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約５％と低い。
　　　　　　「沖縄タイムス社説」

　「沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている」は事実であり当然のことである。。国の要求に応じて国の負担に応じる場合は国は補助金を出す。たとえば福島県の汚染土を請け負った場合も国は補助金を出している。国は権力を振り回して負担だけを押し付けるようなことはしない。それが民主主義国家の基本だ。

タイムスの説明には二つの嘘がある。基地関連収入が５％であると述べていることである。５％を根拠にしているのは収入を基地関連収入を２０００億円としているからである。私が三年前に調べた基地関連収入は３３００億円であった。県の資料を参考にしたが、どうも本当はもっと高いような気がした。
「米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果がある」と発表した時は県議会は米軍基地関連収入は４２０６億６１００万円であると発表している。ところが去年ＧＤＰの５％しかないと沖縄二紙が発表した時の基地関連収入は２０００億円になっていた。たった三年間で半額になるのはあり得ないことである。２０００億円は基地関連収入の一部でしかないだろう。
県議会が発表したのが４２０６億６１００万円であるが実質的にはもっと高いと思われる。２０００億円は少なすぎる。

基地があるゆえの優遇措置も基地関連収入と考えることができる。ブログ「トラネコ日記」に、「沖縄だけの効率補助金を掲載している。

　これも沖縄に米軍基地があるための優遇措置である。
税制も優遇措置が取られている。
沖縄振興特別措置法により、ＩＴ関連企業、金融関連企業は法人税の控除、特別土地保有税の非課税である。
観光地形成促進地域制度で投資税額控除や地方税の課税免除等があり他府県にはない優遇措置が存在している。
航空機燃料、ガソリン代（１ℓ）や清涼飲料水も本土より7～9円ほど安い。

泡盛やビールなど県内酒造業は２０～３５％酒税軽減特例措置もとられている。


1972年の本土復帰後から、沖縄県には酒税軽減措置がとられてきた。県内出荷向けに限り、本土の酒税と比べ、復帰直後は60%軽減された。優遇税率は5年間の時限措置であったが、延長が繰り返され、一時は-15%までになったが、1990年からは-35%になっている。2002年の延長決定の際には、自民党税調から「（優遇は）今回限り」との発言があり、財務省も「激変を緩和する役割を終えた」として2007年の酒税軽減措置廃止は既定路線となった。県庁も2002年の税調などの見解に沿い、酒税軽減措置の再延長を求めないとしていた。しかし、泡盛業界の強い要望や、2006年の県知事選で政府寄りとされる知事が当選したことにより、酒税軽減措置の再延長が政治的に決定された。
　　　「ウィキペディア」
これも米軍基地を維持したい日本政府のお情けである。
高速自動車道料金も本土より4割ほど安く設定されている。
サトウキビの場合政府補助金が１万５０００円あり、売値の２万１０００円であるが、売値の７０％は補助金なのだ。
すべてが米軍基地があるからとは言えないが、しかし、ほとんどは米軍基地があるがゆえの優遇措置である。
タイムスは報道機関だからその情報はすべて知っている。しかし、基地問題の時にはその事実を隠している。
米軍基地関連収入が２０００億円というのは嘘である。実際は２０００億円の倍以上あるだろう。

５％を低いと言っているが、それも嘘である。タイムスのいう５％はＧＤＰに占める割合である。ＧＤＰ比較なら観光収入は１０％である。観光収入も低いことになる。沖縄の経済は観光収入が一位で基地関連収入が二位である。農産物は軍用地料よりも低い。
基地関連効果を優遇措置なども含めると沖縄の経済効果は観光より基地関連のほうが高いだろう。
　「沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている」のは事実である。事実を隠ぺいしているのがタイムスである。

　「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。
　国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。
　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　日本全体に駐留している米兵は４万人以下である。自衛隊員は２２万人いる。米軍基地の７４％が沖縄に集中しているといっても米兵は二万人足らずである。それに比べて本土は自衛隊＋米兵が２４万人いる。２万人対２４万人である。
自衛隊の隊員数や自衛隊基地の存在を隠して、あたかも日本には米軍しかいないように見せかけた上で沖縄に米軍基地が７４％が集中しているといい、あたかも軍事基地が沖縄に集中しているように思わせるためのテクニックが「国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している」である。
日本・沖縄の平和・安全を守っているのは米軍よりも自衛隊のほうである。米軍が存在したほうがより平和・安全が強化される。
ばかばかしい『安保負担』である。安保は負担でもなく重荷でもない。日本・沖縄を平和にすることであり、安心した生活を保障するものである。憲法九条に縛られてアジアの平和に貢献できない自衛隊であるが、米軍は韓国から台湾、フィリピンなど東アジアの平和にも貢献している。東アジアの平和は日本の平和にもつながる。

辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。
「沖縄タイムス社説」
　確かにカネをばらまくという自民党政治は批判されるべきであるが、タイムスと革新は多くの嘘をばらまいた。そして、選挙違反のオンパレードであった。
カネと嘘が沖縄の政治状況かもしれない。


　菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。
　一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。
　政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、２１世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。
　　　　「沖縄タイムス社説」
　米軍基地は経済発展の阻害要素であるとタイムスも翁長知事も言っている。翁長知事は日本民主主義国家を倒すのを最終目標している共産党と握手した。
　共産党と握手した翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古建設を阻止すると断言した。あらゆる手段とは民主主義のルールを破ることも辞さないということだ。その証拠に承認した埋め立て申請を再び審査して瑕疵があれば辺野古埋め立てを撤回・取り消しするといっている。この行為は法治主義に反するものであり、反民主主義行為である。
　沖縄防衛局の辺野古埋め立て申請は、地元の辺野古区、名護市長、県知事の容認を得た上での申請であった。翁長知事はこの長年に渡って行われた法的手続きをぶち壊す反法治主義行為者である。

　反法治主義の翁長知事は場外戦を仕掛けてきたのだ。場外戦には場外戦で対応すると菅長官は宣言した。
「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」
と言った時の菅長官の顔はぞっとするほど怖かった。タイムスは「嫌がらせ」「政治的恫喝」というが、そんなものではない。目には目、歯には歯という戦いの宣言だ。菅長官の目は「敵に協力しない」ではない「敵は潰す」という鋭い目だった。
　安倍政権は守りの政権ではない。敵は潰すという攻めの政権である。
菅官房長官は翁長知事が東京に来たときは面会しなかった。面会すれば翁長知事の報告を聞き、要望を聞くだけの受け身の会見になる。攻めを信条とする安倍政権にとって必要のない翁長知事との会見だったから会わなかったのである。
菅長官は年明けに沖縄県訪問を検討しているという。年明けには翁長知事も上京する積りでだろう。しかし、攻めの安倍政権は菅長官が翁長知事の先手を打って沖縄に乗り込んでくる。

１１月の解散総選挙が８月から綿密な分析と計画が練られていたことを考えると、９月３日に菅義官房長官が沖縄基地負担軽減担当を新設してそれの担当になったのは知事選で翁長氏が当選し、衆院選でも自民党県連が惨敗することを予想し、そうなった時の対策を準備するためではなかったか。
集団的自衛権の行使では公明党の反発を封じ、石破氏の幹事長への固執も跳ね除けた。そして、衆議院の解散総選挙では自民党内の増税賛成派の実力議員と財務省の反発を封じた。それは深い分析力と用意周到な計画なしでは実現できない。
そうであるなら、沖縄問題も用意周到に準備しているはずである。沖縄問題は実力者の菅官房長官しかスムーズに解決できないという分析結果が出たから沖縄基地負担軽減担当という新しい部署を設けて菅官房長官が担当者になったのである。安倍政権のナンバー２の実力者が沖縄を担当するのだ。安倍政権の強い意志が感じられる。

