「戦争をさせない１０００人委員会」の愚かな妄想

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

「戦争をさせない１０００人委員会」の愚かな妄想

（集団的自衛権）戦争許すな、閣議決定にＮＯ　国会会期末迫り、３０００人集会

　他国を武力で守る集団的自衛権を使えるように、安倍晋三首相は今国会会期末までの閣議決定にまっしぐらだ。これに反対する市民らが１２日夕、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で集会を開いた。大江健三郎氏らが呼びかけ人となっている「戦争をさせない１０００人委員会」。約３千人が集まった。

　呼びかけ人の一人で、精神科医の香山リカさんは「日本が戦争の過ちを認めたひとつの形が憲法。なぜそれを手放すのか。周りに攻撃的になるのは末期症状にみえる」。

　事務局長をつとめる内田雅敏弁護士は、公明党の太田昭宏国交相と高校の同級生。かつてソ連の核実験に抗議する電報を打つかどうか、夜遅くまでクラス討論した。今回「子どもたちや孫たちのためにも、いま一度慎重な論議をしていただきたい」と同級生たちと連名で太田氏にメールを送ったという。

　会場には、仕事を休んだり早引けしたりして、駆けつけた姿もあった。

　東京都杉並区の小学校事務職員の女性（４４）は「大変な節目だ」と考えて訪れた。もし中国や北朝鮮が攻めてきたら――。そんな不安がないわけではない。先月、立場も境遇も違う１０人とひざをつき合わせて話し合った。「安倍さんは、泥棒でも来るかのように中国や北朝鮮の脅威を語っているけれど、国と国って、そんなレベルじゃない。安倍さんは日常の感覚に引き寄せて、事態を矮小（わいしょう）化している」

　学習塾講師の女性（３３）は閣議決定が近いと聞き、仕事を早めに終えて千葉県から来た。日本という国を「解釈」だけで根本的に変えてしまう、と思ったからだ。「平和を守るために戦争をするなんて。国民をだましている」。国会答弁を聞いていると、自衛隊員に犠牲が出ることも政府は「織り込み済み」に思える。

　港区に住むフリーターの女性（２９）はインターネットで集会を知り、初めて抗議活動に参加した。中国や北朝鮮に、少なからず危なさは感じる。でも、脅威の度合いは日本政府の出方次第だと思う。「いまの政権のやり方は逆効果。誠実に説明すれば、思いは伝わり、危ない戦争は回避できる」と思う。

　集会では、全国から多くの反対署名が集まったことも報告された。（牛尾梓、吉浜織恵、川端俊一
　　　　　　　　二〇一四年六月一三日朝日新聞

　集団的自衛権が使えるようになれば日本は戦争ができる国になる。戦争ができる国になれば日本は戦争をするようになる。
　こんな安直な三段論法で集団的自衛権に反対しているのが「戦争をさせない１０００人委員会」である。
シビリアンコントロールされている自衛隊は戦前の軍隊とは違う。国民の代表者である国会によって自衛隊の行動を決定するのだから、国民の意思が反映される。マスコミ報道は自由であり、戦前のように政府にコントロールされることもない。
　三段論法の戦争論は戦前の日本に戻ることを想定しないと成り立たない。民主主義が定着している日本が戦前に戻ることは絶対にない。現在の民主主義国家日本を認識していないから安直な三段論法が出るのだ。

　「日本が戦争の過ちを認めたひとつの形が憲法。なぜそれを手放すのか。周りに攻撃的になるのは末期症状にみえる」。という精神科医の香山リカさんは「周りに攻撃的」であるのは中国であり、安倍首相はその中国が実力でアジアに侵略するのを批判し、アジアは民主的な法支配の世界にするべきだと主張していることを無視している。
　青山リカさんは大きな戦争だけを戦争だと勘違いしている。今南沙諸島で起こっている中国とフィリピン、ベトナムとの紛争も戦争である。中国がフィリピンとベトナムの領土に侵略し、フィリピン、ベトナムは領土を守ろうとしている。多くの戦争は領土争いが原因であり、南沙諸島の中国とフィリピン、ベトナムの紛争はまだ武力による争いまでは発展していないが本当は戦争である。
　その戦争を止めさせるためにアジアを法の支配にしようと主張しているのが安倍首相である。集団的自衛権の行使が「周りに攻撃的になるのは末期症状にみえる」のは安倍政権の全体を見ない、中国の本質を見ることができない　青山リカさんの愚かな妄想である。

「もし中国や北朝鮮が攻めてきたら――。そんな不安がないわけではない」
　中国はすでに尖閣諸島に攻め込んできている。南沙諸島のベトナムやフィリピンに攻め込んできている。
　大きな戦争だけを戦争と思い込んでいるから、小さなまだ殺し合いが始まっていない戦争を戦争とは思っていない。殺し合いが始まっていない戦争をそのまま維持しているのが尖閣諸島である。
　維持しているのは平和憲法ではない。自衛隊の実力と米軍の援助だ。もし、自衛隊が弱く、米軍の援助がなかったら、南沙諸島のように尖閣諸島はすでに中国に占領されていただろう。

「安倍さんは、泥棒でも来るかのように中国や北朝鮮の脅威を語っているけれど、国と国って、そんなレベルじゃない。安倍さんは日常の感覚に引き寄せて、事態を矮小（わいしょう）化している」と小学校事務職員の女性は述べているが、すでに泥棒中国は尖閣を盗もうとしているし、南沙諸島ではフィリピン、ベトナムの領土をすでに盗んでいる。北朝鮮は何度も韓国を武力攻撃した。中国や北朝鮮は「そんなレベル」の国なのだ。

　アジアで現実に起こっている中国や北朝鮮の攻撃や侵略、そしてそれを抑止するには軍事力の強化か必要であることを小学校事務職員の女性は知らない。アジア情勢をほとんど知らないから、「安倍さんは日常の感覚に引き寄せて、事態を矮小（わいしょう）化している」と言えるのである。

　日本の平和は自衛隊と米軍が守ってきたのである。平和憲法が日本の平和を守ってきたのではない。平和憲法は中国にとって紙切れでしかない。中国は日本の抑止力を弱くするために平和憲法を利用しているだけだ。中国は平和憲法をあざ笑うかのようにどんどん軍事力強化し続けている。そして、平和憲法に縛られている日本の自衛隊機に急接近などをしてからかっている。
　　

中国機接近、豪外相が非難…憲法解釈見直し支持

　訪日中のビショップ豪外相は１２日、都内で読売新聞との単独インタビューに応じ、東シナ海の公海上で中国軍機が自衛隊機に再び異常接近したことについて、「すべての当事者は地域の緊張の抑制を追求すべきだ。地域のバランスを崩すすべての行為を非難する」と述べ、懸念を示した。
　安倍内閣が進める集団的自衛権行使の憲法解釈見直しについては「豪州にとっても国際社会にとっても利益になる」と支持した。

　ビショップ氏は、アジア地域での中国と周辺国の緊張の高まりについて、国際法に沿った平和的解決の必要性を強調。「中国の指導者は中国の台頭は平和的なものと言っている。我々はそれを望む」と述べた。
　　　　　　　ＹＯＭＩＵＲＩ　　ＯＮ　　ＬＩＮＥ

　オーストラリアだけでなく、フィリピンなど多くのアジアの国々が安倍首相の集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに賛成している。
　反対しているのは中国と北朝鮮くらいである。戦後はアジアのほとんどの国が民主主義国家になった。民主主義国家は他国への侵略はしない。仲良くすることをモットーとしている。日本も民主主義国家である。他国へ侵略することはしない。他国と仲良くすることをモットーとしている。
　だから、安倍首相はアジアの法の支配を主張し、国際法に沿った平和的解決の必要性を強調している。集団的自衛権の行使もその主張の一環である。

　平和憲法は日本の平和を守らない。平和憲法は外国と戦争をさせないが、外国が日本と戦争をするのを止める能力はない。平和憲法は中国にとっては日本を苛めるのに利用できる紙切れでしかない。

革新に洗脳されているかりゆしＣＥＯ

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします
にほんブログ村

革新に洗脳されているかりゆしＣＥＯ

　「子や孫のために基地を造らせない知事を誕生させる気持ちでやりたい」と翁長市長を県知事にするために奮闘しているのがかりゆしグループの平良朝敬氏である。すでに一〇〇社以上二〇〇人を超える経営者や役員らが賛同する意向を示しているという。

