慰安婦問題、辺野古問題の根っこは同じ 左翼の創作

慰安婦問題、辺野古問題の根っこは同じ　左翼の創作

　同じ日に辺野古と慰安婦に関する記事が載った。「シュワブゲート前で『県民大行動』が再開　新基地建設反対訴える」と「権力に狙い撃ちされた元記者の闘いを追って。国家や権力者による一般市民への攻撃を許していいのか？」である。
　「シュワブ・・・」は辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議が半年ぶりにキャンプ・シュワブゲート前で抗議集会を開いたという記事である。「権力に・・・・」は韓国の慰安婦は性奴隷であったと書いた植村隆氏が捏造記者と呼ばれていることへの反論である。
　私は辺野古問題と慰安婦問題に関する本を出版した。「捻じ曲げられた辺野古の真実」と「少女慰安婦像は韓国の恥である」である。沖縄と韓国という遠く離れた場所の問題だから二つにはつながりはないと思うだろう。それは違う。二つには共通することがある。二つとも捏造されていることである。捏造したのは反自民の左翼である。
二つとも巧妙な嘘が展開されていて、嘘を人々に信じさせているのだ。その事実を知った私はネットで本当のことを調べた。それを根拠に批判を展開した。その結果二つの本を出版した。、

ネット書籍販売中
捻じ曲げられた辺野古の真実　５７０円
少女は朝鮮性奴隷キーセンである　３４3円
　「捻じ曲げられ・・・」では辺野古埋め立てをしても汚染されないことを説明した。沖縄は海を埋め立てて大きくなった島である。那覇市は国道の西側はほとんどが埋め立て地である。浦添市の新開地は埋め立て地である。糸満市も広大な埋め立て地がある。広大な埋め立て地を埋め立てる時に赤土などの汚染はなかった。糸満市に住んでいる時は埋め立て地で釣りやタコとりをした。若い頃から埋め立てを見てきたから埋め立てが汚染しないことを知っていた。そのことは多くの県民が知っているはずである。ところが辺野古埋め立ては辺野古の海を汚染し、ジュゴンも魚もサンゴも死滅すると主張し、辺野古飛行場建設反対をした。
　辺野古移設反対派は埋め立てすれば汚染すると嘘をつき、嘘を根拠に辺野古移設反対運動をやったのである。埋め立てを始めてから３年になる。辺野古の海は全然汚染されていない。「辺野古・・・」を出版したのは埋め立てが始まる３年前の２０１５年である。出版から７年を過ぎてはっきりしたのは「辺野古・・・」に書いたことが正しいことである。

　「少女慰安婦・・・」を書いたきっかけは「慰安婦は日本軍の性奴隷」と言われていることを知ったことだった。慰安婦は性奴隷ではないはずだと思った。思った根拠は明治になると士農工商制度が廃止されて平等になったことである。このことは学校で習う。私は学校で習ったことを基本にして考えるタイプである。信じるということではない。
　明治時代になると四民平等になったから女性の売買は禁じたはずだと私は予想した。ネットで売買をしていなかったという事実を探した。
　売春を職業と認め、売春婦には正式な報酬を渡さなければならないとする娼妓取締規則という法律があることを知った。明治政府の四民平等の精神は性産業の女性にも適用していたのだ。それは韓国にも適用していた。貸座敷娼妓取締規則という。
　慰安婦を管理していたのは日本軍である。日本軍は日本の法律を遵守する。日本軍が管理する慰安婦が性奴隷であるはずはない。慰安婦が性奴隷ではなく売春婦であったという映画が見つかった。「春婦伝」である。
映画「春婦伝」で見る慰安婦の実態慰安婦は性奴隷ではなかった。

一九六五年に日活映画「春婦伝」が封切られた。原作者は田村泰次郎で小説は１９４７年に発表していた。ユーチューブで「春婦伝」を見た。日本軍が管理している売春婦であることが描かれていた。
日本は１８歳以上、韓国は１７歳以上が慰安婦になることも法律で決めていた。だから、少女慰安婦は存在しなかった。少女慰安婦は日本軍の慰安所ではなく民間の売春宿に居たというとだ。だから、「彼女は慰安婦ではない　違法少女売春婦だ」と書いたのである。出版してから５年経過した。私の本に書いてあることが正しいということが次第に明らかになっている。

辺野古問題と慰安婦問題には共通することがある。両方とも強いある勢力によって嘘の理論がつくり上げられ、嘘を世間に信じさせるため大規模な団体を結成したことである。団体の大掛かりな活動によって多くの市民は嘘を信じ、嘘が政治力をもったのである。
辺野古埋め立ては汚染すると信じた県民は７割以上が埋め立てに反対した。「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意は「慰安婦は性奴隷」を展開している団体の強力な圧力によって韓国政府は破棄した。左翼がつくり上げた嘘は強大であった。強大であったから沖縄の県民は辺野古埋め立ては海を汚染するを信じ、韓国国民は慰安婦は性奴隷を信じて、沖縄も韓国も左翼が政権を握ったのである。
しかし、嘘は所詮嘘である。報道が自由な議会制民主主義社会では嘘は次第に暴かれていく。左翼政権が続く中でゆっくりと嘘は暴かれていった。だから、韓国大統領選では左翼候補が敗北したし、地方選挙では敗北した。沖縄で辺野古のある名護市長選で左翼は敗北した。支持率が次第に減少していったのが辺野古埋め立て反対、慰安婦は性奴隷を展開してきた左翼の支持率である。
左翼は政治家、活動家、学者、ジャーナリスト、文化人など幅広い分野に存在し活動している。支持率が減少していても、左翼は政治、文化、ジャーナリズムの世界で活動して支持を確保している。

「権力に狙い撃ちされた元記者の闘いを追って。国家や権力者による一般市民への攻撃を許していいのか？」は１９９１年に「慰安婦は性奴隷」を最初に記事にした植村隆氏が「捏造記者」と言われ、裁判で敗北したことに対する批判を展開している。
植村氏が裁判で負けると権力が間違っていると主張し、
「捏造をしていない植村氏に捏造記者というレッテルを貼ったこと行為自体が実は捏造である」と捏造記者を捏造したとやり返す。植村氏が捏造記者であるのは明らかである。慰安婦ではない女性を慰安婦に捏造したのである。植村氏が慰安婦であったとしたのは金学順である。彼女は１９３９年（１５歳）の時に４０円で売られて妓生巻番の養女になった。彼女は妓生になったのである。妓生は性奴隷である。１９４１年（１７歳）の時に養父に中国ならお金が稼げるだろうと中国に行く。彼女は中国の売春宿に売られた。彼女が性奴隷であったのは売られて妓生になったからである。慰安婦だったからではない。日本兵を相手にしたというが民間の売春宿でも日本兵を客としていた。植村氏は妓生を慰安婦にでっち上げたのである。植村氏は捏造記者である。だから、裁判にも負けた。捏造を捏造と指摘すれば指摘が捏造であるとまたまた捏造するのが左翼である。
　事実を捏造して捏造を信じさせるのが左翼である。そんなことを続ければ支持率は下がっていく。それが現実である。沖縄でも韓国でも左翼の支持率は下がっている。

ロシアのウクライナ侵攻が日本共産党をピンチに追い込む

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１２９５円(税抜き)