翁長知事が辺野古埋め立て阻止に固執すればするほど安倍政権の翁長知事つぶしは強くなるだろう。

はっきりしていることは辺野古埋め立ては安倍政権の計画通り進むということである。


2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。

翁長知事の絶頂期は終わった

翁長知事の絶頂期は終わった
　
　口八丁で県知事になった翁長氏である。仲井間氏に１０万票の差をつけて大勝し、衆議院選では翁長氏が押す立候補者が全員小選挙区で勝利した。今の翁長氏は沖縄では飛ぶ鳥を落とす勢いである。
　その勢いに乗った翁長知事は辺野古移設反対は民意であることを安倍首相に伝え、辺野古移設断念を要求するために上京した。
　上京までが翁長知事の絶頂期である。口八丁が通用したのは沖縄県民だけであり、安倍政権には通用しない。
　意気揚々と上京したのはいいが、口八丁が通用しない現実が待っていた。

沖縄振興費削減へ　辺野古反対、きょう知事に確認

　政府が平成２７年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、（１）大幅削減（２）小幅削減（３）小幅削減と執行停止の組み合わせ－の３案を検討していることが２５日、分かった。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置だ。山口俊一沖縄北方担当相は２６日、上京中の翁長氏と初めて会談し、振興策に関する認識を確認した上で政府内の調整に入る。

　政府は沖縄振興と辺野古移設は直接的に「リンクしていない」（山口氏）との見解を示しているが、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」（政府高官）と位置づける。移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないという。

２３年度に約２３００億円だった沖縄振興予算は、２６年度に約３５００億円まで増額し、２７年度概算要求では３７９４億円を計上している。大幅削減の場合、概算要求額から１割程度減らす可能性がある。

　翁長氏が強硬策を取るか見極めるため、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、振興予算の一部の執行を見送ることも検討する。
産経新聞 12月26日(金)

　沖縄経済が好調であるのは観光産業のお蔭であると沖縄二紙や政治家は述べているが、事実は違う。


　観光収入は２００８年度に４２９８億円あったが、その後は落ちている。２０１３年度は回復したが、２００８年度よりわずか７８億円増えただけである。
軍用地料は２００７民度は７７７億円であったが、２０１３年度は軍用地料９７３億円で、１９６億円増えている。観光収入より軍用地料のほうが増加しているのである。
　観光、観光と強調している割には意外と観光収集は伸びていないのだ。
　最近の沖縄経済を好調にしたのは観光産業ではない。交付金である。交付金は２３年度に約２３００億円だったが、２６年度に約３５００億円まで増額した。なんと１２００億円の増加である。
　観光収入が７３億円しか増加していないのに交付金は１２００億円も増加したのである。
　金額を比べれば沖縄の経済の好調の原因が交付金であることは歴然としている。沖縄二紙はそれを隠ぺいしてあたかも観光産業が沖縄経済の好調の原因だと報道しているのだ。

　翁長知事は県議会で「戦後６９年間、過重な基地負担に苦しむ沖縄が対案を考えなければならないのは大変理不尽」と述べ、政府の責任で普天間飛行場の県外、国外への移設を目指すよう求めた。そして、「辺野古の新基地を造らせないことを県政運営の柱としたい」と述べ、昨年１２月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証し、取り消しや撤回を視野に入れる考えを示した。
　翁長知事が辺野古移設反対を貫き通せば安倍政権は交付金を削減する。産経新聞は一割削減の可能性があると述べている。約３５０億円である。経済の停滞は免れないだろう。
　交付金なんかいらない。米軍基地を返還せよというのが翁長知事の主張である。交付金を減らされても文句は言えない。しかし、交付金が沖縄経済を支えていて、もし交付金を減額されれば沖縄経済が不況になることは翁長知事も知っているだろう。安倍政権が交付金減額に動いていることを知れば真っ青になるのではないか。
　翁長不況が起こる可能性がでてきた。翁長不況は交付金だけではない。カジノも沖縄から北海道に移されるかもしれない。
　
新基地反対、カジノ否定的　翁長知事初答弁
　翁長雄志知事は１６日、県議会（喜納昌春議長）代表質問で、名護市辺野古の新基地に反対する立場を鮮明にした上で「戦後６９年間、過重な基地負担に苦しむ沖縄が対案を考えなければならないのは大変理不尽」と述べ、政府の責任で普天間飛行場の県外、国外への移設を目指すよう求めた。
　また、　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入には「沖縄のソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねないほか、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される」と否定的な見方を示した。座喜味一幸氏（自民）、仲村未央氏（社民・護憲）、玉城義和氏（県民ネット）、金城勉氏（公明県民無所属）への答弁。
　　　沖縄タイムス 12月17日(水)

【カジノ法案三度目の流産？】～沖縄知事選の結果受け、 北海道が急浮上～

米軍普天間飛行場の県内移設の是非が党争点となった沖縄知事選で、県内移設反対派の翁長雄志氏が当選したことで、当確とみられていた沖縄のIR誘致が揺らぎ始めた。

代わって、急浮上したのが2番手グループにいた北海道だという。IRの最有力候補地はこれまで、沖縄、大阪、横浜の3カ所だった。なかでも沖縄は、普天間飛行場の辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事と安倍首相との間の“密約”で、「沖縄へのIR誘致は既定路線」（自民党関係者）といわれていた。首相周辺の情報によると、辺野古移設の引き替えに、安倍首相は仲井真知事（当時）に「できるものならどんな要求でも飲む」と言い切った。そのとき沖縄へのIR誘致は事実上決まったといわれている。

ところが、辺野古移設に反対を唱えて当選した翁長知事は12月16日の県議会で「ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される。IRの県内への導入は考えていない」と言い放った。翁長発言によって「沖縄は候補から落選したも同然」（カジノ問題の専門家）と見る向きが多い。

一方、北海道は小樽、苫小牧、釧路の3市がIR誘致に名乗りを挙げていて、経済低迷に打つ手なしの道もIR誘致に積極的な活動を展開してきた。道は「市民に理解してもらうことが第1」（経済部）と考え、各地で説明会を数多く開いている。特筆すべきは、反対派にも声をかけて、反対意見にも耳を傾けつつ、住民を交え客観的な議論を繰り返していることだ。1年の3分の1が雪で閉ざされる北海道にとって、大規模なIRは年間を通じて内外から大量の観光客を呼び込める有力な経済活性化対策になる。
　　　　　　　WEBニュース
　辺野古移設反対で交付金が削減され、カジノ反対でカジノは北海道に移りそうである。

　翁長知事は二重苦に襲われつつある。一つ目の苦は交付金削減苦である。ところが交付金が削減されたからといって辺野古移設を阻止できるわけではない。辺野古移設は確実に実現する。二つ目の苦が辺野古移設実現である。交付金を削減された上に辺野古移設をされるというのが翁長知事の運命である。