　平良氏が翁長市長を県知事にする根拠にしているのが、「基地返還したほうが沖縄経済は成長する」である。この理論は県議会事務局が発表した、「米軍基地をすべて返還したら九一五五億円の経済効果がある」という理論である。経済効果を根拠にしたのが那覇新都心の経済成長であるが、那覇新都心のほとんどの企業が第三次産業のサービス業であり、消費経済である。那覇新都心の売り上げが伸びれば伸びるほど県内の他の地域で売り上げが落ち、県全体としてはプラスマイナスゼロである。つまり、那覇新都心経済がどんなに伸びても県全体は変わらない。
　人口に例えればわかりやすい。那覇新都心の人口が増えたからと県全体の人口は変わらない。新都心経済も同じであるということだ。

　経済人でありながらこんな簡単なことを知らずにかりゆしＣＥＯの平良氏は「米軍基地が全面返還したら九一五五億円の経済効果」があると信じているのである。
　米軍基地すべてが返還されたら約三五〇〇億円のお金が沖縄県に入らなくなる。これは政府交付金と同じである。交付金を一〇〇〇億円増やしたら沖縄は好景気になった。新聞は観光客が増えたから沖縄の経済が良くなったように宣伝しているが、観光収入は平成二〇年がピークでその後は落ちている。観光収入が増えるとしてもせいぜい一〇〇億円前後てある。政府交付金一〇〇〇億円増加とは雲泥の差がある。


観光収入が一〇〇〇億円も増えるというのは夢のまた夢である。

　「基地経済は県全体の五パーセントしかない。基地経済が県の経済に影響を与えるのは小さい」と平良氏はいうが、これも革新が吹聴している嘘である。県全体の経済からみれば観光産業も八パーセントくらいである。基地経済は観光産業に次ぐ経済である。基地経済が県経済への影響が小さいというのならば観光産業も小さいのだ。観光産業が県経済への影響が大きいというのなら基地経済の影響も大きいことになる。

　経済のからくりを利用して基地経済が小さいことを吹聴しているのが革新系の学者や沖縄二紙である。沖縄農業生産は八〇〇億円だが軍用地料は九七〇億円である。沖縄の第一次産業より軍用地料金のほうが多いという事実を私たちは沖縄産業の厳しい現実として認識しなけれはならない。

　基地経済は全体の五パーセントだから、米軍基地がなくなっても沖縄経済への影響は小さいと信じている平良氏は完全に革新に洗脳されている。

　米軍基地は中国を抑止し、アジアの民主主義国家の平和を維持するために存在しているのである。沖縄経済の自立のために米軍基地を撤去するというのは検討はずれの思考である。

　一九七〇年代には十二万人いた米兵が現在は二万人である。沖縄の米兵も米軍基地も減少している。これからも減少していく予定である。基地経済は徐々に減少し、それに代わる民間の経済が増加していくのが望ましい、そのように沖縄経済は変化している。沖縄経済は順調だ。
　
革新に洗脳されている平良氏はそのことを知らない。

なぜ、沖縄に米軍基地は必要か

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

なぜ、沖縄に米軍基地は必要か



一九六〇年代の社会主義圏である。第二次大戦後に社会主義圏は急激に拡大した。
急激に拡大した原因は二つある。
一、 社会主義国家は資本主義国家の次世代の国家と信じられていたことである。資本主義国家はブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取する国家であり、労働者が虐げられた社会であるのに対して、社会主義国家はブルジョア階級がなく搾取のなく、労働者にとって理想の国家と信じられていたから、農民、市民に支持されて、社会主義国家がどんどん増えた。
　中国では毛沢東が農民・市民に支持されて国民党の蒋介石の軍隊に勝った。

二、 ロシアのスターリンは軍事力で周辺国に侵略し、その国の共産主義者を政権の座につかした。東ヨーロッパの衛星国（ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、チェコスロヴァキア、東ドイツ、ポーランド、1960年代前半まではアルバニアも含む）
スターリンと同じように中国では人民解放軍がチベット、ウイグル、内モンゴルに侵略し中国の支配下に置いた。

　労働者を搾取するブルジョア階級を排除する社会主義は資本主義国家米国にとって脅威であった。社会主義圏の拡大を抑止するために、米国は軍事独裁国家であった南朝鮮、台湾、フィリピン、南ベトナムや王政国家であったアフガン、イラン、イラクなど社会主義圏の周辺国と手を結んだ。
　民主主義国家でありながら独裁国家と手を結んだことは米国が社会主義を非常に恐れていた証拠である。
　
　米国が恐れていた社会主義国家であったが、その内実は一部の政治家や軍人が支配する独裁国家であった。社会主義国家は経済が破たんし、労働者や市民が立ち上がってヨーロッパの社会主義国家は民主主義国家に変革した。
　そして、一九九一年にソ連が崩壊して民主主義国家が増えた。現在は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバだけが社会主義国家である。


　沖縄に米軍基地がある原因は中国が存在するからである。なぜ中国が存在するから米軍は駐留するか、中国は米国・日本の民主主義国家と対立してきた社会主義国家だからである。そして、軍事力で他国に侵略する国だからである。米軍は中国の沖縄、日本に侵略するのを抑止するために存在している。

　中国とはどのような国家なのか、なぜ中国の存在が沖縄に米軍基地を駐留させているのか。

　中国を端的に表現すると、漢民族独裁国家であり、官僚独裁国家である。
　共産党一党独裁というのは名ばかりである。もし、共産党一党独裁であれば共産主義政治家が中国を支配することになる。共産主義国家であればウイグル族とかチベット族など漢民族以外の民族も共産党員であれば政権に加わることができ、民族差別はないはずである。
　しかし、中国ではウイグル族やチベット族は共産党員になれないし政治に参加することもできない。ウイグルやチベットの社会を政治支配しているのは漢民族の共産党員である
中国では漢民族以外の少数民族は差別されている。差別されていることに抗議してテロや焼身自殺が起こっているのが中国である。

　漢民族でかつ共産党員である官僚・公務員が中国の政治・経済を支配している。それに中国の軍隊である人民解放軍が政治に参加し強い影響力を持っている。
　尖閣や南沙諸島に見られるように中国は領土を拡大するために他国に侵略する。その原因の一つが人民解放軍の存在である。人民解放軍は領土を拡大して新しい領土の利権を我が物とする。人民解放軍に強大な政治力がある限り、中国の領土拡大は続く。
中国の侵略を抑止するには強大な軍事力が必要であり、アジアには米軍が必要なのだ。
　
　沖縄の自民党も革新も中国の脅威を無視し、沖縄に米軍基地が存在している原因を明確に説明しない。
　沖縄自民党は基地経済が沖縄の経済に大きく貢献していることを強調してきただけである。しかし、その主張も革新側が沖縄の経済に占める基地経済はたった五パーセントであるとか基地返還したほうが沖縄の経済は九〇〇億円以上も効果があるという嘘の理論に洗脳されて、基地経済を否定するようになった。

　米軍基地はないほうがいい、普天間飛行場は県外移設がいいというのが沖縄自民党であった。
　革新と同じように中国の脅威を認識していないから、米軍の沖縄駐留の理由を理解していないのだ。
　沖縄自民党と革新は沖縄の外=アジアの情勢・中国の脅威を無視していることが共通している。

　違うのは自民党本部がアジアの情勢・中国の脅威を認識し、革新の本部である共産党・社民党が反米主義・親中国であることだ。
　沖縄の政党の本部の政治方針の違いが沖縄の自民党と革新の政治方針に違いがあるのであって、沖縄自民党と革新には米軍に対する考えに大きな違いはない。

　仲井真知事が最初に立候補した時の公約は糸数候補と同じ「普天間飛行場の三年以内の閉鎖」だった。二度目の県知事選では、「県外移設」だった。沖縄自民党が米軍基地は沖縄に必要がないと考えている証拠である。
　親中国の傾向があり、そのために革新の理論に洗脳されてきたのが沖縄自民党である。そのことがはっきりしたのが名護市長選だった。
　辺野古移設を推進する自民党本部に反発して、辺野古移設反対・県外移設を主張したのが沖縄自民党であった。そのような沖縄自民党に自民党本部は辺野古移設に賛成するように圧力をかけた。泣く泣く自民党本部の圧力に屈服した者が大半だったが、沖縄自民党をけん引してきた重鎮や翁長市長は辺野古移設反対を貫いた。
沖縄自民党の大半は翁長市長と同じ考えだったが、自民党本部の圧力には勝てなかったというのが本当のところである。

　中国の脅威を感じ、アジア情勢を危惧しているのは沖縄の自民党や革新の政治家たちではなかった。県民だった。
　県の世論調査では県民の九割が中国を嫌っている。親中国派が多い革新や沖縄自民党とは大きな違いである。県民の方が沖縄の政治家より一歩も二歩も進んだ思想を持っている。
県民は沖縄の自民党を支持しているのではなく、自民党本部・安倍政権を支持しているのだ。