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ロシアのウクライナ侵攻が日本共産党をピンチに追い込む　
ロシアがウクライナ侵攻した。ロシア革命が起こって共産党一党独裁国家が誕生した。ロシア革命の強い影響で１００年前に誕生したのが日本共産党である。
日本共産党を誕生させたロシアがウクライナに侵攻したのである。ロシア侵攻は確実に共産党の支持率に影響するだろう。志位委員長はロシア入国を禁止されたリストに入っていることについて、
「私もリストに入っているようだ。私が行ってきたロシア批判は国連憲章と国際法に基づく当然の批判だ。自らに都合が悪いものだからと入国禁止とは、国際的孤立を自ら深める愚かな行動だ》
と述べ、ロシア批判をやってきたことを強調している。そうであるなら共産党の支持率は落ちないはずである。支持率は落ちるかそれとも落ちないか。それが問題である。
志位委員長の説明を信じれば共産党の支持率は延びることになる。。信じる国民はどのくらいいるだろうか。そもそも志位委員長の主張を知っている国民がどのくらいいるだろうか。共産党員や赤旗読者は志位委員長の説明を知っているだろうが多くの国民は知らないだろう。
　多くの国民は日本共産党とロシアは関係が深いと思っている。プーチン大統領のロシアがウクライナ侵攻をやった。ロシアと関係が深いと思っている国民は共産党を支持しなくなるだろう。ロシアのウクライナ侵攻で共産党の支持率が下がるのは確実である。
　共産党の党員数と「しんぶん赤旗」読者数の３０年間の推移である。

　３０年間で党員数は４９万人から２６万人と約半分減り、しんぶん赤旗読者は３００万人から１００万人と⒊分の１に減っている。グラフを見れば共産党支持の減少傾向はずっと続いていることが分かる。共産党への国民の支持は３０年間下がり続けているのだ。国民は共産党が国民生活に貢献する政党とは考えていない。一方ロシアと深い関係があると信じている国民は多い。ソ連は崩壊した。共産党がつくる社会はソ連のように崩壊するだろうと考える国民は多いだろう。
　ロシアがウクライナ侵攻したことについて「やっぱりロシアは・・・・」とロシアが独裁国家で他の国に侵略する国であると思っただろう。ロシアと関係が深いはずの日本共産党の正体はそんなロシアに近いと思った国民は多いはずである。
　ウクライナ侵攻に支持率低下の危機感を抱いている志位委員長は必死にプーチンの言動は共産主義とは関係ないことを力説している。
「（プーチンは）ロシア帝国やスターリンの覇権主義の信奉者」
「共産主義とはいかなる意味でもまったく無関係だ」
と講演で力説し、共産党が「中国による覇権主義」と戦ってきたとも主張している。志位委員長はロシアや中国と距離を置こうと懸命なのである。
共産党は反米主義である。ロシアと中国とも距離を取るとなると共産党は社会主義と民主主義の両方と距離を取ることになる。共産党がどんな社会を目指しているか不明になる。共産党は社会主義国家を目指すことをずっと公言してきた。綱領にも明記している。ソ連の後継であるロシア、中国は社会主義である。ロシア、中国の振る舞いは日本共産党のイメージまで悪化させかねない状態である。社会主義、共産主義と決別できない共産党だからロシア、中国は共産主義ではない、覇権主義であると共産党と引き離すのに懸命である。

共産党は共産主義から転換すべき時期であると指摘する学者がいる。中北浩爾・一橋大教授である。
共産党は「しんぶん赤旗」の発行部数が減り、党財政を直撃している。そして、、２０１５年の安保法制反対運動に始まる野党共闘も行き詰まっている。この二つの問題を解決するためには共産主義から転換しなければならないと中北教授は指摘する。中北教授は民主的社会主義か中道左派の社会民主主義に移行しなければならないと唱える。でも、中北教授の提案は的外れである。
中北教授が提案する政党はすでに存在した政党である。民主社会党は過去にあったし、社会民主党は日本社会党が改称した政党であり、存続が危ぶまれている政党である。二つの政党は共産党よりも存続できない政党である。共産党を改名することはできないだろう。
議会制民主主義が浸透している日本では社会主義、共産主義は通用しない。それを知らない中北教授である。まあ、学者とはそんなものだ。

デニー知事「冗談です」は絶対に許されない発言 知事失格だ

デニー知事「冗談です」は絶対に許されない発言　知事失格だ　

デニー知事の「冗談です」は知事として絶対に許されない発言である。
発言は、米軍基地問題について専門家の意見を聞く有識者会議の場だったのである。有識者会議は県庁と有識者６人をオンラインで結ぶ形で開かれた。玉城デニー知事は会議室に入り、席に着くなり、マイクに向かって「ゼレンスキーです。よろしくお願いします」とあいさつした。その後に、「冗談です」と打ち消した。「ゼレンスキーです」は打ち消すことができても「冗談です」は打ち消すことができない。デニー知事は専門家が参加している有識者会期で冗談を言ったのである。専門家を交えて米軍基地問題を真剣に討議するべき会議て会議のトップである知事が冗談を言ったのだ。そんなことが許されるのか。許されるなら有識者会議の権威が失墜する。

デニー知事は参加者が真剣に討議するような会議にしていく立場にある。参加者が真剣に話し合う雰囲気をつくらなければならない知事が冗談を言ったのである。参加者に「冗談でもいいから、気楽に話し合ってください」と言っているようなものである。「冗談です」はデニー知事が絶対に言ってはいけない発言であった。

デニー知事への批判のほとんどが「ゼレンスキーです」と発言したことが軽率であったという批判である。
「ウクライナが置かれている厳しい状況を考えれば、県知事としての節度を超えた、誤解を招きかねない失言というほかない」とタイムスは批判している。
デニー知事の「ゼレンスキーです」は不用意な発言、軽率であるという批判が圧倒的に多い。デニー知事もそのことを認めて記者会見で謝罪した。
「ウクライナの状況を軽んじていることは毛頭ない。誤解を招く発言だったことについてはおわびしたい」と弁解している。
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は「真意を確認したい」と述べた。デニー知事は「「必要であれば説明したい」と話した。デニー知事がウクライナ戦争について真剣に考えていることを話せば、駐日大使はデニー知事の説明に納得するはずである。「ゼレンスキーです」批判はデニー知事の弁解を許す。
「ゼレンスキーです」はデニー知事の弁解を受け入れてしまうが弁解を受け入れないのが「ゼレンスキーです」を「冗談です」と言ったことである。言った場所も問題である。デニー知事は専門家会議で冗談を言ったことである。
デニー知事は「ゼレンスキーです」は冗談であったとすぐに説明した。その後も説明している。「ゼレンスキーです」にこだわればデニー知事の弁解を許してしまうのだ。許すことができないのは「ゼレンスキーです」を「冗談です」と言ったことである。

「冗談です」発言に弁解を求める必要はない。「ゼレンスキーです」を冗談で言ったとデニー知事ははっきりと言った。デニー知事は冗談で「ゼレンシキー大統領です」と言い、侮辱したのである。侮辱した場所は米軍基地について真剣に討議する専門家会議であった。デニー知事はウクライナのゼレンスキー大統領を県の専門家会議で侮辱したのである。デニー知事は個人として侮辱したのではなく県知事として侮辱した。このような侮辱は日本は勿論のこと世界でもなかったと思う。デニー知事の「冗談です」は沖縄の恥であり日本の恥である。
・・・・と考える政治家、学者、ジャーナリストはいないだろうな。県議会でも「ゼレンスキー大統領を侮辱した」と決めつけて追及する議員はいないだろう。県民の中には「冗談です」を問題にする人も居ると思うが。

「ゼレンスキーです」「冗談です」がデニー知事への信頼を落としたのは確実である。

紙の上の沖縄 左翼・マスメディア・学者がつくりあげたフェイク沖縄

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紙の上の沖縄　左翼・マスメディア・学者がつくりあげたフェイク沖縄

紙の上の琉球王国、戦前
復帰５０年ということで本土や沖縄の多くのジャーナリスト、学者、政治家が沖縄について述べた。彼らの沖縄論を読んでいる内に私の脳裏に浮かんできたものがある。「紙の上の沖縄」である。彼らが語る沖縄は現実の沖縄ではないという思いが強くなった。現実とは違っている沖縄。現実からは浮いている言葉が連なっている沖縄。紙の上の沖縄。そんな思いが強くなった。
私はずっと沖縄に住み続けてきた。本土に住んだことはない。私が見てきた沖縄と彼らの語る沖縄には大きななずれがある。