　翁長知事が口八丁で安倍首相を口説けると思ったら大間違いだ。集団的自衛権を閣議決定しようとした時、公明党は難色をしめした。しかし、阿部首相は公明党を切ってもいいと考えた。それに慌てた公明党は屈服した。
翁長知事は安倍首相の意思の強さを知らない。安倍首相に県民支持をバックにして圧力をかける魂胆があるかもしれないが、そんなものは安倍首相には通用しない。なんの効果もない。
辺野古移設反対にこだわれば翁長知事を切って捨てるだけだ。安倍首相とはそんな政治家である。これから安倍首相の怖さを知るようになるだろう。




2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。

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合点ならん！というが

合点ならん！というが

写真家石川真生氏のブログで、小選挙区で落選した自民党立候補者全員が比例で当選したことに憤っている。

なんでこんな小さな島、沖縄に衆議院の国会議員が９人もいるのか分からん。多過ぎでしょ。何のために一騎打ちして落としたのか、落ちたのにゾンビのように復活できるのか、合点ならん！比例区って、なに？意味分からん。自分たちの都合のいいように制度を決めないでよね！！

国会議員、人数多過ぎ！給料もらい過ぎ！世の中、みんな生活大変なんだからね。貧乏して辛い目にあってるんだからね。税金は貧乏人のために使いなさいよね。私は、わじってるのだ～～～～！！！
ブログ「まおの勝手におしゃべり」
真生さんのいうのはもっともなところもある。比例はなくしたほうがいいと思う。ただ、真生さんは革新系が全小選挙区が勝ったから比例区に合点ならんといっている。
　共産党は８議席から２１議席と倍増したが、沖縄の赤嶺氏だけが小選挙区で当選しただけで、残りの２０名は比例で当選した。もし、比例区がなければ共産党はたった一議席であったし、社民党も沖縄の一人だけであった。

　比例区がなければ共産党も社民党も１議席しかなかったことを知っても石川さんはわじわじーしていただろうか。
　４年前の衆議院選では、共産党の赤嶺氏と生活の党の玉城氏は比例区で当選した。４年前は比例区に感謝したのではないだろうか。

　石川さんは、「大琉球写真絵巻」という創作写真を作っている。「大琉球写真絵巻」は琉球王朝を美化しているし、本土によって琉球処分された悲劇の主人公に仕立て上げている。琉球王朝は支配者である。支配者に同調し、琉球王朝に虐げられていた農民の悲劇に石川さんは目を向けないのだ。

　石川さんだけでなく、写真家、歌手、小説家、詩人、俳人のほとんどは琉球王朝に同情し、日米政府を差別、弾圧者として嫌っている。
それは革新思想と同じである。革新は日本政府、米政府に虐げられている沖縄という構図を描き、県民の感情を反日本政府、反米政府に誘導している。革新は日本、米国が議会制民主主義であること、法治国家であることから県民の目を背けている。

　日米政府に反抗し琉球王朝を美化することが新しい社会を築くことであると革新支持派の文化人は信じているかもしれないがそれは間違っている。琉球王朝は農民の自由を奪い搾取した冷酷な独裁者だった。そんな琉球王朝を美化するのは封建社会回帰であり、歴史を逆戻りさせるものである。
　琉球王朝を滅ぼし、沖縄に四民平等、法治主義の社会をもたらした明治政府こそが農民や平民の味方であった。明治政府は琉球王朝の支配から沖縄の民を解放した。もし、琉球王朝が続いていたら沖縄農民の極貧、ソテツ地獄は今も続いていただろう。

　沖縄は議会制民主主義国家日本の一員になることによって、自由、平等、人権を得ることができた。
　米軍基地があるから沖縄は自由、平等、人権が侵害されているというのは馬鹿げた妄想だ。
　しかし、妄想にかかった沖縄の芸術家、評論家は多い。沖縄の内から湧き出る自由、平等、人権の思想は今なお地下に閉ざされたままである。
　沖縄を覆っているのが革新思想と琉球王朝復古主義が混ざり合った怨念である。それをつくり上げたのが共産党、社民党、社大党、教職員、公務員、沖縄二紙、芸術家、評論家たちである。
　うんざりである。うんざりではあるがそれらを駆逐していかねば沖縄の明るい明日はない。



2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

安倍首相は大勝で財務省支配を打ち破る

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安倍首相は大勝で財務省支配を打ち破る

○自由民主党
２９３議席・・・２９１議席・２減
小選挙区２２３　　比例６８

○公明党
　　３１議席・・・３５議席・４増
小選挙区９　　　比例２６

○民主党
　　５５議席・・・７３議席・１１増
小選挙区３８　　比例３５

○維新の党
　　４２議席・・・４１議席・１減
小選挙区１１　　比例３０

○次世代の党
　　１９議席・・・２議席・１７減
小選挙区２　　比例０

○みんなの党
　　９議席・・・０議席・９減

○日本共産党
　　８議席・・・２１議席・１３増
小選挙区１　　比例２０

○生活の党
　　７議席・・・２議席・５減
小選挙区２　　　比例０

○社会民主党
　　２議席・・・２議席・０
小選挙区１　　比例１

○無所属
　　１７議席・・・８議席・９減
小選挙区８　　　比例０

　選挙結果は出た。今度の選挙は意義のある選挙だった。
　アベノミクスが国民に支持されていることがはっきりした。みんなの党は壊滅し、渡辺 喜美氏は落選し、生活の党も壊滅寸前で小沢一郎の人気はガタ落ちだ。民主党主の海江田万里は落選、菅元首相はドン尻の比例当選であった。次世代の党は１７議席から２議席へと激減した。維新の党は一議席を減らすにとどまった。共産党は８議席から２１議席と二倍以上に議席を伸ばした。
　金がらみやうちわ騒ぎで大臣を辞任した小渕優子と松島みどりの両氏は圧勝した。それはなぜか。

　この選挙から国民がなにを望んでいるか。それが分かる選挙でもあった。今回の選挙で感じたことを述べていく。最初に安倍首相について述べる。

＜自民党＞安倍氏、非公認・城内氏に「必勝メッセージ」

　郵政民営化法案に反対し自民党非公認となった衆院静岡７区の無所属前職、城内実氏の総決起集会が７日夜、静岡県浜松市で開かれ、安倍晋三同党幹事長代理に頼まれて応援に来たという天川由記子・水戸短大助教授が「安倍氏から『何としても勝ってほしい。（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージを預かってきた」と語った。
　城内氏は森派に所属し、安倍氏の側近として活動してきた。天川氏はさらに「安倍氏は『城内氏をいずれ（自民党に）戻すつもりだ』と言っていた」とも記者団に明かした。【稲生陽】
（毎日新聞） - 9月8日0時58分更新

ヒジャイの意見

　安倍さんはいかにもお坊ちゃん政治家という感じだ。郵政民営化に賛成か否かの政治姿勢が問われている選挙の最中に子分可愛さが優先するようでは派閥政治家と似たり寄ったりである。政治姿勢を二の次にする安部さんは小泉継承者としては失格だ。

　安倍さんが名を挙げたのは北朝鮮拉致問題である。北朝鮮に対して強行路線家だから拉致被害者家族の受けもいい。しかし、拉致問題は政治の中では小さな問題である。日本の政治において最も重要な課題は借金７００兆円も抱えている国内問題であるし、借金体質から抜け出せるめどが立たないと将来の日本は暗い。
　安倍さんはそのことを深刻には考えていないのだろう。『何としても勝ってほしい。（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージには呆れてしまう。このような優柔不断な政治姿勢は結局首相の座につけなかった父親似なのかも。一歩を踏み出す政治姿勢が安倍さんにはない。首相失格である。
「ブログ沖縄に内なる民主主義はあるか」2005年09月08日