　一日も早く、沖縄の自民党や保守政治家が県民の意識に追いつくことが大事だ。
　しかし、仲井間知事が交付金を増やしたことを褒めるしか能のない自民党政治家には無理かもしれない。
　交付金を増やしたのは仲井真知事ではない。安倍政権た。

　アジアの民主主義国家の平和を維持するためには米軍が必要であることを県民に理解させる保守政治家がせめて一人くらいは出現してほしいものだ。

かりゆしグループＣＥＯの幼稚な経済論

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

かりゆしグループＣＥＯの幼稚な経済論

　ホテル経営のかりゆしグループＣＥＯの平良朝敬氏は、知事選に関して、辺野古飛行場移設に反対する翁長雄志那覇市長を擁立する言っている。
　擁立する理由として、沖縄経済の基地依存度は低下していることを強調し、「観光は平和産業だ。地域が安心安全でないと成り立たない」と、まるで米軍基地が観光産業を阻害しているように述べ、基地が沖縄の経済発展の阻害要因であると間違った発信をしている。

　観光は平和産業であるかも知れないが、沖縄の平和を守る産業ではない。沖縄が平和であるから成り立つ産業である。もし、沖縄が外国から侵略され戦争に巻き込まれて戦場になっていたら沖縄の観光産業は成り立たなかった。

　観光産業が「地域が安心安全でないと成り立たない」のは平良ＣＥＯの言う通りである。沖縄は戦後七〇年間戦争がなく平和であった。だから沖縄観光は盛んになったのだ。沖縄が平和であり続けたのは米軍が沖縄に駐留し続けたからである。もし、米軍が沖縄に駐留していなかったら、沖縄は尖閣だけでなく八重山、沖縄本島まで中国の侵略に脅かされ、不安定な政情にになり、観光産業は発展しなかっただろう。米軍は沖縄の平和を守り沖縄観光に貢献しているのであって観光産業を阻害していない。

米軍基地は観光にマイナスであるという考えも間違っている。観光にマイナスどころか大きく貢献している。嘉手納飛行場を見物する観光客はひっきりなしである。嘉手納町の道の駅は観光名所になっている。

　平良氏のいうように沖縄経済の基地依存度は復帰前に比べて低下している。基地に依存しない経済を成長させなければならないことも重要な問題である。ただ、基地経済依存度が低下しているといっても、復帰前より基地経済が大きく低下したのではない。観光産業や製造業などの他の産業が伸びたのと、政府の交付金が大きく伸びて、県経済全体が大きく伸びたから基地経済の占める割合が低くなったのだ。
いまだなお観光産業に次ぐのが基地経済であり、実質的な経済効果は観光産業とどっこいどっこいである。
沖縄の農業生産額が八〇〇億円であるが、軍用地料は九七三億円である。農業生産額より軍用地料が一〇〇億円以上も多いのだ。それが沖縄の現実である。

野党保守政治家は私利私欲を捨て大道に

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

野党保守政治家は私利私欲を捨て大道に

維新分党、“踏み絵”で事情浮き彫り…大阪系→石原新党のサプライズも

　議員に迫られた“踏み絵”が党内での立ち位置を浮き彫りにした。日本維新の会の分党に伴い、石原慎太郎、橋下徹両共同代表のどちら側に参加するか５日、態度を表明した国会議員団。橋下氏の盟友や橋下氏率いる大阪維新の会の立ち上げメンバーの一部が石原新党に流れるサプライズがある一方、その逆パターンや無所属を選択した議員も。背景には思想信条の違いや維新執行部に対する不満など、それぞれの事情があるようだ。

　■大阪維新メンバーも

　「個人の判断ですから仕方ないんじゃないですか」

　同日、橋下氏は大阪市役所での記者会見で、かつての同志の離反について記者団から感想を求められ、淡々と語った。

　大阪維新所属の大阪府議から国政に転出した西野弘一衆院議員（４５）＝大阪１３区＝のことだ。西野氏は石原新党を選択した理由について「（橋下新党が合流を目指す）結いの党と思想信条が全く違い、一緒に政治はできない」と強調し、橋下氏との確執は否定した。

　西野氏は「今後も大阪都構想に協力していきたい」と話すが、ある国会議員は「維新のガバナンス（統治）のなさにうんざりしているのではないか」との見立てだ。

　■「古色蒼然人事」

　橋下氏の盟友も離れた。大阪府市特別顧問を務め、橋下氏のブレーンとして活動していた中田宏衆院議員（４９）＝比例北陸信越＝も石原新党を選択。中田氏は４日、「維新の欠点は大阪的思いつき運営と、『たちあがれ日本』的古（こ）色（しょく）蒼（そう）然（ぜん）人事だ」と執行部を批判。「石原新党がここを克服できる可能性を見いだしている」と語った。

　また、いずれにも属さない道を選んだ議員も。５日、自身のブログで、今後無所属として活動することを表明した林原由佳衆院議員（３８）＝比例近畿＝は、維新政治塾の元塾生。「分党という党の根幹に関わる事項を極めて短期間に２人の党代表の話し合いだけで決めてしまうのはおかしい」と批判し、「適切な意思決定手続きを行えない党に属することはできない」と決別宣言した。

　■新党運営厳しく

　一方、石原氏に近いとされていた議員が橋下氏側につくパターンも。国会議員団政調会長の片山虎之助参院議員（７８）＝比例＝は、石原氏が率いていた旧太陽の党のメンバーだったが、橋下新党への参加を表明。５日の会見では「責任者として、参院で結いと組んだ統一会派を拡充させたい」と説明した。

　橋下氏は自身の新党を選択した３７人について「非常にピュアな顔つきが揃っている」と胸を張ったが、約７割が１年生議員。ある国会議員は「これまで旧太陽系に頼ってきた国会対応などがおぼつかなくなる」と語り、新党運営が厳しくなるとの見通しを示した。

産経新聞 6月6日(金)8時45分配信

維新の会が分党した。残念である。原因は維新の党と合流しようとしている結の党と石原氏の憲法改正への主張が違ったからだった。自主憲法にこだわる石原氏と現憲法の改正を主張する江田氏が一歩も引かないために石原氏が分党を決断した。
二人は保守の二大政党づくりよりも個的な政治理念にこだわった。自主憲法にしろ憲法改正にしろ、国会議員の三分の二の賛成があり、最終的には国民の判断に委ねるものである。
現憲法を破棄して新憲法をつくるのか部分改正をするのかを今の時点でこだわるのは自己中心主義でありナンセンスである。憲法を国民に委ねるのではなく自分で決めるのだという奢った考えが二人にはある。日本の政治を自分のリードで変えていくのだという過剰なリーダー意識が二人には強い。

現代民主主義の原理は多数決にある。国会議員の過半数が参加する政党をつくらない限り、政策を実現することはできないし、憲法改変となると国会議員の三分の二の賛成が必要だ。石原氏にしろ江田氏にしろ憲法問題で大きな渦の中には巻き込まれていくしかない。
いざとなれば自主憲法、部分改憲の二人の理念どころではなくなっていく。石原氏が部分改憲に妥協しなければならない状況になったり、江田氏が自主憲法に賛成する状況になったりするだろう。
石原氏と江田氏の実現したい憲法の内容に大差はないはずだ。
そのように考えると、二人の対立は些細なことである。自主憲法に固執する派と部分改憲に固執する派が対立して憲法改正ができない事態になればそれこそ愚かなことである。

今もっとも重要なことは保守の二大政党を目指すことである。そうであるのだから個の理念に固執するべきではない。政党の公約も緩くするべきだ。自主憲法と憲法部分改正を並記するくらいの度量がなければ二大政党の実現は困難だ。分党が当たり前になれば少数政党の氾濫になりかねない。そうなれば自民党政権が続き、次第に以前の派閥政治になっていく可能性がある。

維新の会の分党はショックだった。維新の会に結の党が参加すれば民主党からの参加者が増え、一気に二大政党の実現へと進むと思った。ところが石原氏と結の党の江田氏の主張が対立して維新の会が分党してしまった。
二大政党つくりが難しいことを露呈させたのが維新の会の分党だった。

二大政党が必要であることを私は慰安婦問題で痛切に感じる。
安倍政権は河野談話を踏襲すると言っているが、維新の会は河野談話を検証し、その結果河野談話が事実無根であればそれを破棄する考えだ。そこには保守政党同士の対立がある。しかし、少数政党である維新の会の考えは政治に反映されない。現在は保守の二つの意見があってもそれをぶつからせて国民が選択するような状況にはない。自民党の考えだけが政治に反映される。
安倍政権は慰安婦問題については韓国、米国の圧力に屈して河野談話を踏襲するといっている。それでは性奴隷を認めることになる。多くの国民は納得しないだろう。国民の選択ができる二大政党が必要だ。