反戦平和の象徴的な「命どぅ宝」について私とは大きなずれがある。「命どぅ宝」は反戦運動の象徴の格言となっている。戦争をしたら命を奪われる。命こそが一番大事だ。「命どぅ宝」だ。だから戦争のない平和な沖縄しよう。しかし、復帰５０年になっても沖縄には米軍基地がある。「命どぅ宝」だ。米軍基地を撤去しよう。
沖縄反戦平和運動に重宝されている「命どぅ宝」だ。
「命どぅ宝」を反戦平和運動に関連付けたのは瀬永亀次郎氏である。１９６８年１１月１９日 にカデナ飛行場でＢ５２爆撃機が墜落炎上した。Ｂ５２爆撃機は嘉手納飛行場から飛び立ちベトナムに爆弾や枯葉剤を落として帰って来た。悪名高い爆撃機だった。
Ｂ５２戦略爆撃機の墜落事故は１９６８年１１月１９日午前４時１５分ごろ、現嘉手納町と沖縄市の境界付近にあたる嘉手納基地の滑走路北側で発生した。ベトナム戦争に向かおうとしたところ離陸に失敗して爆発炎上した。一時は嘉手納弾薬庫地区から２００メートルの距離にまで火が広がったという。爆風などで付近の住民１６人が重軽傷を負ったほか、校舎・住宅など３６５棟が被害に遭った。
Ｂ５２は、嘉手納飛行場に墜落事故９カ月前の６８年２月から常駐していたが、事故を機に「黒い殺し屋」と呼ばれる同機への不安と恐怖が高まり、当時の嘉手納村民をはじめ県民の撤去闘争が拡大した。７０年１０月に全機は退去した。Ｂ５２爆撃機飲む墜落炎上は県民に大きなショックを与え、反米軍基地運動が一気に盛り上がった。私も参加した。

与儀公園の県民大会で瀬永亀次郎氏が「命どぅ宝」を初めて言った。聞いた瞬間に私は怒りがこみ上げた。
「『命ドゥ宝』はそんな反戦に使うような安っぽいものじゃないぞ」
と心の中で叫んだ。「命どぅ宝」と「物呉ゆすどぅ我が御主(むぬくゆすどぅ　わがうすう)」は琉球王国時代から続いている沖縄の格言である。沖縄の極貧から生まれた格言であり戦争とは関係がない。
　二つの格言について教師たちから教えられた。琉球王国時代の沖縄は非常に貧しかった。生きていくのが精いっぱいだった。遊郭に売られていく女の子が遊郭に行くことを拒むと親は家族が生きていくには女の子が遊郭に行かなければならないと説得した。その時に生きていくことこそが一番大事である。どんな屈辱なことにあっても生きていくこと「命どぅ宝」と説得したという。
　教師は「命が一番大事。生きていく努力が大事」と教え。私はもっと深い意味があるだろうと琉大の図書館で調べた。すると沖縄の貧しさが原因であることが分かった。私が瀬長氏に激怒したのには吉屋チルーの存在があった。比謝橋は子供の頃に遊んだ場所である。
遊郭に売られた吉屋チルーの琉歌である。

恨む比謝橋や 情ないぬ人の　吾渡さと思て 架けて置きやら
「恨めしいこの比謝橋は、私を遊廓に売り渡す為に非情な人が架けておいたのだろうか」
橋を渡って遊郭に売られて行くわずか八歳のチルを詠んだと伝わる琉歌、

　遊郭の女は１８歳になると大人の女として男の性の相手をしなくてはならない。京都の舞妓も同じである。１８歳になると舞子も水揚げをして芸妓になりお客をとるようになる。しかし、吉屋チルーはお客を取ることを拒否し、絶食をして自殺した。「命どぅ宝」には農民の貧困と吉屋チルーの琉歌と自殺のことが私の頭にこびりついていてとても重く感じていた。瀬永氏の反戦と関連させた「命どぅ宝」に強く反発した。

沖縄が貧しかった原因。
〇沖縄の土は赤土で栄養がないので畑に向いていない。
〇沖縄は小さい島であり、大きい山がない。だから本土のように山による水の保存ができない。夏に台風が来ないで雨が降らないと干ばつで畑が枯れた。台風は作物や建物に被害を及ぼすが、雨をもたらす。沖縄には台風が必要だった。台風が来ないで作物が収穫できないで多くの餓死者を出したこともあったという。
〇薩摩藩は１６０９年に琉球王国に侵攻し支配した。
支配された琉球王国は薩摩藩に
年貢９０００石　芭蕉布３０００反　琉球上布６０００反　琉球下布１００００反　むしろ３８００枚　牛皮２００枚をおさめなければならなかった。これは農民が負担することになるので農民はますます貧しくなった。
〇琉球王国は南蛮貿易で豊かであったと言われているが嘘である。南蛮貿易で栄えていた時はあったが、栄えていたのは１５世紀までであった。１６世紀になるとポルトガルやイスパニアなどの西欧勢力がアジアに進出してきた。日本商船も進出してきた。小さな交易力しかもてなかった琉球王国は、１５７０年のシャムとの交易を最後に、東南アジアとの交易に終止符をうった。
　琉球王国時代の沖縄は非常に貧しかった。南蛮貿易で豊かだったというのは大嘘である。それは紙の上の沖縄である。

　沖縄は戦前も貧しかった。明治政府になって４０万人から６０万人にまで増えたが、１９２９年の世界恐慌が原因で沖縄の砂糖が売れなくなった。沖縄の唯一の産業である製糖業が破綻した。そのために沖縄には６０万人以上の人間は生活することができなくなった。多くの沖縄県民が本土、海外に移住した。貧困が原因の移住であった。
　琉球王国時代や戦前の沖縄の貧困を問題にしないから戦後の米民政府時代、復帰後の沖縄の経済が本土並みではないと主張し沖縄がひんこんであるような印象を持たせることによって、その原因は米軍基地にあると主張することができる。
　琉球王国時代４０万人、戦前６０万人だった沖縄の人口が米民政府時代９５万人、復帰後１４６万人と大きく増加した。人口増加を見れば戦後の沖縄が発展してきたことは明らかである。それに戦後７５年間は一度も有事になったことはない。有事になりそうになったこともない。その原因は米軍基地があったからである。米軍基地は沖縄の経済発展と平和に貢献した。それが沖縄の現実である。
米軍基地撤去をしたい連中が米軍基地が悪の根源であるように見せるために嘘の沖縄、紙の上の沖縄をつくり上げたのである。

デニー知事「ゼレンスキーです」「冗談です」 唯一の沖縄政治への貢献だ

デニー知事「ゼレンスキーです」「冗談です」　唯一の沖縄政治への貢献だ

２５日に県庁で開かれた会議は、基地問題や安全保障に詳しい専門家から意見を聞き、県の施策に反映することを目的としていた。会議の冒頭で玉城デニー知事は「ゼレンスキーです、よろしくお願い致します」とゼレンスキー大統領を名乗って挨拶した。直後に「冗談です」と発言を打ち消した。苦笑する専門家も居たという。
会議後の記者会見でデニー知事は「ゼレンスキーです」発言を謝罪した。しかし、時すでに遅しである。政治家として沖縄県のトップに立つ県知事の発言は重いものである。「冗談です」「謝罪します」で簡単に打ち消せるものではない。
　デニー知事の「ゼレンスキーです」発言に対すてその日の沖縄マスコミや学者が批判した。当然のことである。

ウクライナでは毎日多数の兵士や市民が死んでいく厳しい戦争が続いている。厳しい状況が続くウクライナの大統領の名前を「冗談」として取り上げたことに、「軽率で緊迫する国際情勢に対する知事としての認識が問われる」と批判している。
「命をかけているその国の大統領を引き合いに出すというのは、政治家として私は許されない。センスがないことだと思います」と全国テレビでも批判している。
デニー知事への批判はインターネット上でも広がっている。
「ウクライナの問題をおもしろおかしく利用しようとしたのでしょうか。冗談としてもまったく笑えないです」
「全く意味がわからないんだけど、何がゼレンスキーなの？ゼレンスキー大統領を茶化してるの？」
「今はＳＮＳで離れてても連絡がとれる人もいるが・・・ウクライナからやむなく日本に避難して来て家族離ればなれになっている人がこの日本にいるのに・・・良くこんな体の低い冗談が言えたものだと思う」