9月 14日 水曜日
「安倍シンパ分断」の声も
教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選　自民「保守派」思わぬピンチ

「安倍シンパ分断」の声も
　衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」（自民党筋）との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。
　「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員連盟はみんな、ズタズタになった」
　自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。
　安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。
　安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。
　議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうにない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動をしてきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言力低下は避けられそうにはない。
　安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。
　拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」（関係者）と話しているが、影響力低下が懸念される。
　安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」（閣僚経験者）との観測も出ている。
（産経新聞） - 9月14日2時34分更新

　ヒジャイの意見

　安倍氏が小泉首相と親しい関係にあり、小泉首相の後継者と呼ばれているにも関わらずなんとなく違和感を感じていたのは構造改革に積極な姿勢を感じられなかったからだが、突き詰めて言えば安部氏は改革よりも伝統や他国に対して日本の権利を主張する右翼的保守派だったからと言える。

　安部氏が郵政民営化の議員と親しいのは心情的には彼らに近いということになるのだろう。安部氏は小泉首相の後継者にふさわしいとは今のところ言えない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　９年前の安倍首相に対する批判である。
小泉首相を引き継いだ安倍首相は美しい国日本を提唱し、経済よりも精神を重視した。私は第一次安倍政権に対しては批判的だった。その安倍政権は短命に終わった。当然である。安倍政権について述べたブログを探したが見つからなかった。私は小泉政権には熱中したが、安倍政権には失望し関心も薄れていった。だから、安倍政権についてブログは書かなくなった。

第二次安倍政権はアベノミクスを掲げ経済復興を掲げた。それに集団的自衛権、憲法改正など、日本の政治経済を発展させる政治を行ってきた。興味満載の第二次安倍政権である。

今回の衆院選大勝は小泉首相の郵政民営化選挙の大勝、民主党の大勝、前回の自民党大勝とは意義が違う。前の大勝はこれからの政治への期待による大勝であったが、今回の大勝は過去二年間の安倍政治の実績に対する国民の評価である。安倍政権は国民に好評価され支持されたのである。

大義のない総選挙と言われているが、安倍首相にとっては大義があった選挙である。今回の選挙の目的は財務省から主導権を奪うことであった。国の税と財務を管理している財務省の権力は絶大である。消費税増税は財務省の思惑通りに進んできた。
消費税増税について考えていなかった民主党の菅元首相が唐突に消費税増税を口にした。2010年6月には菅氏は総理大臣に就任、野田氏を財務大臣に任命、2010年7月には民主党が掲げるようなものではない消費税増税を掲げて参議院選に挑戦したが、増税を公約にして勝てるはずがない。民主党は当然敗退した。それでも消費税増税は三党合意して１０％増税の法律が成立する。なぜ、ごたごたしながらも消費税増税案が成立したかと言えば、財務省が民主党・自民党を裏で操っていたからである。

財務省としては来年の１０月に１０％にするつもりであった。しかし、安倍首相は先延ばしをする決意をした。先延ばしするには法律改正をしないといけない。自民党が多数を占め、公明党、民主党も先延ばしに賛成であれば、法改正は確実にできると思うが、安倍首相と首相のブレーンはそう考えなかった。
法改正をしようとすれば、自民党の議員や野党の議員、学者、評論家そして新聞に圧力をかけて必ず財務省の巻き返しがあり、安倍政権が窮地に陥り、最悪の場合は安倍政権が失墜する可能性があると考えた。だから、勝てる可能性が高い今のうちに選挙をして、国民の信任を得ようとしたのである。そして、解散総選挙をしかけた結果大勝した。衆院選によって安倍政権は国民の信任を得たのだから財務省や議員が増税要求することができなくなった。これで消費税増税に悩まされることなくアベノミクスの第三の矢を放ち、経済政策を進めることができる。

○麻生太郎財務相は財務省の意向を受け、安倍首相に消費増税を予定通り実施するよう説得に当たった。
○消費再増税については３党合意に自民党総裁として参加した谷垣禎一幹事長など与党内でも予定通りの実施を求める声が強かった。安倍首相は先月30日、フジテレビの新報道2001で再増税に向けて「財務省がすごい勢いで根回しをし、党内全体がその雰囲気になっていた」と明かした。
　　
今度の選挙は財務省支配をひっくり返すための画期的な選挙であった。
目指している改革は目には見えない地味な改革であるが、官僚支配から脱し、政局が主導権を握る重要な改革である。

今度の選挙はどのよう政策を優先させれば国民が支持するということを教えた選挙でもあった。
２００９年に大勝した民主党は次の選挙で大敗した。大勝したのは民主党に期待したからであった。大敗したのは国民が望む政治を民主党がやらなかったからである。前の選挙では自民党が圧勝した。それは民主党への失望が原因していた。
今度の選挙では国民が安倍政権に失望していたら自民党は多くの議席を失ったはずである。しかし、自民党は大勝したのてある。それは多くの国民が安倍政権を支持している証拠だ。なぜ国民は支持するか。
理由ははっきりしている。経済回復を最優先にしているからである。そして、安倍首相が経済回復を国民の収入アップにつなげようと頑張っているからである。

安倍首相の政策ブレーンの一人、浜田宏一内閣官房参与は、政府内で「財務省主導の政策決定は変化しつつある。この状況は続く」とした上で、「日本はこれまでの政策がうまくいっておらず、変化が必要だということに気づいた」との見方を示した。
これからの四年間で安倍首相と首相のブレーンたちによって日本政治は官僚主導から政権主導へと着実に改革していくだろう。小泉元首相以後停滞していた政治改革が再び動き出した。



2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

自民党県連は革新の洗脳から覚醒し、解体的再出発をせよ

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自民党県連は革新の洗脳から覚醒し、解体的再出発をせよ


沖縄選挙区当選者
【１区】
当選・ 赤嶺　政賢（６６）共産・前５
比例・国場幸之助（４１）自民１　
比例・ 下地　幹郎（５３）維新・元４
【２区】
比例・照屋　寛徳（６９）　社民・前４
比例・宮崎　政久（４９）　自民・前１、
【３区】
比例・比嘉奈津美（５６）　自民・前１、
当選・玉城デニー（５５）　生活・前２
【４区】
当選・仲里　利信（７７）　無所属新
比例・西銘恒三郎（６０）　自民・前３

　沖縄知事選では辺野古移設反対の翁長氏が辺野古移設反対の仲井真氏に１０万票の大差をつけて当選した。もし、県民が辺野古移設に反対だから翁長氏に投票したとしたら、衆院選挙で自民党県連の候補者は全滅だろう。
　しかし、辺野古問題だけでなく県民が
政治家としての信頼を加味して翁長氏を選んだとすれば自民党県連が惨敗することはないだろう。

　昨日、ブログに掲載しようとしていた原稿である。私の予想は１区の国場氏と４区の西銘氏は当選して、小選挙区は２対２の五分五分になり落選した二人は比例で当選すると思っていた。ところが小選挙区では全廃である。私の予想は間違っていた。ただ、たとえ小選挙区で落選しても比例で当選することをブログで断言したが、それは正解であった(2014年12月12日沖縄の自民党候補は全員当選する)。沖縄の自民党候補者は安倍人気に助けられたのである。