石原氏と江田氏は個のこだわりを捨て、二大政党つくりを最優先してほしかった。

共産党と社民党が後退し、保守政党が増え、二大政党が現実的になったことは確実である。
二大政党にならないと、実質的には自民党独裁政治になってしまう。それでは駄目だ。保守野党は私利私欲を捨て大道につくべきだ。

鳩山・新報の愚かな「対話」路線

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

月二回、チャンネル桜「沖縄の声」のキャスターをやることになりました。
前回の映像です。
チャンネル桜沖縄の声
今日の午後七時「ニコ生」で放映します。
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）

鳩山・新報の愚かな「対話」路線

「対話で問題を解決する友愛の精神こそ、最も正しい理念だ」とまるで宗教集団のような理念を持っている鳩山元首相が沖縄に事務所を開設した。鳩山イズムを沖縄に浸透させ、平和の創造に向けた要石にするのが鳩山氏の夢のようだ。
　鳩山氏の「東アジアの拠点、平和の要石にしたい」にさっそくエールを送ったのが琉球新報である。
　
東アジア共同体　沖縄を非軍事の要石に

　鳩山由紀夫元首相が、これからの沖縄を「東アジアの拠点、平和の要石にしたい」と提起した。
　沖縄が本土防衛の「捨て石」にされた沖縄戦、軍事の要石にされた戦後の米国支配を踏まえ、那覇市内でのフォーラムで発言した。政治、経済、安全保障などで各国が連携し共存共栄を目指す東アジア共同体の理念を、沖縄を拠点に前進させる考えを示したものだ。
　鳩山氏の沖縄認識は、十分うなずける。ただ日中関係は尖閣問題や歴史認識をめぐり険悪な状態にある。「平和の要石」の実現は、安倍晋三首相や政権与党の日中関係正常化への真剣な取り組みなくして困難であるのもまた確かだろう。
　鳩山氏は、安倍政権の安保政策に関し「中国脅威論を日米関係強化や沖縄の米軍基地の必要論に使っているように思えてならない」との懸念を示した。さらに「互いに理解し、助け合う友愛の精神を広げれば、東アジア共同体という考え方に行き着く」とも述べた。
　こうした提起は、紛争の平和的解決を求める国連憲章の精神に合致している。持続可能な沖縄・日本・アジアの平和と安定を達観したものとして率直に評価したい。
　東シナ海や南シナ海の島々の領有権をめぐり中国と周辺国が対立し、深刻な武力衝突を招きかねない状況だが、各国は力の行使を自制し平和的解決に尽くすべきだ。
　東アジア共同体の議論は１０年以上前の小泉政権時代からあり、経済界や国民の中には欧州連合（ＥＵ）にならって共同体を実現するよう期待する声が少なくない。しかし政府間の議論が十分煮詰まらぬまま推移している。これ以上、外交の不作為は許されない。
　東アジア共同体や「平和の要石」の発想は、県の沖縄振興指針「沖縄２１世紀ビジョン」にも沿う。このビジョンは「沖縄が持つ自然、歴史、文化、地理的特性などのソフトパワーは、我が国がアジアとの関係を深化させ信頼を確保していく取り組みにおいて、一層大きな役割を担い貢献する資源になり得る」と明記する。「平和の要石」は、県民挙げて追求する価値のある将来像と言えよう。
軍事偏重の安保政策に関する国民合意は存在しない。首相は沖縄を非軍事の「平和の要石」と位置づけつつ、集団的自衛権行使の解釈改憲にではなく、東アジア共同体の実現にこそ精力を注ぐべきだ。
　　　　　　琉球新報社説(二〇一四年六月二日)

　新報は「東シナ海や南シナ海の島々の領有権をめぐり中国と周辺国が対立し、深刻な武力衝突を招きかねない状況だが、各国は力の行使を自制し平和的解決に尽くすべきだ」と述べ、中国と周辺国との対立の原因が中国の強引な実力行使にあることを明確にしないで、ただアジアの「深刻な武力衝突」の危機の可能性を述べ、各国は平和解決に努力すべきであると述べている。「深刻な武力衝突」の危機を表面的に述べているだけである。

　領有権の争いは中国の領土拡大主義が原因である。中国以外のアジアの国々は平和的な解決を模索し提案をしているが、中国だけがフィリピン、ベトナムへの侵略を正当化し、平和的解決を拒んでいる。

　中国は点線部分が中国の領土だと主張して、一歩も譲らない。そして、漁船、海警船、軍艦、戦闘機を動員して南沙諸島の実効支配を広げている。
　領土について中国は一方的に宣言し、政治交渉の余地はない。
人民解放軍副総参謀長は、
「中国がどのような状況の下で『九段線』を設定したのか？中国の西沙諸島、南沙諸島は２０００年以上の発展の過程で、常に中国の管轄下にあり、所有権は常に中国に属していた。ただ、第２次大戦中、日本帝国主義が中国を侵略し、中国の西沙諸島と南沙諸島を占領した。１９４６年、中国政府は『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づいて、日本の侵略者から両諸島の主権を奪回。両諸島が中国に返還された後、中国政府は１９４８年に『九段線』の設定を宣言した。こうしたことは大量の歴史的文献および各国で出版された地図に明確に記されている。皆さんにも調べていただきたい」
と述べ、「中国は漢の時代から南シナ海を管理してきた」と断言しているのだ。そのような中国に「対話で問題を解決する友愛の精神」は通用しない。「中国は漢の時代から南シナ海を管理してきた」と主張する中国に鳩山氏の友愛の精神を軽く吹き飛ばされるだけだ。

安倍政権が「軍事偏重の安保政策」だけに傾いていると思っているのは新報の安倍政権への偏見である。安倍政権は中国との対話に努力している、しかし、中国のほうが拒否している。
　
日中安全協議再開望む小野寺防衛相に対し、解放軍副参謀長「それは日本が誤りを正してから」―中国メディア

中国メディア・中新網は５月３０日、同日シンガポールで開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ会合）において、小野寺五典防衛相が中国人民解放軍の王冠中副参謀長に対して日中間協議再開を望む意向を伝えたところ、王副参謀長が「先に誤りを正してから」と返答したことを報じた。

３０日に行われた晩さん会の終了間際、小野寺防衛相が王副参謀長の席に歩み寄り「われわれは中国との防衛安全協議再開を希望する」と語った。これに対し王副参謀長は「それは、日本が誤った対中政策を変更して、中日関係を改善できるかにかかっている。日本は誤りを速やかに正すべきだ」と回答した。

小野寺防衛相はまた、中国との海上連絡体制の再構築も求めたが、王副参謀長は「先ほどの安倍氏の話では、多くの点で中国を暗に非難している。これは完全な誤りであり、事実と国際関係ルールに反するものだ」と反発した。
XINHUA.JP 6月2日(月)22時4分配信
　　　　　　　　　　（編集翻訳　城山俊樹）

日中安全協議再開を望む小野寺防衛相に対し、解放軍副参謀長は「それは日本が誤りを正してから」と協議再開を拒否した。協議が再開できない原因は「中国は絶対的に正しい」「日本は間違っている」という中国の傲慢さにある。日本が中国の主張に一切反論しないで中国の主張をすべて受け入れたら協議を再開してもいいと中国は言っているのだ。日本は中国のいいなりになれと要求している。そのような中国に「対話で問題を解決する友愛の精神」が通用しないことは明らかである。
日本は中国のいいなりにされる協議はするべきではない。傲慢な中国と対応するには米国やアジア諸国と連体し、集団的自衛権を強化しつつ、アジアの法の支配を進めたほうがより現実的である。
中国の要求する差別協議を受け入れることは絶対にやってはいけない。

アジアの領土争いの原因を掘り下げて追及しないで、表面的にしか見ていない鳩山氏や新報がアジアを平和に導くことはできるはずがない。

新報は「深刻な武力衝突を招きかねない状況だが、各国は力の行使を自制し平和解決に尽くすべきだ」と述べているが、なりふり構わずに領土拡大に懸命になっている中国が力の行使を自制するとでも思っているのだろうか。馬鹿げた主張である。
アジアの中国以外の国が力の行使を自制しても中国が自制することはない。中国を自制させるにはアジアの国々と連携した「実力」が必要だ。