　デニー知事の「ゼレンスキーです」「冗談です」はとても分かりやすい政治発言である。分かりやすいということは市民から専門家まであらゆる階層が批判するということだ。

　デニー知事の「ゼレンスキーです」への批判はマスコミ、インターネットにとどまらないようである。デニー知事のおひざ元である県議会でも批判は広がった。県議会の赤嶺昇議長が「議会として決議をロシア側へ発信した。知事の発言は看過できない」とデニー知事の「ゼレスキーです」発言を県議会で問題視する考えを示したのである。
県議会はロシアのウクライナ侵攻を非難し、早期停戦やロシア軍の早期撤退を求める決議を全会一致で可決した。デニー知事の「ゼレンスキーです」「冗談です」は県議会議決を軽視する発言である。県議会が問題にするのは当然である。
赤嶺議長は、今後各派代表者会の開催も視野に、県議会として対応を協議する考えを示した。今度の問題については左翼議員がデニー知事を庇うことが困難である。デニー知事は県議会で窮地に追い込まれるのは確実である。

デニー知事の「ゼレンスキーです」「冗談です」は失言ではなく発言演出の失敗である。
知事が自分の思ったことを自由に発言することはない。発言の中に法律に違反していたり、市民に反感をもたれるような言葉がある可能性があるからだ。知事発言に失言は許されない。失言すれば支持を失うからだ。失言しないためには原稿を書き、チェックするスタッフが存在する。スタッフがつくり上げた原稿をデニー知事は読む。原稿を読んでいる姿はテレビでよく見る。
知事が失言しないためにはスタッフの発言演出が必要であることは明確である。しかし、「ゼレンスキーです」発言に関してはスタッフは関わっていなかった。デニー知事の独断であった。独断が最悪の失言になったのである。デニー知事は「ゼレンスキーです」発言をした理由について、
「たまたまゼレンスキーさんの話をしていたので、席につくときに他意も無くゼレンスキーですと言った」と述べている。デニー知事は急に思いついて「ゼレンスキーです」発言をしたのだ。デニー知事が自分の急な思いつきでスタッフ抜きの「ゼレンスキーです」を発言したのである。だがこの発言にはスタッフが関わっていれば起こるはずのないミスがあった。「ゼレンスキーです」に続く発言をデニー知事は準備していなかったのである。「ゼレンスキーです」の発言が失敗ではない。失敗はその次の展開を準備していなかったことである。スタッフが関わっていたなら次の発言を原稿に書いていただろう。
聞く人が感動するような発言をしていたら成功していた。しかし、次の展開を準備していなかったデニー知事は「冗談です」で終わらしたのである。「ゼレンスキーです」と発言したのを納得させることができる発言を展開していたらこんなひどい批判は受けなかったはずである。

デニー知事は「冗談です」と述べた後に、
「沖縄とウクライナは遠く離れているとはいえ、在日米軍基地（専用施設）の７割を抱える沖縄だから、命の尊厳という観点からも、戦争に向かう危険という意味からも看過できない。一刻も早い平和の回復を多くの国々の支援によって達成できることを強く望む」
と述べた。
　デニー知事は「ゼレンスキーです」の発言から沖縄問題へと展開したかったのである。ところが展開させる言葉が思いつかなかった。展開させることができないことを知ったデニー知事は「冗談です」でごまかしたのである。それが大失敗だった。ゼレンスキーです」の次に、
「ゼレンスキー大統領の名前を拝借したことに深くお詫びします」と言って、深々と頭を下げる。そして、
「毎日兵士や市民が死んでいるウクライナです。私がゼレンスキー大統領の名前を借りた発言に立腹する人も居ると思います。しかし、私が皆さんに知ってほしいのは沖縄の悲惨な現状です。沖縄の現実を皆様に真剣に考えてもらうために、あえてゼレンスキー大統領の名前を拝借しました。どうもすみません。しかし、私の話を聞いてください」
と述べれば、批判されることはなかったし、デニー知事の発言に注目したはずである。ウクライナ戦争、ゼレンスキー大統領を利用して沖縄の米軍基地被害を信じさせ、米軍基地反対、辺野古基地建設反対の市民を増やすことができた。しかし、「冗談です」でご破算にした。

　デニー知事の演出の失敗は左翼系のマスコミや学者でさえもカバーすることができない。普通ならデニー知事をカバーする左翼系の発言がマスコミをににぎわすが、今回はできなかった。左翼系の学者やジャーナリストでさえもデニー知事を批判するようになったから、デニー知事批判はどんどん拡大した。「冗談です」ではっきりしたのはデニー知事の政治家としての能力の欠落である。

　「冗談です」発言は大歓迎だ。左翼の言いなりであるデニー知事の発言は嘘だらけである。「冗談です」はデニー知事の発言を正確に述べたものである。
「知事になって以来述べてきたのは全て私の冗談です」と言ったと解釈しよう。
「冗談です」をデニー知事のキャッチフレーズにしたいな。
　
　左翼の反米軍基地、辺野古基地建設反対に対する県民の支持率は下がり続けている。その最中にデニー知事の「冗談です」発言である。ますます下がるだろう。デニー知事の「ゼレンスキーです」「冗談です」発言に井地藩悩んでいるのは左翼幹部たちだろう。「冗談です」は沖縄政治に貢献したな。デニー知事の唯一の沖縄貢献だ。

大浦湾民間の赤土汚染を米軍になすりつける左翼 県 新報

大浦湾民間の赤土汚染を米軍になすりつける左翼　県　新報

琉球新報に「辺野古の海域、広範囲で濁る　新基地建設現場周辺、大雨による赤土か」という記事が掲載された。
　２０日午後、沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場の周辺海域で赤土とみられる濁りが広範囲に発生した。
　同海域ではたびたび同様の濁りが発生しており、新基地建設に反対する市民らは、米軍キャンプ・シュワブの第４ゲート付近での伐採や整地作業の影響による可能性を指摘している。県は９日、防衛局へ立ち入り調査を求めたという。
　名護市内では同日、雨が降り続け一時、大雨、洪水警報が発表されていた。　（長嶺晃太朗）
　　　　　　　　　　5/22(日) 12:29配信
新報の写真である。
赤土の濁りがはつきりしないし、場所も分かりにくい。
船が岸にあるということは写真を撮った場所は民間地の北岸である。大浦湾の南側はキャンプ・シュワブである。南岸に民間の船があるはずがない。そうするとキャンプ・シュワブは対岸にあることになるが写真ではかすんで見えない。キャンプ・シュワブから赤土が出て濁っているのは大浦湾の南側であるが、この写真では全然分からない。

　手前に赤っぽく見えるが、これが赤土であるならキャンプ・シュワブから遠く離れていて、キャンプ・シュワブから出たのではないはずである。いや、キャンプ・ショワブからの赤土ではない。断言する。６年前に北側の赤土の原因を知ったからだ。
大浦湾の北側を流れている赤土の写真である。

　ずっと向こうの対岸がキャンブ・シュワブである。赤土が流れているのは北側である。この写真は２０１６年の写真である。以前から大雨になると大浦湾の北側ではこのように赤土が流れていたのだ。
　私は辺野古に行き赤土汚染の原因をつきとめた。このことを２０１９年に出版した「内なる紺主主義２０」に掲載した。
　
(辺野古埋め立てで赤土汚染はしないことを説明)・・・このように辺野古埋め立て地が大浦湾を汚染することはない。キャンプ・シュワブも汚染しない。ところが民間地である大浦湾の北側と西側は汚染されている。汚染するのは生活排水と畑やゴルフ場からの赤土が川を伝って大浦湾に流れ込むからだ。この事実を沖縄タイムスが報じたことが一度だけある。