　自民党県連は全敗したことを真剣に受け止めるべきである。県知事選での大敗に続く衆院選での全敗は沖縄２紙の性にはできない。辺野古移設問題の性にするのも間違っている。本当の原因は自民党県連自身にある。私は2014年11月29日のブログに「沖縄は革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争である」を掲載した。革新に洗脳された自民党県連は革新を真摯に批判することができなければ真っ向から対決することもできない。理論闘争から逃げるだけである。それどころか革新の多くの主張を自民党県連は受け入れている。それではいざという闘いの時に革新に勝てるはずがない。政治理念がなく、当選するためだけにあの手この手を使う今までの自民党県連とはおさらばするべきだ。

2014年11月26日のブログには「自民党県連は解体的再出発を」を掲載した。知事選大敗、衆院選全敗をきっかけに自民党県連は解体して、再出発をするべきだ。

　自民党県連の中にはまだ翁長知事・仲里新衆議員寄りの政治家はいるだろう。そのような政治家と決別し、自民党本部の方針を受け入れ、自民党県連の新たな政治理念をつくるべきだ。そして、革新と真っ向から闘ったほうが自民党県連の未来は開かれる。

　辺野古移設反対派は共産党、社民党、生活の党であるが三党をあわせた衆議員はたった２５人である。辺野古移設が中止になることはあり得ないし、国政で共産党や社民党などの革新が政権の座につくということは絶対にない。革新に怯えることはばかばかしい。
自民党、維新の党の全員が比例で当選した。小選挙区が駄目でも比例で当選するのだから、小選挙区で当選するために県民の気を引こうとして革新よりの主張をするようなことはしないで革新と堂々と闘ったほうがいい。革新に怯えるのは止めるべきだ。

○米軍基地があったから戦後６９年間も沖縄は侵略されなかった。
○米軍は沖縄・日本の安全を守っている。
○米軍はアジアの民主主義国家の安全を守っている。
○アジアと日本の経済発展にはアジアが平和でなければならない。そのためにも米軍は必要である。
○米軍が沖縄に集中しているというが、本土には自衛隊２２万にん、米兵２万人居る。沖縄の米兵は二万人弱である。○米軍が沖縄に集中しているというが、本土には自衛隊２２万にん、米兵２万人居る。沖縄の米兵は二万人弱である。米軍基地が沖縄集中しているというのは自衛隊の存在を隠した革新の詭弁である。
　　辺野古移設と並行して沖縄の海兵隊８０００人削減しようとしている。削減すれば沖縄の米兵は１万人強になる。
　米軍の沖縄集中は嘘である。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地は撤去する計画である。そうなれば沖縄本島の８０％以上の県民の周囲から米軍基地はなくなる。
○米軍基地被害と戦争被害は雲泥の差がある。
○米兵が犯罪や事故を起こしても日本が裁いている。米軍は犯人逮捕に協力している。
○米軍は犯罪防止に努力している。
○米兵の交通事故率・犯罪率は沖縄県民より本当は低い。
○辺野古埋め立ては辺野古沿岸だけであり、辺野古の海も大浦湾も埋め立てない。
○辺野古埋め立ては自然を破壊しないし、ジュゴンにもサンゴにも影響しない。
○辺野古飛行場の周囲は海と山である。一番近い辺野古区でも１キロメートル離れている。騒音被害はなくなり、事故が起きても県民の命は安全である。
名護市街地からは山を挟んで１０黒メートルも離れている。
○大浦湾は観光地に向いていない。しかし、辺野古飛行場ができれば、嘉手納飛行場のように多くの県民や観光客を呼ぶ。辺野古や大浦湾周辺の経済が発展する。過疎化を防ぐことができる。

このような主張をじっくりと時間をかけて県民に伝えていけば、きっと県民の理解を得ることができる。革新がばらまいた嘘を打破することができる。

革新に洗脳されて、米軍基地は沖縄にはないほうがいい、米軍基地があるから戦争に巻き込まれる、米軍基地は経済発展を阻害している、米政府も日本政府も沖縄を差別しているなどと思い込んでいる自民党沖縄県連は愚かだ。
一日も早く革新の洗脳から目覚めて、革新と真っ向から闘ってほしい。



2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

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　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

翁長知事会見 冒頭発言を徹底批判

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翁長知事会見　冒頭発言を徹底批判


翁長新知事の記者会見の冒頭発言と記者との質疑応答全文が掲載された。
これから四年間、翁長知事の政治が始まるが、知事になるためになりふり構わなかった翁長知事には嘘が多すぎる。翁長知事の嘘を徹底して暴いていく。

翁長知事会見　冒頭発言全文
2014年12月10日

　翁長雄志知事が１０日午前に行った就任会見の冒頭発言の全文は次の通り。
　ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。県民の皆さん、本日をもって県知事に就任をいたしました、翁長雄志でございます。先ほど、高良副知事から事務引き継ぎを受けまして、沖縄県知事として今、公務を開始をいたしております。
　このたびの県知事選挙の結果を受けて、公約の実現に全力を傾けて頑張っていきたいと思っております。基地問題につきましては、もう戦後７０年になるわけでありますけれども、この０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設があるというのは、やはりいくら何でも理不尽ではないかということをベースにしながら、ぜひ日本の安全保障は、日本国民全体で考えてもらいたいと、こういうことを訴えていきたいと思います。
　私も日米安保体制には大変理解を持っておるわけでありますが、やはりこの沖縄県の過重な基地問題はぜひとも日本国民全体で考えていただきたいと、このように思っております。
　　「翁長知事会見　冒頭発言」
０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設があるというのは革新の売りである。それを保守を自負する翁長知事が主張している。
日米安保廃棄・米軍基地撤去を目的にしている革新のまやかしの理屈に騙されているのが翁長知事である。

日本にあるのは米軍基地だけではない。自衛隊基地もある。日本に駐留している米兵は４万人に満たない。自衛隊員は２２万人居る。米兵の５倍以上も自衛隊がいるということは自衛隊基地も米軍基地より何倍も大きい。
自衛隊のことを故意に消しているのが「０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設が沖縄にある」というキャッチフレーズである。あたかも日本には米軍だけが存在していて、米軍が日本を防衛しているような印象を与えている。そして、米軍が沖縄に集中していることを強調して、沖縄は日本防衛の犠牲にされているという理屈を革新はつくり上げているのだ。革新がつくりあげたまやかしの理屈を翁長市長は鵜呑みにしているのである。
中国軍機が沖縄上空に接近した時、スクランブンを掛けて、中国軍機を牽制するのは米軍機ではない。自衛隊機である。日本領土を守っているのは米軍ではなく自衛隊のほうである。それなのに米軍が日本を守っている印象をつくるために「０・６％の面積に７４％の米軍」を強調するのである。そして、米軍が沖縄に集中しているから、米軍を本土に移転するべきである。普天間飛行場は県外に移設しろという主張するのである。日本には２２万人の自衛隊が存在していることを考えれば米軍だけが日本を防衛していることが間違いであることが分かる。それに四万人近くの米兵は本土と沖縄に半々駐留している。本土の米兵は自衛隊基地を利用して訓練するから米軍専用の基地は沖縄のように多くを必要としない。革新は不都合なことを隠すことによって「０・６％の面積に７４％の米軍」の理屈を成り立たせているのである。米軍基地が沖縄に集中しているから本土に移設するべきだと信じるのは革新の騙しのテクニックの術中に陥っている。私たちは２２万人の自衛隊が存在していることを忘れてはならない。

