「広島に言論の自由がある」

 火曜日（20日）韓国での講演が中止になり、土曜日（24日）には広島で講演する。場所だけが変わったわけではない。質が異なる。「広島には言論の自由がある」と主催者の原田先生の電話に励まされて、予定通りに行われる。昨日車で送ってくれた古本氏が「韓国の学生たちに視野を広げる先生の講演を中止させた学生、学校は大きく損をしている」とまた励まされた。読書会では倉光氏が京都大学のCOEプロジェクト研究の一論文を紹介した。韓国の被害者の慰安婦とは違って、日本人女性が多く性暴行されたことに論文では「加害者が受けた被害」つまり侵略者が罰されるべき罰という脈絡から「黙っている」という趣旨の内容を紹介して、討議した。戦争や植民地でも両側の無辜なinnocent国民の「被害」は無視される。韓国で個人請求権は消滅しておらず補償されるべきだという裁判判決と同様に日本人の被害も保証されべきであろう。

（参考）共産党議員：「日韓請求権協定で個人請求権は消滅していない」、「だから（自称）元徴用工は日本企業に損害賠償を請求することができる」という詭弁です。ただ、この詭弁がもし認められるのならば、むしろ日本国こそ、韓国に残してきた莫大なインフラの対価を請求する権利があることになります。是非、それを韓国に対して請求しようじゃありませんか。