タイムスの写真がゴルフ場と民間地による大浦湾汚染を証明した
２０１６年６月１４日の沖縄タイムスに「海が泣いている・・・名護・大浦湾が赤土で染まる」が掲載された。
【名護】１３日午後４時前、名護市瀬嵩に面した大浦湾が赤土で真っ赤に染まるのが確認された。この日は断続的に強い雨が降っていた。赤土は国道３３１号を挟んだ山手側から流出。上にはゴルフコースがある。
　北部保健所によると、ゴルフコースでは建物の建設工事が今年３月まで予定され、県赤土等流出防止条例に基づく届け出があった。保健所は「流出元を確認し、必要なら指導したい」とした。
　目撃した市内の女性（３８）は「よくこの道を通るが、こんなにくっきり赤土が見えたのは初めて。美しい大浦湾を守ってほしい」と話した。
　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　２０１６年６月１４日の沖縄タイムスに読者が投稿した写真とともに「海が泣いている…　名護・大浦湾が赤土で染まる」という記事が掲載された。写真は大浦湾の北側から撮影したものである。
　大浦湾に赤土が流れ出て、海を真っ赤に染めている。原因は断続的に強い雨が降り、赤土が国道３３１号を挟んだ山から赤土が流れ出たせいである。山にはゴルフコースがある。　
　写真を見ると赤土で汚染されているのは北側の３３１号線沿いであることが分かる。向こう側は青い海であり赤土に汚染されていない。
　写真でわかることは、大浦湾全体が赤土に汚染されているのではなく、北側半分が汚染されていて南側は汚染されていないことである
　大浦湾を汚染しているのはキャンプ・シュワブではなく住宅、畑、ゴルフ場である。この事実を私はタイムスが報道する前から写真に撮り、ブログで発表していた。ブログで発表した写真である。

大雨で大浦湾を汚染しているのはゴルフ場だけではない。大浦湾には二見川、大浦川、汀間川が流れ出ているが、川沿いには人家や畑があり生活排水や赤土が川に流れ込み、川はそれらを大浦湾に運んでいる。
三つの川の中で大浦川が一番大きい。大浦川には沖縄で一番大きいマングローブ林があるが、マングローブが植わっている場所は上流から赤土が流れてきて堆積している場所である。
。
大浦川の川沿いは住宅とウコン畑が続いている。ウコン畑の溝は川につながっている。雨が降ると生活排水や畑の赤土が大浦湾に流れ出るのである。
二見川、大浦川、汀間川の河口は赤土の混ざった砂である。白ではなく茶色にくすんだ砂である。汚染された砂である。三つの川は住宅や畑沿いを流れて赤土や生活排水を大浦湾に流している。

大浦湾を汚染しているのは米軍基地であると辺野古移設反対派は繰り返し主張し、沖縄２紙も事実であるように報道してきた。しかし、嘘である。嘘であることを沖縄タイムスに掲載したひとつの写真が証明したのである。

　辺野古飛行場建設のために埋め立てをするが、その埋め立てが大浦湾を汚染するというのは嘘である。
大浦湾に５，８０６種の生物が棲み、世界でも有数の自然が育まれているが、その自然維持に貢献しているのがキャンプ・シュワブである。この事実を「捻じ曲げられた辺野古の真実」に掲載した。
　　　　　　　　「内なる民主主義２０」
下の写真は辺野古に行く途中の赤土に汚染された海岸である。
北部にこのような赤土の海岸が多い。原因はパイン畑である。ン畑は山の木々を排除してつくる。だから雨が降るとパイン畑から赤土が海に流れ出て海を汚染する。海岸もこのように赤土が埋まってしまう。

　赤土は粒は細かく栄養はない。そのために海の生物を殺してしまう。死の海にするのが赤土である。このことは昔から言われているこどである。ところが県はパイン畑による赤土の海汚染の対策をやらなかった。だから、このような赤土の海岸が残っている。

米軍キャンプ・シュワブの第４ゲート付近での伐採や整地作業の影響による可能性を県に指摘したのは新基地建設に反対する市民らである。つまり左翼活動家である。赤土が汚染している大浦湾を見ればキャンプ・シュワブに関係ないことはすぐにわかる、左翼は分かっていながら県に指摘したのである。そして、左翼と相通じている県の幹部は９日、防衛局へ立ち入り調査を求めたのである。左翼の目的は赤土汚染がきャンプ・シュワブであると信じる市民を一人でも増やし、辺野古移設反対派を増やすためである。
左翼は大浦湾の赤土汚染を問題にしているように見えるが本当はそうではない。左翼に自然保護の精神があり、大浦湾の自然を守る精神があるなら民間地からの赤土汚染も問題にしただろう。しかし、辺野古埋め立てで大浦湾が汚染されると主張し、汚染させないために埋め立て工事に反対し続けてきた左翼であるが民間による赤土汚染に対しては問題にしない。左翼は大浦湾の汚染されることに反対しているのではない。辺野古に米軍飛行場を建設することに反対しているのだ。反対する口実に大浦湾汚染をでっち上げているのだ。左翼は大浦湾自然保護には興味がない。ひたすら米軍基地反対に邁進している。

大浦湾北側の赤土汚染を放置している県も自然保護に関心がない。それは左翼だけでなく自民党や保守系も同じである。

デニー知事が左翼に支配されている事実 「沖縄復帰５０周年記念式典」式辞の一部訂正

デニー知事が左翼に支配されている事実　「沖縄復帰５０周年記念式典」式辞の一部訂正
　
玉城デニー知事が「適切さ欠く表現あった」として「沖縄復帰５０周年記念式典」の式辞を一部訂正した。「サンフランシスコ講和条約の締結による米国民政府の統治が、戦後２７年間にも及び」と述べた部分を、「本土復帰までの２７年間、サンフランシスコ講和条約が締結される等、米軍の施政権下にあった沖縄では」と米国民政府の統治を米軍の施政権下に訂正したのてある。デニー知事は沖縄を統治したのは民政府ではなく米軍であったと訂正したのである。
　訂正に驚いた。正しいことを間違いに訂正したのである。沖縄を統治していたのは米国民政府である。ところがデニー知事は米国民政府統治を米軍統治に訂正したのである。考えられないことである。
　米国は議会制民主主義国家である。政治は国民に選ばれた大統領と国会議員が行う。軍が政治活動することはない。禁じられている。軍は軍事のみを行う。それは沖縄の米軍でも同じである。沖縄の政治に関することは米国民政府が行った。米軍は軍事専門に動いた。
　軍が政治を行わないことは議会制民主主義の常識である。この常識を知らないのが沖縄を米軍が統治したと訂正したデニー知事である。
　デニー知事は式辞を述べるが、原稿はデニー知事が書かない。デニー知事の側近が書く。デニー知事は原稿に目を通し自分の考えに反する箇所があれば訂正させて、内容に納得すれば式典で原稿を読む。デニー知事は沖縄を民政府が統治していたと思っていたはずである。しかし、訂正した。なぜか。訂正しろという圧力があったからである。圧力をかけたのは左翼である。
　左翼は軍事政権が沖縄を統治している。沖縄は軍事植民地であると主張し続けている。共産党は米国が議会制民主主義国家であることを無視して米国を帝国主義国家と決めつけている。だから、日米安保条約破棄を掲げている。沖縄は共産党が強い。デニー知事は知事の地位にあるが知事としての権力はない。左翼が仕切っている。共産党＋左翼の圧力によってデニー知事は米民政府統治を米軍統治に訂正したのである。デニー知事の訂正は間違っていると批判する政治家、学者、ジャーナリストが沖縄にはいない。
　日本は議会制民主主義国家である。だから、沖縄も議会制民主主義体制である。しかし、沖縄には内なる民主主義はまだ存在していない。