日米政府は普天間飛行場の辺野古移設と同時に嘉手納飛行場以南の米軍基地の撤去と、沖縄の米海兵隊の要員八〇〇〇名とその家族九〇〇〇名がグアムに移転する計画であることを発表した。この計画を実現すれば「０・６％の面積に７４％米軍基地」の理屈も成り立たない。
革新は米軍基地が沖縄に集中していることを主張するために徹底して２２万人の自衛隊隠しと嘉手納飛行場以南の撤去隠し、海兵隊８０００人のグアム移転隠しをやっているのだ。革新の思惑をそのままそっくり真似ているのが翁長新知事である。

翁長知事は保守を自称し、日米安保に賛成していると言っている。米軍基地の日本駐留も認めている。それなのに革新の主張をそのまま自分の主張にし、「０・６％の面積に７４％米軍基地」が集中していることを理由に辺野古移設に反対している。日米安保廃棄・米軍基地撤去の目的のために革新は「０・６％の面積に７４％米軍基地」の理屈をつくったのである。それなのに日米安保に賛成であると言いながら革新の理屈を信じているのが翁長知事である。

このような認識の下、日米両政府に対しまして、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など、米軍基地から派生する諸問題に取り組んでいきたいと思っております。
　普天間基地の辺野古移設問題につきましては、昨年１月２８日ですね、東京要請をいたしまして、普天間基地の県外・国外（移設を求め）、あるいは県内移設はやらないようにと、あるいはまた、オスプレイの配備撤回という形で要請をさせていただきましたけれども、残念ながら一顧だにされませんでした。
「翁長知事会見　冒頭発言」
　翁長知事のいう東京要請とは政府に提出した建白書のことである。しかし、建白書には翁長知事が言った「県外・国外」の文言はない。「閉鎖・撤去」の文言だけがある。建白書では普天間飛行場の撤去・閉鎖を要請しているのであって、県外移設や国外移設は要請していない。
　
　翁長知事は建白書の文言である閉鎖・撤去を主張したことは一度もない。東京行動から知事選の途中までは県外移設のみを主張していた。
県外移設を主張したのは自民党・民主党・公明党・生活の党であった。自民党は去年自民党本部の強い要請で辺野古移設に変更したから、県外移設を主張しているのは民主党・公明党・生活の党と自民党を離れた翁長氏と彼の仲間たちであった。県外移設を主張している三党は国外移設を主張していない。翁長知事だけが国外移設を言うようになったのである。
　なぜか、県外移設は米軍の国内移設であり、日米安保に賛成することになる。しかし、革新は県外移設には賛同しない。そのことに気付いた翁長知事は革新の反発をなくすために国外移設も公言するようになったのである。
　革新の支持を得るために日米安保に賛成しながらも革新の支持を得るために国外移設も公言するようになった翁長知事であるが、建白書に銘記している閉鎖・撤去は一度も言ったことがない。閉鎖・撤去は革新がずっと主張し続けている。いわゆる革新の主張の象徴的な文言である。閉鎖・撤去を公言すれば保守の反発を招く恐れがある。翁長知事はそのことを危惧して閉鎖・撤去を公言しないのだろう。

　県外移設・国外移設は選挙中のどさくさの中で言うようになったが、この公約は鳩山元首相が公約にした「できるなら国外。最低でも県外」と同じである。鳩山元首相は必死になって県外移設場所を探した。しかし、見つけることができなくて辺野古に戻った。首相が実現できなかったことを知事が公約にしたのである。首相が実現できなかったことを知事が実現するのはあり得ないことである。
　たとえ、辺野古移設を阻止したとしても出口のない振り出しに戻るだけである。
　
　去年の埋め立て承認を受けまして、新辺野古基地がこれから大変厳しい環境になると思いますが、私からしますとあの美しい大浦湾を埋め立てて、辺野古の基地を造るのはやめてもらいたいということで、これからいろんな埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）がないかどうか、こういったところを検証しながら、専門家の意見も踏まえて判断を下していきたいと思っております。
　　　「翁長知事会見　冒頭発言」
「美しい大浦湾」というのは嘘である。大浦湾の周囲は高い山に囲まれ、入り江のほうは土砂の浜である。それに高い山に囲まれた大浦湾は窮屈である。

　
　下の写真は嘉手納町の水釜から渡久地の海岸を撮ったものである。観光地ではない。しかし、大浦湾より広々としていて美しい。沖縄の海の風景の中では大浦湾は美しくないほうだ。

大浦湾は高い山に囲まれているのでで早く日が暮れる。
観光地が西海岸に集中しているのは美しい夕日が見れて日が暮れるのも遅いからである。東海岸にある大浦湾は夕日は見れない。日も早く暮れる。高い山に囲まれているから観光地に向いていない。
　大浦湾は美しい。観光地に向いているというのも革新が撒いた嘘である。革新の嘘を鵜呑みにした翁長知事の発言である。

　「美しい大浦湾を埋め立てて、辺野古の基地を造るのはやめてもらいたい」と翁長知事は発言しているが、まるで大浦湾全部を埋めるような言い方である。埋めるのは辺野古崎の沿岸部であり、大浦湾を埋めるのではない。
　
「辺野古の海を埋める」も「大浦湾を埋める」も革新が広めた嘘である。

　キャンプシュワブのゲートに来た一般市民を装ったプロ市民が、「大浦湾の美しさを知った。大浦湾は絶対に埋めてはならない」などと言うが、キャンプシャワブのゲートから辺野古飛行場建設予定場所は見えない。辺野古区の海岸から見ることができるが辺野古崎ははるか三キロ近く離れている。対岸から見たら遥か遠くにあり、肉眼ならキャンプシュワブの建物が小さく見えるだけである。
　船に乗り海の方から見れば、大浦湾と辺野古の海を見渡すことができるから辺野古飛行場の予定地が小さく見えるだろう。そもそも、海に辺野古飛行場の埋め立て予定の印はない。右の図のように地図で見た方が辺野古飛行場の埋め立て予定地が分かる。地図で見れば大浦湾の一部＝辺野古崎沿岸部を埋め立てるだけであることが分かる。埋め立てが大浦湾の生物に影響を与えるのは微々たるものである。

日米反安保・全ての米軍基地撤去を目指している革新は辺野古移設を阻止するために嘘をでっち上げている。革新の支持を得るために革新の嘘を丸呑みにしているのが翁長知事である。その選挙戦術がうまくいって仲井真氏に１０万票の大差をつけて当選した。