鳩山・新報の「対話」路線はアジアの現実を無視した。愚かな路線である。

鳩山流では日本・アジアの平和を築けない

鳩山流では日本・アジアの平和を築けない

　鳩山幸雄元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所の琉球・沖縄センターが開設された。開設記念シンポジウムが行われ、孫崎亨所長、高野孟理事と、国際アジア共同体学会の進藤栄一代表が講演した。
三氏は中国や北朝鮮の脅威をあおり、集団的自衛権の行使容認、日米同盟の強化、自衛隊増強に突き進む安倍政権を批判した。
東アジアの各国が連携し、経済や集団安全保障などでルールつくりを始める時期が来ていると強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
見出しは「脅威あおる政府批判」となっている。鳩山由紀夫元首相は「沖縄は戦争で捨石にされた。二〇万人がなくなり、県民の三人に一人が命を奪われたともいわれる。集団自決や、日本軍によって殺されることも起きてしまった。その苦しみを私たち日本人は、決して忘れてはいけない」
と七十年前のことを話し、「安倍政権は中国脅威論を声高に主張し、だからこそ沖縄に米軍基地はまだまだ必要だという論理を使っている。しかし、武力の行使で根本的な解決はできない。対話で問題を解決する友愛の精神こそ、最も正しい理念だ」と自論を語り、「琉球・沖縄センターから東アジア共同体の考え方を前進させたいし、沖縄には平和の創造に向けた要石になっていただきたい」とこれからの意気込みを語った。


　現在、アジアで起こっている深刻な問題が中国とフィリピン・ベトナムとの間で起こっている領土争いである。中国が自分の領土だと主張しているのが図の点線であるが、フィリピンやベトナムの領土であるほうが当然と思える場所まで中国は自分の領土だと主張している。
　そして、話し合いではなく軍事力を背景にした実力行使でフィリピンの領海の環礁に建物をつくり実効支配している。ベトナムではパラセル諸島で石油掘削を行っている。
　

中国のタカ派将軍、現中国戦略文化促進会常務副会長の羅援氏は「目覚めた」・・・フィリピンに激怒「目には目を。反撃だ。国際社会も理解するだろう」という論文を中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報に掲載した。

羅氏は、領有権などを巡り争議がある島や海域について「すべて中国のもの」を大前提に論を進めた。「中国の漁民が海亀を捕っていたことについての、信頼性について、まずは言わない」とした上で、「本当に海亀を捕っていたとしても、それは中国政府が管轄することだ。フィリピンがせいぜい持っているのは通報の権利だけ。漁民を捕まえる権利はない」、「中国の海域で人を捕まえるのか？」などと論じた。

羅氏は、フィリピンが南沙諸島の環礁のひとつであるセカンド・トーマス礁（中国語名は仁愛礁）を実効支配していることに議論を転じ、「わが国の領土だ。われわれには管轄権がある」と主張。
羅氏は、フィリピンが南沙諸島の環礁のひとつであるセカンド・トーマス礁（中国語名は仁愛礁）を実効支配していることに議論を転じ、「わが国の領土だ。われわれには管轄権がある」と主張。

セカンド・トーマス礁には１９９９年、フィリピン船が「浸水した」との理由で座礁。その後、フィリピン軍部隊が同島に駐留するようになった。

羅氏は「ただちに（セカンド・トーマス礁を）離れよ。さもなくば、われわれはさまざまな手段を用いて“退場”させ“引き抜く”ぞ。後になって『予告もなかった』などと言うなかれ、だ」などと主張。

羅氏は「外交闘争では、“道理がある、利益がある、節度がある”という三原則が必要としても、（セカンド・トーマス礁から）退場させることは、この三原則に合致している。法律的な根拠もあり、国益にも合致している。節制もしている」として「国際社会も理解すると思う」と主張した。

「われわれは最大限の自制と忍耐をしてきた」と主張した上で、「フィリピンはわれわれの島と岩礁８カ所を占拠している上に、今度はわれわれの漁民を捕まえた」と怒りを示し、「われわれがいつ反撃するか、どこで反撃するか、どのような反撃をするかは、完全にわれわれが決めることだ。フィリピンは挑発の代償を支払うことになるのを、待っていろ！」と論じた。

羅氏は改めて、フィリピンは「中国が『さらに１歩進んだ措置をとる』ことについての想像力が欠如している」と批判。「ならば、私は目覚めた。米国やロシアが同種の状況に遭遇した場合に、どのような措置をとるか比較するのだ」と論じた。

羅氏は「さらに１歩進んだ措置」について、「本来われわれ自身のものだったものを、取り戻すのだ。それだけのことだ。決してやりすぎとは思えない」と主張した。
サーチナ 5月12日(月)12時7分配信

　このように中国はフィリピンやベトナムへの実力行使を正当化している。
　鳩山流の「対話」で解決できるレベルの紛争ではない。鳩山流の「対話」をしていたら、中国はフィリソピン・ベトナムへの実力による領土拡大は進み、実効支配し、中国の領土となってしまう。

　鳩山氏は「対話」による平和の創造を主張しているが、鳩山氏の平和論は中国の侵略に対しては無抵抗で対応してしまい、中国との争いはなく平和の内に中国に支配される理論である。中国にとってこれほどおいしい対話論はない。中国は鳩山流「対話」論を大歓迎するだろう、そして、「対話」ですべては自分の領土だと主張し、領土をどんどん広げていくだろう。

　安倍政権が、軍事力に増強にまい進し、フィリピン、ベトナムの領土に侵略して実効支配し、尖閣諸島の領海に繰り返し海警選を侵入させてくる中国を見れば、中国に対して警戒するのは当然である。

　七〇年前の沖縄戦の悲劇を決して忘れてはいけないと強調している鳩山氏は現在アジアで起こっている中国とフィリピン、ベトナムの紛争には無頓着である。
　政治は今起こっている問題にどのように対処していくかが重要である。南沙諸島で起こっている紛争をどのように解決していかなければならないか。鳩山氏が「対話」で平和を築くのが自らの政治論であるならば、どのような「対話」をするべきか愚弟的に提案するべきである。
　鳩山氏ならば、中国とどのような対話をするだろうか、フィリピン、ベトナムとどのような対話をするか、そして、中国、フィリピン、ベトナムの三国にどのような対話をさせるだろうか。
　今、具体的な提案をしなければ鳩山氏の「対話」」論は現実性のない空論である。

　鳩山氏は、安倍首相は「武力の行使」だけを主張しているように述べ、批判しているが、それは安倍首相の一面だけである。

安倍首相＞中国批判「力で現状変更」…アジア安保会議

　【シンガポール青木純】安倍晋三首相は３０日午後（日本時間同）、シンガポールを訪問し、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で基調講演した。首相は「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは強い非難の対象とならざるを得ない」と述べ、南シナ海でフィリピンやベトナムと対立する中国を暗に批判。「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が航行の自由や飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と対中連携に意欲を示した。さらに「どの国も一国だけで平和を守れる時代ではない」と述べ、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みに理解を求めた。

　首相は講演で「（アジア地域で）成長の果実の多くが軍備の拡張や武器の取引に充てられているのは残念だ。大量破壊兵器の脅威や力による現状変更の試みもある」と述べ、名指しを避けつつ、中国や北朝鮮が不安定要因との認識を示した。さらに中国の海洋進出を踏まえ、「力や威圧に頼らず、紛争の平和的解決を図るべきだ」と国際法の順守を訴えた。

　そのうえで「南シナ海ではＡＳＥＡＮと中国の間で真に実効ある行動規範が速やかにできるよう期待する」と述べ、中国が国際的な紛争解決の枠組みに加わるべきだと指摘。中国軍機が自衛隊機に異常接近したことを受け、日中間で不測の事態が発生しないよう、海と空の連絡メカニズム構築に向けた協議を中国側に呼びかけた。ＡＳＥＡＮ各国と日本、米国、中国、韓国などが参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）の機能を高め、軍事拡張の抑制や軍事予算の透明化について議論するよう提案した。
毎日新聞 5月30日(金)22時13分配信

南シナ海「法の支配」支持相次ぐ…中国は猛反発

　【シンガポール＝池田慶太】シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）は２日目の５月３１日、中国と周辺国が激しく対立する南シナ海の領有権問題について、「法の支配」に基づき解決すべきだとの声が相次いだ。

　中国はこうした発言に強く反発した。

　ヘーゲル米国防長官は３１日の演説で、南シナ海で石油掘削を始めた中国を重ねて批判し、「米国は国際法に沿って平和的な紛争解決の努力をする国を支持する」と述べた。

　マレーシアのヒシャムディン国防相は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、南シナ海での行動を法的に拘束する「行動規範」を策定すべきだと強調し、「代替策はない。どうしてもやらなくてはならない」と語り、中国に早期策定を促した。
　　　　　　　　　　　　　　二〇一四年六月一日