デニー知事はコロナ感染を本土並みにするべき それこそが沖縄政治に求められているもの

デニー知事はコロナ感染を本土並みにするべき　それこそが沖縄政治に求められているもの
　
祖国復帰５０年ということでデニー知事は日米両政府に対し、米軍普天間飛行場の速やかな運用停止や名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の改定を求める新たな建議書を発表した。そして、５０年経っても沖縄は政治、経済が本土並みになっていないと日本政府を批判した。
玉城デニー知事は岸田首相と首相官邸で会談し、米軍基地などに関する日米両政府への要求事項をまとめた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手渡した。沖縄のコロナ感染がどんどん増えている最中の１０日にデニー知事は東京に行き、岸田首相に建議書を渡した。建議書を渡してもなんの効果もないことは復帰５０年ではっきりしていることである。それは意見発表であって政治ではない。デニー知事がやらなければならないことは建議書による意見発表することより沖縄のコロナ感染を本土並みにすることである。
沖縄のコロナ感染は直近１週間の人口１０万人当たり新規陽性者数は９５６．２２人で全国１位である。２位は北海道３４９．８６、３位は鹿児島県３１３．０７、全国平均は２０６．１９である。沖縄の感染率は２位の北海道の３倍弱、全国平均の４倍強である。全国ワースト断トツが５０日以上も続いている沖縄である。ひどすぎる。異常事態である。デニー知事が取り組まなければならないのはコロナ感染を減少させ。せめて本土並みに近づけることである。
ところがデニー知事は本土並みを目指したコロナ対策をするのではなく、岸田首相に建議書を渡したのと同じことをコロナ対策でもやった。「コロナ感染拡大警報」である。デニー知事は沖縄本島と宮古島市に警報を出した。テレビ、新聞、ラジオでデニー知事の警報が流れる。聞いた人の中にはもっと用心しようと考える人もいるだろうし、考えない人もいるだろう。聞かなかった市民もいる。警報の効果はほとんどない。
　デニー知事がやるべきは感染拡大の原因を専門家に調べさせ、コロナ感染拡大を押さえる方法を見つけることである。本土の感染率の低い自治体のコロナ対策を調査させるのも必要だ。効果のあるコロナ対策を提案することができない専門者会議のメンバーの入れ替えもやるべきである。本土からコロナ対策に優れた専門家を招聘するのも重要だ。これこそがコロナ対策である。警報はコロナ対策にはならない。
　県には対策本部を設置している。対策本部の対策が有効であるか否かを判断するのがデニー知事である。有効ではない対策しか出さないならメンバーを入れ替えるのがデニー知事のやるべき政治である。しかし、デニー知事はやらない。対策本部の言いなりである。

島根県の丸山知事は換気が不十分な環境での部活動や他の学校との練習試合での感染事例が複数確認されているとし、島根県教委に換気の徹底などの指示をしたという。ゴールデンウイーク前よりはコロナ感染が少なくなっているのは島根県が県民に要請した県外への移動自粛などに、可能な限り対応してもらった成果であるとした。
政府が進めているインバウンドや屋外でのマスク着用の緩和などの動きについては「インフルエンザや風邪とは違うという証拠が、沖縄の今の実態。バカでもわかる事実だ」と政府を批判した。
　丸山知事の判断や政策がすべて正しいとは言わない。しかし、知事に一番必要であるのは県のトップに立つ政治家としての主張と政策を立てることである。デニー知事には丸山知事のような政治家としての主体性がない。左翼に言われるがままである。日米政府と関係する米軍基地問題は県だけで解決できる問題ではないし左翼の主張を知事の意見発表にしたとしてもいいが、日米政府と関係がないコロナ感染問題は違う。コロナ感染は県民に直接影響する。コロナ感染はデニー知事が中心になって対策をたてなければならない問題である。本土の自治体の長は全員実行している。沖縄のデニー知事だけが県幹部に任せっきりである。だから日本最悪の感染状態になったのである。デニー知事は政治家ではない。左翼のコメンテーターである。。
　コロナ対策は県庁幹部、県立病院の医師が計画し、実行する。デニー知事の仕事は県庁幹部や医師の計画を発表することである。政治家ではなく政策発表者である。

　沖縄県は政府のクラスター対策班が指示した濃厚接触者の全員ＰＣＲ検査を専門家会議の指示で止めた。２年前の８月であった。県民は濃厚接触者であっても症状が出ない人はＰＣＲ検査をしなくていいことになった。その代わり自主的に２週間は仕事を休み家にいるように指示した。指示を守る守らないは自由である。これはコロナ感染が増える政策である。この政策によって沖縄は２年前から感染率は日本トップである。それを放置しているのがデニー知事である。感染率を押さえることができる優秀なコロナ対策班を組織することがデニー知事の仕事である。なんの効果もない建議書渡し、「コロナ感染拡大警報」ではなく、効果ある政策をするべきである。本土並みを主張するデニー知事こそが本土並みのコロナ対策をするべきである。

祖国復帰・・・本土並み くだらない考え

祖国復帰・・・本土並み　くだらない考え

　沖縄が祖国復帰して５０年になる。マスメディアが問題するのが復帰５０年が経過して沖縄が本土並みになったかとうかである。答えはＮＯである。本土並みになっていない証拠として集中的に扱うのが米軍基地の沖縄集中である。
「１９７２年の５月１５日、沖縄は、基地負担の本土並みを求めて日本に復帰しましたが、依然として、日本国内にあるアメリカ軍専用施設面積の７割以上が沖縄に集中しています」
復帰運動は本土並みを求めたかもしれないが復帰運動の圧力で祖国復帰したのではない。日本政府と米政府が合意したのは本土なみの米軍基地にするのではなく、米軍基地をそのまま維持するために日本政府が軍用地料、米軍雇用者の給料など米軍基地の維持費を払うことを合意して復帰は実現したのである。
　米軍基地の本土並みとは沖縄の米軍基地を本土に移設することである。しかし、本土には自衛隊基地がある。自衛隊基地の方が米軍基地の何倍も大きい。本土の自衛隊基地に比べると沖縄の米軍基地はとても小さい。自衛隊基地を含めると沖縄の米軍基地の面積の割合とても小さくなる。１割程度ではないか。
　自衛隊は日本の安全を守るのが目的である。米軍は違う。日本を含めたアジアの安全を守るのが目的である。北朝鮮やロシアと対峙している韓国や中国侵略の危険がある台湾、少数民族による武装蜂起の危険があるフィリピンなどの民主主義国家を守るのが米軍の目的である。沖縄がそれらの国の扇の要である。日米の軍事戦略によって沖縄に米軍基地がある。
　フィリピンには少数民族、共産ゲリラ、イスラムゲリラが存在する。政府軍との戦争が繰り返されている。

２０１９年⒌月に撮影



２０１９年５月に撮影したマラウィの町。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う武装集団とフィリピン政府軍との戦闘で破壊された。
フィリピン共産党（ＣＰＰ）は１９６８年の設立以来、地下政治組織として存続しており、その運営は設立時より秘密とされている。武装革命によるフィリピン政府の転覆を目標とし、武装組織である新人民軍（ＮＰＡ）と民族民主戦線（ＮＤＦ /　ｅｎ）への直接指導を行っている。

「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う過激派組織
２０１７年５に突如、マラウィで政府軍を攻撃。銃撃戦が始まると、逃げ遅れた市民５００人は政府軍の攻撃を防ぐ「人間の盾」にされた。米軍なども協力し、空爆も使われる戦闘に発展した。

沖縄の海兵隊はフィリピンでゲリラとの戦争が起こった時、オスプレイでフィリピンに駆け付ける。そして、フィリピン軍を指導する。直接戦うことはしない。
沖縄の米軍基地がアジアの平和を守るために存在していることを理解するべきである。自衛隊基地を含めると沖縄に７割の基地が集中してはいないし、米軍は日本だけでなくアジアの平和を守るために沖縄に駐留している。基地の本土並みの主張は現実を無視した自分勝手な主張である。