　また、沖縄振興については、沖縄２１世紀ビジョンの策定、それから新たな沖縄振興特別措置法、および土地利用推進法などの制定、および沖縄振興交付金の創設が実現されておりまして、この点につきましては大変、一歩一歩、一定の前進がですね、図られているものと思っております。
　来年は沖縄県が沖縄戦から終結して７０周年を迎えますけれども、この節目の中で、まあある意味で、歴史の新しい一ページを開くという意味でもですね、大変この節目の中で私自身、知事に就任しましたことを重く受け止めて、全力を挙げて頑張っていきたいと、このように思っております。
　県政運営に当たりましては、よく言われております、アジアのダイナミズムをですね、取り入れる中に、沖縄県のこれからの経済発展、あるいは日本の国とアジアを結び付ける懸け橋となるという、こういった役割が沖縄にあろうかと思います。
　そのまた原点となるのが、私たちのこの沖縄が何百年にわたって自然、歴史、伝統、文化、そういったものを守り育ててきたソフトパワーがですね、これから生かしていけるのではないかなと思っております。特に琉球王朝時代の万国津梁の精神、これは世界の懸け橋になる、アジアの懸け橋になる、こういったものを私どものご先祖が、私たちに引き継いでくれました。
　そういう意味ではアジアのダイナミズムに対して、沖縄が果たす役割というのは大変、大きいのではないかなと、このように考えております。そういったもの等で、いま現に沖縄県の中で進んでおりますのが、国際物流拠点、あるいはまた情報通信産業の拠点、あるいは国際観光リゾート産業、こういったアジアを視野に入れたもろもろの産業がいま大きく芽を開こうとしております。
　そういったものの中に、誇りある豊かさをという私の選挙中のスローガンを取り入れながら、ぜひとも沖縄県の発展に力を尽くしていきたいと、このように思っております。
　いろいろ申し上げたいこと、ございますけれども、そういった、基地の問題、あるいは経済の問題、それから県民生活、いろんなものがございます。こういったこと等をですね、ぜひとも２１世紀ビジョンの実現に向けて、私自身、一歩一歩頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。県民の皆さま、これからも一生懸命、頑張りますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。イッペー、ニフェーデービル。【琉球新報電子版】
「翁長知事会見　冒頭発言」
経済や文化の政策は自民党に近いし、経済に関心のない革新と揉めることはないだろう。

革新は辺野古埋め立てだけに関心があり、もし、翁長市長が革新とは違う方向に向かったら革新の反発は大きいだろう。

知事選挙はアイデンティティー論で革新の支持を得たが、知事になると法律に縛られて、アイデンティティーは通用しなくなる。
辺野古埋め立ては公有水面埋立法があり、法律を遵守しなければならない。議会制民主主義は法治主義であり、国会でつくった法律は絶対的存在である。公用埋立法はアイデンティティーもイデオロギーも通用しない。
翁長氏は知事になった途端に法律にがんじがらめにされた存在になったのである。しかし、翁長知事を支持した革新はイデオロギーの塊である。法律を遵守するよりイデオロギーを優先させる革新は翁長市長が辺野古埋め立てを容認するような行為は一切許さない。

翁長知事の最初の大きな関門は沖縄防衛局が提出した変更申請である。三つの申請の内二件の申請は仲井真前知事が承認した。三つの申請は沖縄防衛局に三度質問をやり防衛局は三度答えた。その結果二件は質問することがなくなったので承認した。残りの一件は審査中である。県の土木建築部は四度目の質問をするのだろうか。もし、質問することがなかったら、その旨を知事に報告する。法律を遵守するなら翁長知事は承認しなければならない。

翁長知事は土木建築部の部長を交代するという。翁長知事寄りの人間を部長にする積もりだ。しかし、それは時間稼ぎをすることはできても、いずれは承認しなければならないだろう。それも半年とか一年ではなく、どんなに頑張っても一，二か月以内だろう。

知事になるために保守と革新の水と油をかき混ぜた翁長知事であるが、それはかき混ぜただけである。融合させることはできない。かき混ぜは選挙戦の時には激しかったがこれからは弱くなっていき、水と油は遊離していくだろう。確実に水と油の矛盾は露呈していく。


2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



沖縄の声


次回のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

沖縄の自民党候補は全員当選する

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沖縄の自民党候補は全員当選する
沖縄選挙区立候補者
【１区】
赤嶺　政賢（６６）　共産・前５
国場幸之助（４１）　自民・前１、公明推薦
下地　幹郎（５３）　維新・元４
【２区】
照屋　寛徳（６９）　社民・前４
宮崎　政久（４９）　自民・前１、公明推薦
【３区】
比嘉奈津美（５６）　自民・前１、公明推薦
玉城デニー（５５）　生活・前２
【４区】
仲里　利信（７７）　無所属新
西銘恒三郎（６０）　自民・前３、公明推薦

◆比例九州３氏
自民党が新人の安里政晃氏（４６）単独名簿３５位
共産党は新人の伊礼一美氏（６７）５位
公明党は前職の遠山清彦氏（４５）２位
県内４小選挙区に立候補した自民、維新、共産、生活、社民の計８人はいずれも比例と重複立候補した。
沖縄１区の共産・赤嶺政賢氏は名簿順位が単独の１位となっている。

今回衆院選で自民党の立候補者全員が確実に当選する。だから、なんの心配もしていないし、ドキドキワクワク感がない。
なぜ、全員が当選するか。それは全員が比例区と重複立候補しているからだ。

比例区候補者：九州ブロック（定数21）

共産党
1 写真：あかみね　せいけん 赤嶺　政賢 66 党沖縄県委員長 前 沖縄１区
2 写真：たむら　たかあき 田村　貴昭 53 〈元〉北九州市議 新
3 写真：まじま　しょうぞう 真島　省三 51 党福岡県書記長 新 福岡９区
4 写真：いせだ　りょうこ 伊勢田　良子 40 党准中央委員 新
5 写真：いれい　かずみ 伊礼　一美 67 〈元〉西原町議 新

次世代の党
1 写真：なかやま　なりあき 中山　成彬 71 〈元〉国交相 前
2 写真：そのだ　ひろゆき 園田　博之 72 〈元〉官房副長官 前 熊本４区
3 写真：とうやま　しんたろう 頭山　晋太郎 37 〈元〉物流会社員 新

幸福実現党
1 写真：えなつ　まさとし 江夏　正敏 47 党政調会長 新
2 写真：よしとみ　かずえ 吉冨　和枝 55 党福岡県副代表 新
3 写真：こうの　いちろう 河野　一郎 55 党宮崎県副代表 新
4 写真：しもじ　れいこ 下地　玲子 56 歯科医師 新
5 写真：きのした　じゅんこ 木下　順子 55 〈元〉小売会社員 新

生活の党
1 写真：すえつぐ　せいいち 末次　精一 52 〈元〉長崎県議 新 長崎４区
1 写真：たまき　でにい 玉城　デニー 55 〈元〉ラジオＤＪ 前 沖縄３区
3 写真：おおた　しんぺい 太田　真平 28 〈元〉衆院議員秘書 新

公明党
1 写真：えだ　やすゆき 江田　康幸 58 〈元〉環境副大臣 前
2 写真：とおやま　きよひこ 遠山　清彦 45 〈元〉参院議員 前
3 写真：はまち　まさかず 浜地　雅一 44 弁護士 前
4 写真：よしだ　のぶひろ 吉田　宣弘 47 〈元〉大牟田市職員 新
5 写真：くぼた　てつや 窪田　哲也 49 公明新聞記者 新
6 写真：なかやま　えいいち 中山　英一 38 公明新聞記者 新

維新の党
1 写真：かわの　まさみ 河野　正美 53 医療法人理事長 前 福岡４区
1 写真：まつの　よりひさ 松野　頼久 54 党国会議員会長 前 熊本１区
1 写真：とやま　いつき 外山　斎 38 〈元〉参院議員 新 宮崎１区
1 写真：やまのうち　つよし 山之内　毅 32 党鹿児島県代表 前 鹿児島１区
1 写真：しもじ　みきお 下地　幹郎 53 〈元〉郵政民営化相 元 沖縄１区
6 写真：すずき　のぞむ 鈴木　望 65 〈元〉磐田市長 前