　安倍首相はアジアの平和を構築するために民主的な「法の支配」の実現を以前から主張している。安倍首相は中国に国際的な紛争解決の枠組みに加わるべきだと述べ、「力」ではなく「法の支配」「国際法」によって解決するべきだと主張している。

　鳩山氏の主張する「対話」を安倍首相はすでに実行し、具体的提案もしている。鳩山氏は「対話」で解決するべきだと主張しながら、具体的にはなにも提案していない。「口」だけの対話論である。

　鳩山氏が主張している「対話」を中国は拒否している。鳩山氏は「武力の行使で根本的な解決はできない」と主張しているが、南沙諸島での中国のやり方を見れば「対話」だけでは根本的な解決をできないどころかどんどん侵略されるのが現実であることが分かる。
　
　友愛の精神で解決するには、相手が友愛の精神を理解する国家であれば通用するだろう。しかし、友愛の精神がなく理解もしない国家に対しては通用しない。そもそも国家は国民の利益とか一部の特権階級の利益とか民主議国家であれ独裁国家であれ国家は国家の利益を優先させる。友愛の精神などというものを受け入れるような国家は存在しない。
　
　国家と国家の紛争は常に国家の利害が絡んでいる。だから、軍事力と対話の組み合わせで解決をしていかなければならない。「武力」だけでも解決できないし「対話」だけでも解決はできない。

　鳩山氏は安倍政権は「武力」だけで解決しようとしていると決めつけ、「対話」で解決するべきだと主要しているが、安倍政権は「武力」と「対話」の二つを駆使してアジアの紛争を解決し、「法の支配」でアジアを平和にしようとしている。
　鳩山氏は安倍政権を正確に把握していないし、「対話」「友愛の精神」という国際紛争の解決に全然通用しない理論しかない。鳩山氏ではアジア共同体の考えを前進させることはできない。そもそも、沖縄を平和の創造に向けた要石にするという発想が幼稚であり、馬鹿げている。

沖縄タイムスは分裂主義者２

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

沖縄タイムスは分裂主義者２
　五月二十七日の「守られた教科書３」の題名は「教育論掲げ国に異議」であるが、驚くことに、法を破るのを正論にしている。

「国は法律論、手続き論だけで、教育論が欠落している」。昨年十二月に開かれた県教育委員会の定例会。委員からは、竹富町教委を違法だと断じる国への批判が相次いだ。
　　　　　　　　　　　タイムス「守られた教科書３」

　変な理屈である。竹富町の教科書問題は教育の問題ではない。法律の問題である。竹富町は無償措置法に違反した。だから国は竹富町に無償措置法違反を是正するように要求しているだけである。教科書を「育鵬社版」にするようにという要求ではなく八重山地区協議会で採択した教科書を使用しろという要求をしている。
国が「育鵬社版」を使用するように要求するなら教育論になるが、特定の教科書を使用するように要求するのは国の教育介入であり、地方への政治介入になる。それを国はやっていけないしやっていない。国が地方の教育方針に口出しすることはできない。そんなことをしたら地方自治の精神に反する行為であり、それこそ国の不正な教育介入になる。
　国は育鵬社の教科書を使用しろと要求していない、八重山地区協議会で決めた教科書を使用するように要求しているのだ。

　国にはしっかりとした「教育論」がある。「教育論が欠落している」にはあきれてしまう。沖縄の教育界の低能ぶりに情けなくなる。
　国の教育論は検定に合格した教科書に反映している。
国が検定合格をした公民教科書は東京書籍、育鵬社二社だけではない、日本文教出版、教育出版、帝国書院、清水書院、日本書籍新社の教科書がある。検定に合格した七社の教科書すべてが国の教育論が反映されている。育鵬社の教科書も東京書籍の教科書も国の教育論が反映されているのだ。
国の教育論が反映されているのだから育鵬社の教科書を使用しても、また東京書籍の教科書を使用しても国はかまわない。育鵬社の教科書を拒否し東京書籍の使用にこだわった竹富町教委を支持している狭い教育論しか持っていない県教委、タイムスは国の懐の広い教育論を知らないのだ。
国は育鵬社を使用しても東京書籍を使用しでもいいという教育論である。しかし、竹富町教委、県教委、タイムスは、育鵬社はダメで東京書籍がいいという教育論である。竹富町教委、県教委、タイムスのような狭い世界の教育論は国の教育論が見えないのだ。国の教育論を理解していないのだ。だから、国には教育論がないと言うのである。

一時は一歩引いた姿勢にも見えた県教委は、直接の当事者になったこのころから次第に存在感を発揮していく。疑問点をまとめた質問書を国に突き付け、是正要求に反対の立場を打ち出した。
「県教委が教育論を持ち出したと知って『これは勝てる』と思った。県教委と足並みがそろわなければ、ここまで粘れなかった」と竹富町教委の慶田盛安三教育長は振り返る。
　　　　　　　　　　　タイムス「守られた教科書３」

国に勝つか負けるかよりも育鵬社の教科書を使用しないで、東京書籍の教科書を使い続けることが県教委、竹富町の絶対的な目的であった。県教委が教育論を持ち出したのは東京書籍を使い続ける口実であり、見せかけの正当性の主張であった。
竹富町の問題は地区協議会の決定を破った違法行為が問題であって教育論には関係がなかった。お門違いの教育論を持ち出されても国は相手にすることはできない。竹富町の違法行為を改めるように要請するしかなかった。
県教委が持ち出した教育論は単なる時間稼ぎであり、時間稼ぎすることが県教委、竹富町の「勝利」だったのだ。

都道府県と市町村にそれぞれ独立した教育委員会が置かれているのは、教育の専門家だけで教育の在り方を決めるよりも、地域住民の判断を幅広く取り入れた方が政治的中立性を確保でき、地域の移行を反映させられるという考え方による。
　　　　　　　　　　　タイムス「守られた教科書３」

この考えはタイムスや県教委ではなく国の考えである。それは国、県、市町村がそれぞれ政治分担をして、地方の自治権もしっかり守る仕組みである。ただ地域の判断も政治的な判断が含まれているのであり、地域住民の判断だから「政治的中立」であるとは言えない。むしろ、逆である。地域であればあるほど地域の政治判断が強くなっていく。竹富町がその典型である。
竹富町が育鵬社を拒否し東京書籍の公民を使用したのは政治イデオロギーに固執したからである。左系よりの政治イデオロギーが露骨に出たのが竹富町であり、竹富町の判断は「政治的中立」からほど遠い。イデオロギー丸出しの判断である。
それに竹富町は地域住民の判断を優先していない。左翼系教師の判断を優先させている。

　ただ実際にはこうした「民衆統治」は形骸化が長く指摘され、文科省―県教育委員会―市町村教育委員会という「上位下達」の行政系列が強い力を持つ。今回のように県教委が、「上部機関」の文科省に異議を唱えるのは異例のことだ。
　　　　　　　　　　　　タイムス「守られた教科書３」

「民衆統治」とは勘違いもはなはだしい。国が決めること、県が決めること、市町村が決めることに分業化しているのであって、「民衆統治」というものはない。
文科省に異議を唱えるのは自由であり、禁じられているわけではない。どんどん文科省に異議を唱えるのになんの問題もない。しかし、文科省は法律を遵守した指導をしているのだから、県教委が異議を唱えることは滅多にない。
今回の県教委の異議は竹富町の違法行為を弁護するものであり、県教委の異議のほうが間違がっている。

行政機関である県教育長にとって、国から「違法状態」を放置していると断じられることは、あってはならない事態。違法確認訴訟を起こされる可能性もあり、法令を重視せざるを得ない事務方レベルでは「竹富に教科書変更を迫るのもやむなし」との雰囲気に傾きかけた時期もあった。
流れを引き戻したのは、沖縄国際大学の富川盛武氏ら民間の教育委員だ。
「生徒の学習環境を最優先すべきだ」「対話を重んじるのが教育の本質」と、法律論に集約しがちな土俵に「教育」という市民的な視点を持ち込んだ。
　　　　　　　　　　タイムス「守られた教科書３」

市民的な視点とはなんだろう。
市民なら国が検定に合格させたのだから、育鵬社の教科書と東京書籍の教科書に大きな違いはないと考えるだろう。育鵬社版でも東京書籍版でも使用するのに支障はないと考えるのが普通の市民である。
普通の市民なら、違法行為をやめて国の指導に従い育鵬社の教科書を使用するのを支持するはずである。