　デニー知事は１０日、岸田首相と首相官邸で会談し、米軍基地などに関する日米両政府への要求事項をまとめた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手渡した。
　渡したところでなにも変わらない。岸田首相との話し合い行われたがそんなことでは沖縄は一ミリも変わらない。こんなのは政治ではない。意見発表である。政治には影響のない意見発表である。
　デニー知事は辺野古飛行場建設でも政治を捨て、意見発表だけをやっている。

普天間飛行場の移設として辺野古飛行場建設が進んでいる。玉城デニー知事は、
「民意を一顧だにせず工事を強行している政府の姿勢には大きな問題がある」と意見を述べ。県と日米両政府の３者による協議の場を設けるよう提案して「対話による解決が重要だ」と日米政府との対話を要求している。デニー知事のやっていることは政治ではない。政治を無視した意見発表である。
　辺野古移設は日米政府が合意して決めたことである。デニー知事のいう「民意」とは４年前県民投票で埋め立て反対が７割占めていたことである。辺野古埋め立ては政府、県知事、名護市長三者の合意で決まった。仲井真知事の時に埋め立てに賛成した。県民投票には埋め立ての賛否を決める権限はない。日本は法治国家である。政府が守らなければならないのは法律である。政府のやり方に問題はなかった。問題があると思っているデニー知事は政治家失格である。
　「対話による解決が重要だ」には苦笑してしまう。辺野古移設は政治手続きによって決まったことである。政治的に解決したことを対話によって解決することは不可能である。県知事でありながら政治を理解していない。そんなデニー知事だから知事としてやらなければならないことを放置するのである。デニー知事がやらなければならない政治はコロナ感染を本土並みにすることである。

　沖縄県は１１日、新たに２７０２人の新型コロナウイルス感染者が出た。これまで最多だった今月７日（土）の２３７５人を上回り、過去最多となった。１０日までの直近１週間の人口 １０ 万人当たり新規感染者:７８７．６１で全国 最多である。なんと全国平均(１７４．３１）の５倍である。信じられないことである。デニー知事が県民の生命と幸福を守る政治家であるなら、東京に行ってなんの効果もない意見発表をするのではなく、コロナ対策に集中するべきである。
　なぜ沖縄は本土の５倍も感染しているのか。デニー知事は感染率が低い本土の自治体に専門家を派遣して研究させるべきである。そもそも５倍も感染率が高いことに疑問を持たないのがおかしい。
　コロナ感染を押さえるために専門家にコロナ対策ほ提案させ、提案したのを実行し、効果がなければ別の専門家に代える。コロナ対策に優れた専門家を見つけるのがデニー知事のやるべき政治である。
コロナ対策の下手な専門家が居座り続けているのが沖縄県である。デニー知事はコロナ対策を放置している。「沖縄のコロナ感染が断トツのワースト１位になる原因を２年前に指摘した　指摘した通りである」で沖縄のコロナ対策が間違っていることを書いてある。

　私は祖国復帰に期待はしなかった。本土の商品がどんどん入ってきて沖縄の多くの製造業は倒産していくだろう。だから発展しつつあった沖縄の経済は停滞するだろうと思っていた。予想していた通りにお菓子製造など潰れていった業者があった。オキコなど頑張って生き残った業者もいる。
　農業では祖国復帰したから誕生し発展したのがキク栽培である。沖縄は暖かいから冬にキクを栽培することができる。本土の彼岸に合わせて育て出荷したのである。キク栽培は大ヒットした。さとうきびは復帰前に盛んになり、復帰後は次第に停滞していった。全体的には予想通り沖縄製造業は停滞していった。

　「基礎からわかる沖縄の経済」に
　外国製品が安く手に入るため、製造業は育たず、輸入に依存する産業構造が形成された。工業化が進み、円安を背景に輸出が伸びて高度経済成長を遂げた本土とは対照的だった。
と書いている。沖縄のことを知っていない。戦前の沖縄は人口が６０万人以上にはなれないほどに非常に貧しかった。生きるために本土や外国に移住しなければならなかった。貧しい沖縄に製造業が育つはずはない。戦前に製造業はなかった。復帰前は米民政府の指導で製造業が増えて行ったが、復帰後は減っていった。
　「基礎からわかる沖縄の経済」は「製造業は育たなかった。全産業に占める製造業の割合（２０１８年度時点）は４・３％で、全国平均（２０・３％）の約５分の１にとどまっている。雇用が見込める大規模工場が少ないことも、非正規雇用者が多い要因の一つになっている」と述べている。その頃の日本は製造業は世界でトップクラスでありＧＤＰが世界２位であった。世界トップクラスの本土と沖縄を比較するのはナンセンスである。沖縄の自然、歴史を全然考慮していない。製造業が全国平均が２０・３％といっても製造業が全国にくまなくあるのではなく一部の地域に集中していた。全国には沖縄と同じ県もあったはずである。本土平均と沖縄を比べるのはおかしい。
　「製造業が発展しなかった背景には、広大な面積を占める米軍基地の存在もある」にも呆れるしかない。沖縄には米軍基地図はない畑もあるし山もある。工場をつくるのに問題はない。問題なのは製造業の技術がないし、製品を輸出販売することが困難であることだ。沖縄は大規模な製造業には向いていない。

デー知事は県民が求めてきた自立型経済の構築については、まだ道半ばだ」と述べた。沖縄経済は、「観光」「公共事業」「基地収入」に依存する「３Ｋ経済」と称されている。デニー知事が県民が求めている自立型経済とは３Ｋから基地収入をなくすことである。それに公共事業も半減させる。観光と農漁業の経済二なることである。県民の収入は半分くらいになるだろう。自立経済で３Ｋの収入維持するのは無理である。

　祖国復帰し本土並みにこだわる沖縄論は日本、アジア、沖縄の現実を冷静に見ていない。その代表が玉城デニー知事である。安直な観念論を振り回しているのが現沖縄県知事である。安直な観念は厳しい現実に通用しない。本土並みの視点から復帰５０年を評価しようとするのはおかしい。

ああ　思い出した。祖国復帰したら一気に本土並みになったのがあった。教職員の給料だ。復帰すると日本の法律が適用される。だから、教職員の給料は一気に本土並みになって給料が爆上がりした。沖教祖が祖国復帰運動に熱心だったのは給料が上がるからだった。

祖国復帰運動をアホらしいと思っていた高校生の私 今も思っている

祖国復帰運動をアホらしいと思っていた高校生の私　今も思っている
　
１９６２年にキューバ危機があった。中学一年生の時である。ケネディ大統領はソ連との核戦争を辞さないと宣言した。核戦争になればカデナ飛行場に核ミサイルが投下され私たちは死ぬと私は信じていた。核戦争を心配していた私は学校に行く前にラジオニュースを聞き、学校から帰るとラジオニュウースを聞く毎日だった。

キューバ危機
、１９６２年１０月から１１月にかけて、旧ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、アメリカ合衆国がカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。

　小学３年生の時、広島と長崎に原子爆弾というすごい爆弾が投下され、一瞬のうちに何十万人の人が死んだということを聞いた。原子爆弾の開発は進み、原子爆弾一発で沖縄の人はみんな死ぬと聞かされた。カデナ弾薬庫に原子爆弾を貯蔵しているという噂があった。カデナ弾薬庫の核爆弾貯蔵は事実であった。読谷村の残波岬にはミサイル基地があり、ミサイルを設置していた。ミサイルは何度も見た。カデナ飛行場の近くに住んでいる私たちにとって核戦争は身近なものだった。

　米国とソ連が核戦争をすればカデナ飛行場に核ミサイルが飛んでくると私は信じていたからキューバ危機に注目していた。キューバ危機が回避された時はほっとした。危機を回避したのはケネディ大統領の勇気ある決断があったからだと信じた私にとってケネディ大統領はヒーロヒーであった。