自民党

1 写真：おにき　まこと 鬼木　誠 42 〈前〉福岡県議 前 福岡２区
1 写真：こが　あつし 古賀　篤 42 〈元〉財務省職員 前 福岡３区
1 写真：みやうち　ひでき 宮内　秀樹 52 〈元〉衆院議員秘書 前 福岡４区
1 写真：はらだ　よしあき 原田　義昭 70 弁護士 前 福岡５区
1 写真：はとやま　くにお 鳩山　邦夫 66 〈元〉総務相 前 福岡６区
1 写真：ふじまる　さとし 藤丸　敏 54 〈元〉衆院議員秘書 前 福岡７区
1 写真：みはら　あさひこ 三原　朝彦 67 党副幹事長 前 福岡９区
1 写真：やまもと　こうぞう 山本　幸三 66 〈元〉経産副大臣 前 福岡１０区
1 写真：たけだ　りょうた 武田　良太 46 党副幹事長 前 福岡１１区
1 写真：いわた　かずちか 岩田　和親 41 〈元〉佐賀県議 前 佐賀１区
1 写真：ふるかわ　やすし 古川　康 56 〈元〉佐賀県知事 新 佐賀２区
1 写真：とみおか　つとむ 冨岡　勉 66 〈元〉文科政務官 前 長崎１区
1 写真：かとう　かんじ 加藤　寛治 68 〈元〉長崎県議長 前 長崎２区
1 写真：きたむら　せいご 北村　誠吾 67 〈元〉防衛副大臣 前 長崎４区
1 写真：きはら　みのる 木原　稔 45 〈元〉防衛政務官 前 熊本１区
1 写真：さかもと　てつし 坂本　哲志 64〈前〉 党副幹事長 前 熊本３区
1 写真：かねこ　やすし 金子　恭之 53 〈元〉国交副大臣 前 熊本５区
1 写真：あなみ　よういち 穴見　陽一 45 外食会社相談役 前 大分１区
1 写真：いわや　たけし 岩屋　毅 57 〈元〉外務副大臣 前 大分３区
1 写真：たけい　しゅんすけ 武井　俊輔 39 〈元〉宮崎県議 前 宮崎１区
1 写真：えとう　たく 江藤　拓 54 〈元〉農水副大臣 前 宮崎２区
1 写真：ふるかわ　よしひさ 古川　禎久 49 〈元〉財務副大臣 前 宮崎３区
1 写真：かねこ　ますお 金子　万寿夫 67 〈元〉鹿児島県議長 前 鹿児島２区
1 写真：みやじ　たくま 宮路　拓馬 35 〈元〉総務省職員 新 鹿児島３区
1 写真：おざと　やすひろ 小里　泰弘 56 環境副大臣 前 鹿児島４区
1 写真：もりやま　ひろし 森山　裕 69 〈元〉財務副大臣 前 鹿児島５区
1 写真：こくば　こうのすけ 国場　幸之助 41 〈元〉沖縄県議 前 沖縄１区
1 写真：みやざき　まさひさ 宮崎　政久 49 弁護士 前 沖縄２区
1 写真：ひが　なつみ 比嘉　奈津美 56 歯科医師 前 沖縄３区
1 写真：にしめ　こうさぶろう 西銘　恒三郎 60 総務副大臣 前 沖縄４区
31 写真：いまむら　まさひろ 今村　雅弘 67 〈元〉農水副大臣 前
32 写真：にしかわ　きょうこ 西川　京子 69 〈元〉文科副大臣 前
33 写真：はやしだ　たけし 林田　彪 70 〈元〉内閣府副大臣 前
34 写真：うえすぎ　みつひろ 上杉　光弘 72 〈元〉自治相 前
35 写真：あさと　まさあき 安里　政晃 46 社福法人理事長 新
36 写真：ゆかわ　かずゆき 湯川　一行 65 〈元〉党鹿児島職員 前
37 写真：すえよし　みつのり 末吉　光徳 68 〈元〉長崎県議長 前
38 写真：いずみ　ゆきちか 泉　幸親 62 〈元〉大分県職員 新

社民党
1 写真：てるや　かんとく 照屋　寛徳 69 党国対委員長 前 沖縄２区
1 写真：よしかわ　はじめ 吉川　元 48 党政策審議会長 前 大分２区
1 写真：いまいずみ　かつみ 今泉　克己 64 党熊本県幹事長 新 熊本５区
1 写真：のろ　まさかず 野呂　正和 63 〈元〉高校教諭 新 鹿児島４区
1 写真：ふじなか　ひろゆき 藤中　寛之 40 党福岡県副代表 新 福岡１１区

自民党は３０人立候補者が「1」である。「１」は小選挙区と比例区に重複立候補している。マスコミの調査では自民党は議席を増やす勢いだと述べている。もし、前回と同じ議席を獲得するとすれば38人のうちで新人は４人であるから、比例順位の35、36、37、38が落選することになる。重複立候補している国場幸之助、宮崎　政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎の四人は例え小選挙区で落選しても比例区で当選するだろう。
四人は今後も国会議員として活動するのは間違いない。
1 写真：ふるかわ　やすし 古川　康 56 〈元〉佐賀県知事 新 佐賀２区
1 写真：みやじ　たくま 宮路　拓馬 35 〈元〉総務省職員 新 鹿児島３区
35 写真：あさと　まさあき 安里　政晃 46 社福法人理事長 新
38 写真：いずみ　ゆきちか 泉　幸親 62 〈元〉大分県職員 新


私の関心は自民党ではなく、維新の党、次世代の党、民主党にある。維新の党と次世代の党が増え、民主党は減ってほしい。保守野党がひとつになってほしい。それには民社党の勢力が衰え、維新の党と次世代の勢力が伸びたほうがいい。民主党は政権の座についた経験があるから、野党の中心であるというプライドがあり、他の野党と同列に置かれるのは嫌がっている。民主党は他の野党を吸収するのには賛成であるが維新の党、次世代の党と同等な立場として合併するのを嫌がるだろう。だから、民主党の議員は減った方がいい。
維新の党、次世代の党、民主党が合併しない限り自民党と対等な政党はつくれない。二大政党にならないと日本国民の意思を反映する政治を築くことはできない。
自民党は中国、韓国に対して弱腰外交を続けている。世論調査で分かる通り、国民のほうが中国、韓国に厳しい。慰安婦問題でも自民党政権の弱腰外交のためにおかしくなった。二大政党になった自民党の弱腰外交かそれとも毅然とした外交をするか国民は選択することができる。
　
　多くの中国人が日本観光に来るようになった。V字回復をしている。しかし、日本国民の中国観光は激減したままであり回復の見込みはまだない。国民は中国に対して厳しい態度でいるのだ。同じように韓国への観光も激減している。慰安婦問題や韓国の日本非難に国民は強く反発しているからだ。慰安婦問題に対しては次世代の党のほうが国民に支持されるだろうが、しかし、次世代の党は少数政党であるが故に自民党にお願いするしかない。

三野党が合併し政権を握れるようになれば韓国に毅然とした外交をやり、慰安婦問題をもっと早く解決することができるだろう。政権につくのが自民党以外に存在しない状態であれば国民の意思が反映されない政治が続くだろう。

二大政党になるためにも維新の党と次世代の党の議席が増えるのが望ましい。しかし、二つの党の議席は減るだろうとマスコミは報道している。残念である。そうではあっても、今回の選挙で三野党が合併しないと将来の明るい展望が開けないことを自覚しなければならないような状況が生まれてほしい。

2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



沖縄の声


次回のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～