違法行為をしているのにどうしてまともな教育論ができるのか。できるはずがない。教育論をする前に自分の身を律して違法行為を正すのが筋というものである。

「生徒の学習環境を最優先するべきだ」「対話を重んじるのが教育の本質」は正しい考えである。

竹富町が東京書籍版を育鵬社版に変更するのは生徒の学習環境を最優先にすることになる。現中学三年生はそのまま東京書籍版を使うのはやむを得ないが来年の新中学三年生は育鵬社版にしたほうが「生徒の学習環境を最優先する」ことになる。生徒にとって東京書籍版でも育鵬社版のどちらでも構わない。デメリットは生じない。竹富町が東京書籍版を使い、育鵬社版を使っている石垣市、与那国町と教科書が違うえば転校生に支障が生じる。転校生に支障が生じないためには竹富町は育鵬社版にするべきなのだ。

「対話を重んじるのが教育の本質」であるが、民主主義の原則である「多数決」を重んじるのも教育である。徹底して対話し、それでも全員賛成が得られない時は「多数決」で決める。その時には少数者も多数決に従う。法律を多数決で決め遵守する、これが民主主義であり、教育もまた民主主義について教えなければならないし、「多数決」を重んじなければならない。
「対話を重んじ」「多数決」を重んじるのが教育の本質である。富川氏の「教育の本質論」は「多数決」論が欠如した欠陥論である。

主張の対立がいつまでも続けば物事は解決しない。次第にいがみ合い憎しみ合い分裂していく。分裂を避け物事を解決するために「多数決」がある。「多数決」を無視したり、「多数決」を軽んじるのは分裂主義者である。
妥協するべきところは妥協し、「多数決」を尊重するところに民主主義の本質がある。妥協をしないで「多数決」に背を向ければ分裂がはびこるだけだ。

竹富町は八重山地区協議会の多数決を軽視し、守らなかった。だから、竹富町は八重山地区協議会から分裂したのである。竹富町教委は露骨な分裂主義者である。
竹富町教委の分裂主義を正当化しようとして富川教授は「対話を重んじるのが教育の本質」だといっている。分裂主義を正当化しようとしている富川教授もまた分裂主義者である。

「法律論に集約しがちな土俵に『教育』という市民的な視点を持ち込んだ」と分裂主義者の理論を「市民の視点」などと歪曲しているタイムスも分裂主義者である。

竹富町教委の分裂主義を正当化している政治家、学者、識者、ジャーナリスト、沖縄二紙は民主主義の原点である「多数決」を無視している。
民主主義の原点である「多数決」を無視する者はすべて分裂主義者である。

「判決が出たとしても、途中から教科書を変えさせることが子どもたちにとって望ましいのか。トータルで判断した」。下村博文文科相は、違法確認訴訟を見送る理由をこう説明した。教育的配慮を求めてきた県教委と町教委にとって〝満額回答”に近い内容だった。
　　　　　　　　　　タイムス「守られた教科書３」

下村博文文科相は勘違いしている。例え、国が裁判に勝ったとしても分裂主義者竹富町が東京書籍版から育鵬社版に変更することは絶対にない。彼らは裁判の判決にビビるような連中ではない。「裁判の判決は間違っている。真の教育的判断ではない」などと竹富町を正当化し、東京書籍版を使い続けるだろう。

県教委と町教委にとって〝満額回答”かもしれないが、単独採決が始まれば転校生が困り、八重山地区の教師が困り、竹富町は教科書採択研究に苦労し、県教育庁は二つに分かれた八重山地区の教育指導に苦労し、生徒や市民には恨まれるだろう。分裂主義者竹富町、県教育庁にはイバラの道が待っている。

沖縄タイムスは分裂主義者

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

沖縄タイムスは分裂主義者

　五月二十三日の沖縄タイムスの社説は「竹富分離決定」「地域の主体性生かそう」の題名であるが、八重山教科書問題で竹富町が地区協議会から抜けて独自に教科書採択することに賛成している社説になっている。

しかし、社説からは「竹富町分離を勝ち取ったぞー」という喜びや覇気が感じられない。タイムスの希望通り竹富町が単独採決をするようになったのだから竹富町の勝利を祝する言葉が並ぶはずであり、今までの国との対立のことはすべて水に流そうと言うはずなのだが、タイムス社説は喜びを語るのではなく、過去を振り返って国や玉津石垣教育長への恨み節の連続だ。

　八重山地区の教科書採択問題で県教育委員会は二十一日、竹富町教育委員会を八重山採択地区から分離し、町単独の採択地区に変更することを決めた。
　竹富町教委の要望に沿ったもので、県教委の判断を評価したい。
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス社説

　評価しているのなら、単独採択をすることが竹富町にとってどのようなメリットがあるかを述べていくべきである。題名は「地域の主体性生かそう」であるのだから、竹富町独自の主体性を詳しく述べて、それを教育に生かすことがどんなにすばらしく、石垣市、与那国町と一緒の地区協議会に縛られるより大きなメリットがあることを具体的に説明していけばいい。これからのことを考えるとそのことが重要である。ところがタイムス社説は未来ではなく過去を向いて国に対しての恨み節を述べていく。

　ふに落ちないのは文部科学省の対応だ。翌二十二日、経緯説明に訪れた諸見里明県教育長に対し、前川喜平初等中等教育局長は「県教委の決定は、法律の定める共同採択制度の趣旨に即しておらず遺憾だ」と述べた。
　県教委の宮城奈々委委員長は竹富町教委の分離決定に際し、「長い間膠着状態にあった教科書採択に係る混乱は終息に向かうと思われる」とのコメントを残した。
　菅義偉官房長官も二十一日の定例会見で、教科書採択地区を決める権限は県教委にあるとして「国が口を挟むことではない」と明言したばかりだ。
　国の介入による教科書問題の混乱は「終息」に向かわせるべきだ。これ以上問題をひきずり、教育現場に影響を及ぼすのは許されない。
沖縄タイムス社説

　政府が採択地区を「市都」単位から「市町村」単位にした時から八重山教科書問題は一気に終息に向かった。教科書問題の混乱を解決するために国が「市町村」単位にしたのだ。それなのにタイムス社説は国が問題をひきずらそうとしているように述べている。タイムス社説は、どうしても国の介入が教科書問題を混乱させているように見せかけたいのだ。

　竹富町の単独採択が決定したのだから、八重山教科書問題は終わった。だから、単独採択をする竹富町がどのように発展するかを述べればいいのに、タイムス社説は「八重山教科書問題は、そもそもなぜ起きたのか」となどといって過去に戻るのである。

　教科書の選定をめぐり石垣、竹富、与那国の教育長らで構成する「八重山採択地区協議会」の玉津博克会長(石垣市教育長)が、これまでの選定ルールを変えたのが発端だ。選定ルールの変更は、保守色の強い育鵬社版の教科書の使用を決めるのが目的だった。これに反発した竹富町が結果的に、文科省から是正要求を出された。
　国の不当介入が、八重山教科書問題をいびつに発展させてきたのは論を待たない。
　　　　　　　　　　　　　　　　タイムス社説

　国は国が不当介入できないように教科書採択を「市町村」単位に改正したではないか。国は自ら「不当介入」ができないようにしたのである。国の法改正によって竹富町が単独採決できるようにしたというのに「国の不当介入が、八重山教科書問題をいびつに発展させてきたのは論を待たない」と終わったことをぶり返している。
国が「市町村」単位にしたことは。竹富町と竹富町を支援した革新団体、沖縄二紙の要求が実現したのだ。完全勝利だ。だから勝利を手放しに喜べばいいではないか。それなのに「八重山教科書問題は、そもそもなぜ起きたのか」などと未練たらしく過去のことを引きずり出して非難する。それも嘘だらけでのご託を並べて。
　八重山採択地区協議会」のルールは玉津教育長一人で変えることはできない。石垣市、竹富町、与那国町の三市町の教育長の同意が必要だ。新しいルールに改訂することができたのは竹富町の教育長も同意したからだ。玉津石垣教育長がルールを変更したというのは間違いである。三市町でルール改訂したというのが正しい説明だ。
　無償措置法では地区協議会で採択した教科書のみを無償給付するという規定がある。たから、地区協議会で採択した教科書以外の教科書を使用している竹富町に国は無償給付することができない。国は、国が無償給付できるように地区協議会で採択した教科書を使用するように竹富町に要請したのだ。国は竹富町に法律を守るように指導しただけだ。保守色が強い教科書かどうかは国にとっては関係がなかった。それを国の介入と決めつけるのは間違っている。
　八重山教科書問題をいびつにさせたのは革新イデオロギーに固執し、無償措置法の規定を破り、地区協議会で採択した教科書を使用しなかった竹富町の方である。竹富町が無償措置法を順守していればこんなことは起こらなかった。