　高校２年生の時に読谷飛行場でパラシュート投下されたトレーラーが住宅地に落ちた。落ちたトレーラーの下敷きになり少女が圧死した。
読谷飛行場は米軍がパラシュート訓練をする飛行場であった。学校に行く途中に読谷飛行場を一望できる箇所があり、飛行機から次々とパラシュートが開いていく様子は映画を見ているようだった。パラシュートは風に流されやすい、降下場所から大きく外れる時がある。そのせいでトレーラーのパラシュートは大きく外れて少女の住む親志に落下したのだ。

隆子ちゃん事件（１９６５／読谷村）－トレーラー投下による少女圧殺
　１９６５（昭和４０）年６月、棚原隆子ちゃん（１０歳）が米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり死亡しました。
　１９６０年から、読谷飛行場をターゲットエリアとした米軍空挺訓練（パラシュートによる物資投下訓練）が実施されるようになり、それにともなって基地被害が続発し、ついに死者を出したのです。
　投下されたパラシュートは、度々ターゲットを外れ、民間地域の住宅や庭先、道路、畑などに落下し、多くの被害を出していましたが、自宅近くで隆子ちゃんが圧殺された事件は、県民に大きな衝撃を与え、村民を中心に激しい抗議が行われました。
　　　　　　　　　　　読谷村資料館
　私は隆子ちゃんの死は事故であり、隆子ちゃんの死を理由に米軍を非難する気はなかった。パラシュート訓練を中止させるべきという考えはなかった。

　キューバ危機以後、なぜ戦争をするのか、核戦争は本当に起こるのかについて考えるようになっていた。高校生の時、沖縄の米軍はベトナム戦争をやっていた。だから、パラシュート訓練をやるのは当然であると考えていた。隆子ちゃんの死は事故であるから米軍は事故をなくす努力をするべきであって訓練を止める必要はないというのが私の考えだった。
　喜納小学校で全島抗議集会があった。抗議集会にはクラスで参加することを決めていたので隆子ちゃんの死への抗議集会に参加した。参加はしたが集会の演説には賛同しなかった。
　集会の帰りに歩いていると琉大生が私に近づいて隆子ちゃんを圧殺した米軍を批判し、米軍は沖縄から撤去するべきであると話した。私は彼の話に頷くことはできなかった。沖縄問題の根源は米軍にあり、祖国復帰して全ての米軍基地を撤去すれば沖縄は幸せになるというのが琉大生の主張であった。彼は得意満面に私を納得させようと話し続けた。私は琉大生の認識の浅さに呆れていた。こういう連中が米軍基地撤去、祖国復帰を高らかに主張している。アホらしいと思っていた。

　北朝鮮ＶＳ南朝鮮、中国ＶＳ台湾は緊張状態であり、戦争危機が続いていた。フィリピンもゲリラが政府と戦争していた。アジアのほとんどの政権は軍事政権であった。民主主義国家は日本以外はひとつもなかった。米軍だけが民主主義国家の軍隊であった。もし、沖縄から米軍が撤去すれば沖縄はアジアの軍事政権の国に襲われる可能性がある。
　ベトナム戦争で米軍が敗北した時にベトコンは撤退した米軍を沖縄まで追ってきて沖縄が戦場になるかどうかを考えたこともあった私である。多分、沖縄までは追ってくることはないだろうというのが結論だった。

　毛沢東軍に敗北した蒋介石が台湾に逃げて、台湾の原住民を弾圧し蒋介石軍が支配した。米軍が駐留していなければ、沖縄はアジアの武装したゲリラに侵略されて台湾のようになる可能性がある。１００人くらいの武装したゲリラであれば非武装の沖縄を支配することはできる。

「米軍が居なくなったらアジアから軍隊が侵略して沖縄は支配される」
と私は琉大生に言った。平和憲法の日本に復帰することを強調していたのが祖国復帰運動であった。憲法は軍隊を否定している、自衛隊は軍隊であるから廃止するべきであると主張していたのが祖国復帰運動だった。でも琉大生は自衛隊で守ると言った。高校生だから何も知らないだろうと私をバカにしているのかと思いながら、
「自衛隊は軍隊であるし、日本の憲法は自衛隊を認めていないだろう」と言った。意外な私の反論に困った琉大生であった。少しの間黙っていたが、苦し紛れに、
「人民解放軍で守る」と言った。
「人民解放軍も軍隊だ」というと、琉大生は軍隊ではないと言った。
「解放軍は自衛隊とは違う。軍隊ではない」と琉大生は言い張った。解放軍は軍隊なのかでないのかで平行線になったまま琉大生とは別れた。
　
　共産党は米国を資本主義国家という。絶対に議会制民主主義国家とは言わない。自民党が政権を握っている日本も資本主義国家という。労働者を搾取するのが資本家であり資本主義国家とは労働者を搾取する国家であるというのが共産党、左翼の理論である。だから軍隊は労働者を搾取するために存在している。それが琉大生のいう軍隊である。
人民解放軍は資本家の搾取から労働者を解放する軍隊である。資本主義の軍隊とは違う。琉大生は「資本主義の軍隊ではない」と言うべきことを「軍隊ではない」と言ったのである。米軍も人民解放軍も軍隊であることに違いはない。琉大生の人民解放軍論は屁理屈でしかない。

　隆子ちゃんの事故死を米軍基地撤去、祖国復帰運動に利用する連中を私は受け入れることができなかった。彼らは少女の死を全然悲しんでいない。自分たちの政治運動に利用しているだけだと私は思った。

　祖国復帰すれば生活が豊かになるというのも祖国復帰運動で強調していたことである。でも、大ヒットした歌謡曲「ガード下の靴磨き」は貧しさを歌っている。戦後の日本の貧しさを描いた歌や映画は多かった。日本の現実を隠して本土はユートピアてあるように話すのが祖国復帰運動家であると私は思った。

　母に戦前の生活の様子を何度も聞いた。父の兄弟の長男は子供の時に死んだという。母の二人の兄も死んだという。戦前は生活も医療も貧しく多くの子供が死んだということを知った。
　「女は学校を出てもなにも役に立たない」と言って祖父は母を学校に通わさないで畑仕事を手伝わしたという。戦後生まれの私には信じられない話だった。
　私たちは幼稚園は公民館に通い。小学一年生から中学までは義務教育として学校に通った。小学生の卒業写真を見て驚くのは制服を着ていることである。小学校の時は私服で通っていたが卒業式だけは制服を着けていたのである。中学生になると制服だった。
　沖縄には高校はあるし、琉球大学、沖縄大学、国際大学もあった。本土と同じ沖縄だから祖国復帰しても学校に大きな変化があるとは思えなかった。祖国復帰しても生活、学校などが大きく発展することはないと私は考えていた。

戦争の多いアジァの現実を見れば祖国復帰しても米軍基地が撤去されることはないと私は思っていた。だから、祖国復帰しても大きな変化はないし、祖国復帰運動が強調するほどに豊かになることはないと思っていた。
　祖国復帰運動はアジア、沖縄のシビアな現実を見るのではなく、バラ色の祖国復帰を頭で描いている。復帰運動は観念の夢を描くのが好きな人たちの想像であり、宗教のようなものであると私は思っていた。

　沖縄が祖国復帰した原因はベトナム戦争にある。ベトナム戦争で米政府は莫大な予算を使った。ベトナム戦争に予算を使えなくなったので米国はベトナム戦争から撤退したのである。米国はベトナム戦争だけでなく沖縄の米軍基地を維持することもできなくなった。米国はカデナ飛行場などの主要な基地以外は撤去する計画を立てた。米国の計画に困ったのが日本政府だった。ソ連・中国と対峙している日本にとって沖縄の米軍基地の撤退は困る。日本政府は米軍基地を撤退させないために維持費を肩代わりすることにした。日本の維持費肩代わりによる米軍基地維持を米国は合意した。日米の合意で沖縄を祖国復帰させたのである。米軍の従業員や維持費を払っているのは日本政府である。これが祖国復帰の真相である。
このことは新聞に詳しく掲載されていた。１９７２年の祖国復帰に祖国復帰運動は全然貢献していない。祖国復帰の真実を故意に隠しているのが復帰運動を推進してきた連中である。