　竹富町の分離を余儀なくしたのは玉津氏ではないか。その張本人が「八重山の一体化」を強調するのは皮肉に響く。とはいえ、玉津氏の指摘に一理あるのも事実だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　タイムス社説

　おかしな文章である。「八重山の一体化」を強調する玉津教育長が竹富町の分離を画策したようにタイムス社説は述べているが、玉津氏は「分裂」と「一体化」を画す二重人格者であると言いたいのか。そんなことはあり得ない。
　
竹富町が分離した原因は革新イデオロギーに固執した竹富町にあった。竹富町は保守系教科書を使用するより八重山地区協議会からの分離を望んだのだ。それをタイムスも後押しした。分離した原因は竹富町にあるのであって玉津氏にはない。玉津氏は育鵬社版を採択するように工作をした。それは本当だろう。しかし、玉津氏は法律を順守した上での工作であり、決して法律を捻じ曲げて育鵬社版を採択したのではない。もし、地区協議会で玉津氏の画策が失敗し東京書籍版が採択されていたら、玉津氏は育鵬社版をあきらめて東京書籍を使用していた。玉津氏は地区協議会で採択した教科書以外を石垣市で使用する考えはかなった。竹富町のようなことはしなかったはずである。

「八重山は教育も行政も一体だ。教科書だけ別というのは理解できない」は玉津氏の本音であり、竹富町が地区協議会の採択を守らないで東京書籍版を使用したのを玉津氏は全然予想しなかったことだろう。

八重山の三市町は、二〇〇〇年代に合併を模索した。竹富町の役場は石垣島にある。三市町は政治的な立場の違いを超え、観光などの分野で協調してきた。今回の竹富町の分離で、八重山社会全体に亀裂が波及する事態は避けなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　タイムス社説

竹富町の役所が石垣島にあること、三市町が協調していたことは八重山教科書問題が起きる前から知っていることである。それなのに革新イデオロギーにこだわり、竹富町が分離するのを助長してきたのがタイムスである。石垣市、与那国町と竹富町との間に亀裂を生じさせる報道をしてきたのがタイムスである。
亀裂が生じるように報道してきたのに、亀裂が生じたら亀裂を波及するのは避けなければならないというのはめちゃくちゃな言い分であり、無責任である。

尖閣諸島に近い八重山住民には中国への警戒心も強まっている。が、政府の国防政策が地域の利害にどう絡むのか冷静に見極める必要がある。地域の歴史から学ぶ視点を大切にしなければならない。地域住民が主体的に島の未来を論じる環境を取り戻すべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　タイムス社説

これもまたおかしな文章である。題名が「竹島分離決定」とあるのだから、竹島町が教科書採択の独自採択に決まったことに関する社説であるはずなのに、最後は完全に教科書問題から外れて政治問題になっている。「地域の主体性を生かそう」が題名であるから、地域の主体性を生かした教育について述べると思っていたら、教育からは離れて地域住民が論じ合うことを問題にして締めくくっている。
竹富町分離を評価したはずなのに、「尖閣諸島に近い八重山住民」と石垣市、竹富町、与那国町を合わせた地域の問題を重視し、八重山地域の住民が論じ合わなければならないと述べている。
「地域の歴史から学ぶ視点」の地域は竹富町だけの歴史なのか、それとも八重山全体の歴史なのか不明である。

タイムス社説は、竹富町の分離で、八重山社会全体に亀裂が生じたことを認めている。そして、亀裂が波及する事態は避けなければならないと述べているが、亀裂が波及しないための方法は述べていない。
竹富町が地区協議会に戻ることが亀裂を修復する方法である。しかし、竹富分離に賛成であるタイムスにそんな考えはない。

八重山教科書問題で、タイムスは多数決を主張しなかった。法律を守ることも主張しなかった。主張したのは保守色の強い育鵬社版を拒否して竹富町が使用したい教科書を使ってもいいと主張してきた。
多数決を否定し、違法行為に平気であり、自分勝手なことをすれば亀裂が生じ分裂するのは当然である。
竹富町がやってきたのは八重山地区の分裂であり、それを応援し理論で支えたのが革新団体、新報、タイムスであった。彼らはイデオロギーに凝り固まった分裂主義者である。

分裂主義者であるのにそうではないように取り繕った言葉が「今回の竹富町の分離で、八重山社会全体に亀裂が波及する事態は避けなければならない」である。しかし、竹富町の分離と地区協議会復帰のどちらを選択すべきかとタイムスに訊ねたら、分離を選ぶだろう。

タイムスは根本的には民主主義ルールを認めない分裂主義者である。

沖縄二紙に洗脳されている写真家石川真央

沖縄二紙に洗脳されている写真家石川真央

まおの勝手におしゃべり

沖縄県在住の女性写真家、石川真生（いしかわ・まお）による日常のあれこれ、勝手におしゃべり。キャッチフレーズは「オナニーから政治談議まで」
2014年05月16日

思う事

今、日本政府は安倍首相の暴走で、みんながけして望まない戦争への道をモースピードで突っ走っている。それでも彼の支持率が高いという。どうかしてるぜ。洗脳されやすい国民なんだわ、日本人って。

沖縄人と、沖縄に関係する人々の生きざまにこだわって４０年間撮って来た。写真家の私は、自分ができることを、やりたいことを表現するだけだ。秋に発表予定の「大琉球写真絵巻」が私の答えだ。撮影も終盤。頭をひねって撮影に取り組んでいる。

みんな、それぞれのやりかたで暴走日本政府を止めないと、ほんと、やばいぜ！
　　　　　　　　　二〇一四年〇五月十六日

　写真家石川真央さんのブログから転載した。
　彼女のように考えている県民は多い。人はそれぞれ仕事があり、政治問題について自分で情報を集める余裕はない。新聞やテレビなどの情報を参考にして考えていく。　
真央さんは沖縄タイムスと琉球新報に全幅の信頼を置いている。「マスコミは事実を報道している」と誰もが信じているから、真央さんが沖縄二紙の報道を信じるのは当然である。
　沖縄二紙の報道は事実報道のように見えて本当はそうではない。保守系の報道は極力抑えているし、不都合なことは黙殺している。それが沖縄二紙の実態であるが真央さんのように多くの人々がそのことを知らない。
それどころか沖縄二紙の解説や社説を鵜呑みにしている。

　真央さんは革新や沖縄二紙が喧伝しまくった「米軍基地があるから戦争になれば真っ先に攻撃される」を信じて疑っていないだろう。これは「戦争になれば」という仮定であるから理屈としては成り立つ。しかし、現実としては世界最強の米軍に戦争を仕掛ける国はいない。中国も米国との武力衝突は徹底して避けている。米軍が駐留している沖縄を攻撃する国は地球上に存在しない。

　「米軍がいるから沖縄は戦争に巻き込まれない」が本当のことである。しかし、写真撮影に打ち込んで、軍事や戦争について自分で資料を集めたり深く考える余裕のない真央さんはそこのところを知らない。
　沖縄二紙の主張を鵜呑みしてしまう。

　「日本政府は安倍首相の暴走で、みんながけして望まない戦争への道をモースピードで突っ走っている」という真央さんの考えは間違っている。
　高度に経済が発達している国にとって一番恐れるのは戦争である。戦争が始まれば一気に経済が崩壊するからだ。経済が発展している日本は極力戦争を避けなければならない。
しかし、中国、北朝鮮は日本に戦争を仕掛けるような発言を繰り返している。尖閣は中国の領土だと主張し、活動家の尖閣上陸、漁船の巡視船への衝突などがあり、現在は中国の海警船が領海侵犯を頻繁に繰り返している。
　日本の自衛隊は強く、米軍も駐留しているので中国は強引なことはしないが、軍事力の弱いフィリピン、ベトナムには海警局船、漁船、軍艦、戦闘機を領海内に出動して、軍事力で圧力を加えて強引に領海拡大をやっている。軍事力が圧倒的に勝っている国には軍事力で侵略をする。それが中国なのだ。
　集団的自衛権の拡大解釈は米軍と協力して中国のアジア侵略への欲望を封鎖する目的がある。
　
真央さんは「洗脳されやすい国民なんだわ、日本人って」と述べているが、日本人が洗脳されているのではなく、真央さんのほうが沖縄二紙に洗脳されている。

　私たちは真央さんのように沖縄二紙に洗脳されている人々を解放しなければならない。